南京大虐殺はなかった!

February 11, 2018

三田村武夫氏著〈大東亜戦争とスターリンの謀略〉(5)コミンテルンの究極目的と敗戦革命(下)日本・中華・アメリカにおける謀略活動

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日本における謀略活動

 

 近衛公が上奏文で言う、到達した結論とは具体的にどんなことか。


 先ず第一に挙げねばならない事件は、尾崎秀実リヒアルト・ゾルゲ(表面の身分はドイツ大使館員であったが実はコミンテルン本部員で、日本に派遣された秘密機関の責任者)によって構成されたコミンテルン直属の秘密謀略機関である。‐

 尾崎秀実は世上伝えられている如き単純なスパイではない。彼は自ら告白している通り、大正十四年(1925)東大在学当時既に共産主義を信奉し、昭和三年(1928)から七年まで上海在勤中に中国共産党上部組織及びコミンテルン本部機関に加わり爾来引き続いてコミンテルンの秘密活動に従事してきた真実の、最も実践的な共産主義者であったが、彼はその共産主義者たる正体をあくまでも秘密にし、十数年間連れ添った最愛の妻にすら知らしめず、「進歩的愛国者」「支那問題の権威者」「優れた政治評論家」として政界、言論界に重きをなし、第一次近衛内閣以来、近衛陣営の最高政治幕僚として軍部首脳部とも密接な関係を持ち、日華事変処理の方向、国内政治経済体制の動向に殆ど決定的な発言と指導的な役割を演じて来たのである。

 世界共産主義革命の達成を唯一絶対の信条とし、命をかけて活躍してきたこの尾崎の正体を知ったとき、近衛公が青くなって驚いたのは当然で、「全く不明の致すところにして何とも申訳無之深く責任を感ずる次第に御座候」と陛下にお詫びせざるを得なかったのだ。


 第二にとりあげられるのは、いわゆる「企画院事件」の真相である。‐この事件も戦後世上に喧伝された「軍閥政府弾圧の犠牲」として簡単に片付けることは大変な間違いである。

 戦時中企画院のいわゆる革新官僚が経済統制の実権を握り、戦時国策の名において「資本主義的自由経済思想は反戦思想だ」「営利主義は利敵行為だ」と主張し、統制法規を濫発して、全経済機構を半身不随の動脈硬化症に追い込んできたことは誰でも知っているが、その革新官僚の思想的背景が何であったかは、殆ど世間に知られていない。ところが、この企画院事件は、昭和十年(1935)にコミンテルン第七回大会で決定された人民戦線戦術にもとづき、国家機構の内部に喰い入った共産主義者のフラクションで、表面の主張は、当時国家の至上命令とされていた「戦争に勝つために」を最高のスローガンとし、国際資本主義体制‐即ち現状維持的世界秩序の打倒を目的とした日華事変の歴史的意義とその進歩性を認め、東亜新秩序建設のための諸国策を強力に推進してきたが、その内面的意図即ち思想目的は、資本主義制度を根本的に改変し、社会主義革命完成のための客観的、社会的条件を成熟前進せしめる「上からの革命」を意図したものであった。

 近衛公が上奏文の中で「軍部内一味の革新運動、これに便乗する新官僚の運動、およびこれを背後より操りつつある左翼分子の暗躍」と言った頭の中には、おそらくこの企画院事件の内容もその一部として描かれていたにちがいない。


 第三に昭和研究会の正体である。‐昭和十一年(1936)、「新しい政治、経済の理論を研究し、革新的な国策の推進に貢献する」ことを目的として発足したこの会は、近衛内閣と不可分の関係に立ち、軍部とも密接な関係を持っていわゆる革新国策の理念的裏づけをなし、近衛新体制生みの親として大政翼賛会創設の推進力となり、日本の政治形態を一国一党の軍部官僚独裁組織に持って行ったことは周知の事実であるが、この会の組織は尾崎秀実を中心とした一連のコムミニストと、企画院グループのいわゆる革新官僚によって構成され、その思想の理念的裏づけは、全くマルクス主義を基底としたものであったのだ。‐


 第四としては、軍部内に喰い込んだ謀略活動ですが、支那事変の中途で、武藤章氏(尾崎とは特に緊密な連絡があった)が軍務局長となるや、左翼の転向者が、彼の周囲にブレーンとして参加したこと。この頃から陸軍省の部局に転向共産主義者が召集将校として起用され、統制派政治軍人の理念はこれがためにさらに大東亜共栄圏の理念へと飛躍したということです。

 この点に関し、近衛公は上奏文の中で「軍部内一味の革新論の狙いは必ずしも共産革命に非ずとするも、これを取巻く一部官僚及び民間有志(これを右翼というも可、左翼と言うも可なり、右翼は国体の衣を着けた共産主義者なり)は意識的に共産革命にまで引きずらんとする意図を包蔵しおり、無知単純なる軍人これに躍らされたりと見て大過なしと存候」と言っている

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中国の抗日人民戦線と日華事変

 

 昭和五年(1930)八月十四日付の「中国共産党当面の任務に関する宣言」の一節に、「今や帝国主義諸国家相互の矛盾は尖鋭化し、各国は各々戦争を準備し、植民地を強奪せんとする空気が充満している。かかる国際的政治情勢は既に明らかに資本主義の暫定的安定を破壊し、正に新たなる帝国主義世界戦争と、新たなる全世界の革命闘争を促進すると共に、一切の帝国主義制度の死滅を促進しつつある。かかる状勢の下にあって、中国革命は全世界革命の中において頗る重要な地位を占めている。中国の広大な勤労大衆の反帝国主義闘争は必ずや世界革命の普遍的爆発を促進し、各国無産階級の武装暴動を誘起するであろう。吾らは、ソヴィエト連邦擁護、帝国主義戦争反対、植民地革命完成のスローガンの下に、中国革命を世界革命と合体せしめ、共同して帝国主義に対する戦勝を闘い取らねばならぬ」と言っているが、この主張は言うまでもなく、コミンテルンの基本的立場であって、今次の大戦を経て中共政権確立へと貫かれてきたものである。しかして、この基本的立場は、日華事変を通じ中共政権確立への過程において如何なる戦略戦術となって現れたであろうか。‐


 コミンテルン第七回大会中国当面の敵は日本であると決定し、この日本に対抗するために中国共産党及び中共軍に対する援助を決議し、更に「中共」に対し、日本帝国主義打倒のために、民族革命闘争をスローガンとして抗日人民戦線運動を巻き起こすべしと指令したのである。そこで「中共」はこの新方針に従い、抗日人民戦線運動の具体的方策を決定し、昭和十一年(1936)八月一日付けで「抗日救国宣言」を発表し、全中国に亘って「統一国民防府及抗日連合軍の創設」を呼びかけたのである。‐

 この抗日救国宣言は全中国に非常な衝撃を与え、抗日戦線統一への世論が高まりつつあったとき、同年十二月突如として起こったのが西安事件(張学良の蒋介石監禁事件)である

 この西安事件によって蒋介石は永年自己政権(国民党政権)の敵として討伐を続けてきた「中共」と妥協しここに「国共合作」が実現した

 即ち蒋介石は「中共」の要求を全面的に容認して、「容共抗日政策」を採用し、抗日即時開戦を提唱して抗日人民戦線の結成を促進し、遂に日華事変勃発拡大の口実を日本側に与え、その一面の条件をつくり出したのである。


 日華事変に関してコミンテルンが「中共」及び中国民衆に与えた文書は無数にあるが、その中で「日華事変は、中国全土に非常な波動を起こし、事変の帰結如何にかかわらずコミンテルンは極東に勢力を確保することが可能であり、また中国におけると同様日本にも騒乱を惹起して終局の勝利を得ることを確信していると言っている。


 コミンテルンの世界革命綱領実現の見地から言えば、極東の安定勢力として強大なる日本帝国が存在することは何としても大きな障害である

 極東革命完成のため一度は日本と戦わねばならぬであろう。とすれば、中国と日本を噛み合わせて全面戦争に追い込み、日本の実力を試すことは重要なことだ、と同時に、日本の実力を消耗させればさせるだけコミンテルンの革命勢力にとって有利である。

 日華事変によって蒋介石政府がもし負けてもコミンテルンの立場は何等の痛痒も感じない。否むしろ望むところで、敗戦の後に来るものは赤化革命の前進である。更に日本についても同様で、戦局の進展如何によっては、一挙に日本を撃破崩壊せしめることも可能である。‐と見るのは当然である。日本においては、「英米帝国主義の傀儡蒋介石軍閥政権打倒」「東亜解放の聖戦」を叫んで軍閥戦争を理念づける共産主義者があり中国においては、「抗日救国」「日本帝国主義打倒」を叫んで日華全面戦争を強力に指導する「中共」の人民戦線戦術があり、両者激突してコミンテルンの希望通りに日本帝国政府と蒋介石政権を崩壊せしめたのだ。「中共の勝利と新政権」の確立はこの謀略の成功を実証するものと言えるであろう。

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アメリカにおける秘密活動

 

 1948年2月号の『カソリック・ダイジェスト』(日本版)「アメリカを蝕むもの」「モスクワの指令下に米国上層部に喰入るソ連秘密警察」と題する注目すべき記事がある。この記事の筆者はエドナ・ロニガンと言う女の人で1933年から35年まで農業金融局に、35年から40年まで財務省に勤務し、‐。

 この記事の内容は、アメリカ連邦政府内における共産主義者の活動を極めて大胆に述べたもので、ロニガンは先ずアメリカの国会委員会がこの問題を取り上げた意義を述べ、「国会は今、ソ連秘密警察のアメリカにおける目的と活動は何か?という実際問題を検討しているー。事実はこうである。ソ連秘密警察は、米国の政策をして自ら墓穴を掘らしめるため、その手先の者をアメリカの重要な地位につける仕事にたずさわらせているのだ」「ソ連秘密警察は1933年以来、連邦政府に浸透しようと努力してきた。その最初の細胞は明らかに農務省に設立されたのである。要員は大学の細胞から出た。スターリンは、1929年という遥か以前から、即ち不景気が危篤期に入ったと気づいたとき、彼は党員に命じてアメリカの大学にもぐりこませたのである。このことはニューヨーク州議会のラブ・コーダート委員会報告に証明されている。各々の細胞は分裂して、他の細胞を生み出した。ソ連秘密警察の指導者たちは、連邦政府内部の『機構図表』を持っており、党員を次から次と重要な地位に移したのである」「網状組織によって地位につけられた人々のうち、ある者は『純真』な人々であり、ある者は、夢想的な革命論者であった。しかし、大抵は、網状組織に好意を持たれれば速やかに昇進できることに気づいている小利口な、悪がしこい人々であった」「有能なソヴィエトの手先がなすべき事は、スパイではなく、政治指導者の信頼を博することであった。彼らの仕事は、高官や、その夫人達と親しくなることであり、友好的に、魅力的に、敏捷に、理智的に、同情的になることであり、昼夜にわたって、一層大きな責任を引き受ける用意をすることであったのだ。そして、やがて、そのような責任ある地位が彼らに与えられたのである。‐」「この網状組織によって選ばれた人々は、意見が分かれているあらゆる問題においてアメリカの政策を指導し始めた。ファーレィ(民主党領袖)が落伍した後、彼らは重要産業地方の投票を得る仕事を引き継ぎ、その報酬として戦争の政治的指導権をにぎったのである。連戦連勝の米軍は、スターリンの希望通りの処で停止した。‐彼らは満州と北朝鮮を共産党に与えた。‐」と言っている。

 解説によると「アルジャー・ヒスは−、ルーズベルトが大統領になって思い切ったニュー・ディール政策を開始すると直ぐ、政府の仕事に関係し、1936年には連邦検察局から国務省に移り、敏腕を買われ、37,38年頃にはセイヤー国務次官の右腕として活躍、その後幾多の国際会議に出席し、1945年ヤルタで開かれたルーズベルト、チャーチル、スターリンの三巨頭会議には顧問として参加した」−「‐1948年の春、下院の非米活動調査委員会で、当時タイム誌の編集幹部をしていたウィテカー・チェンバースが、自分はかつて共産党の情報伝達係をしていたことを告白すると同時に、米国政府上層部にも共産分子が喰込んでいると指摘してヒスの名を挙げた。チェンバースの言うところによると、1934年の初夏、ワシントンのあるレストランで、ピータースと呼ばれている人物と会った。ピータースというのはソ連のスパイの総責任者でバイコフ大佐の別名である。大佐のそばに背の高い男が立っていた。それがヒスであった。チェンバースはそれ以来ヒスと直接連絡してヒスの手から政府の機密書類を手に入れていた」というのである。

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January 21, 2018

〈【入門・日米戦争どっちが悪い(8)】野蛮な復讐劇だった東京裁判 原爆など米ソの戦争犯罪は不問に〉

2017.1.22【入門・日米戦争どっちが悪い(8)】野蛮な復讐劇だった東京裁判 原爆など米ソの戦争犯罪は不問に

http://www.sankei.com/premium/news/170122/prm1701220007-n1.html

わが国が和平の仲介を依頼していたソ連は日ソ中立条約を破り、1945(昭和20)年8月9日に突如として満州に侵攻。南樺太や朝鮮にも攻め込み、婦女子への暴行など暴虐の限りを尽くしましたソ連の対日侵攻)。

 

昭和天皇のご聖断により、わが国はポツダム宣言を受け入れ、15日に発表し、戦闘を停止しましたところがソ連はその後も満州、南樺太、朝鮮で戦闘を続け、18日には千島列島への侵攻を開始。一度も他国の領土になったことがない北方領土まで不法占拠しました

 

ソ連は満州にいた多くの日本軍将兵をシベリアなどに強制連行し、過酷な寒さや労働で約1割を死亡させましたシベリア抑留)。これは「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ…」と定めたポツダム宣言や戦時国際法に違反しています抑留者の数は厚生労働省推計で約57万5000人とされていますが、70万、100万、200万などの説があります。

 

黒船と同じ場所にミズーリ号

9月2日、東京湾の米戦艦ミズーリの上で降伏文書調印式が行われました。そこには2つの古い星条旗が掲げられていました。一つは真珠湾攻撃のときにホワイトハウスに掲げられていた星が48個の旗。もう一つはマシュー・ペリーが来航したときに黒船にひるがえっていた星が31個の旗で、アナポリスの海軍兵学校からわざわざ運ばせました。ミズーリ号の停泊場所も黒船と同じ場所にしました。90年越しの日本征服を誇示したのです。

 

わが国を占領した連合国軍総司令部(GHQ)は自分たちの戦争犯罪を隠し、逆に日本人の心に戦争に対する罪悪感を植え付けるための情報宣伝計画「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」や、徹底した検閲、焚書(書物の没収)を行いました大東亜戦争という言葉は禁じられ、「太平洋戦争」に書き換えられましたGHQが脚本を書き、NHKラジオで放送された「真相はこうだ」という宣伝番組では、原爆について「原子爆弾を広島の軍事施設に投下しました。ダイナマイト2万トンに相当する破壊力を持つこの原子爆弾は兵器廠都市、広島の6割を一掃してしまいました」「長崎軍港の軍事施設と三菱ドックに投下されました」と、「軍事都市」だったから攻撃されたと説明し、民間人大量殺戮という実態を隠しています

 

検閲では、例えば国際法学者の信夫淳平が学会誌に書いた次の文章がそっくり削除されました。

顧みるに大東亜戦争中、旧敵国側には国際法違反の行動が随分あつたやうである。無辜の一般市民に対して行へる無差別的爆撃、都市村邑の病院、学校、その他文化的保護建物の無斟酌の破壊、病院船に対する砲爆撃等、数え来らば例を拳ぐるの煩に堪へぬほど多々あつた。(中略)これ等の残虐行為を含む謂ゆる戦律犯に間はるべき被告に対する擬律処断は、専ら戦勝国が敗戦国の彼等に対して行ふのみで、戦勝国のそれは不問に附せられるといふ現行の面白からざる偏倚的判例の下にありては、公式の裁判記録の上には専ら日本の戦律犯人のみがその名を留めらるることになるが、国際法学者は別に双方の戦律犯を公平に取扱ひ、之を国際法史の上に伝へ残すの学問的天職を有すべく、即ち我国は惨敗を喫して完全無比の無武装国とはなつたけれども、国際法の学徒には尚ほ尽すべき任務が十二分に存するのである。

国際法学者は戦勝国による国際法違反にも目を向けなければならないという、控えめな意見表明さえGHQは認めなかったのです。

 

唯一の救いは、日本人弁護人を補佐した米国人弁護人が公正だったことです。元陸軍参謀総長、梅津美治郎の弁護を務めたベン・ブレークニーは5月14日の法廷で、こんな発言をしました。「キッド提督の死が真珠湾爆撃による殺人罪になるならば、われわれは広島に原爆を投下した者の名を挙げることができる。投下を計画した参謀長の名も承知している。その国の元首の名前もわれわれは承知している」「原爆を投下した者がいる! この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認した者がいる! その人たちが裁いている」ところが、この発言は法廷で日本語への通訳が行われませんでした(一般的には原爆発言が始まると突然通訳が止まったと説明されていますが、実際にはその前から通訳が行われていませんでした)。日本語の速記録では、通訳されなかった数十分間のやりとりが「以下通訳なし」となっています。この日、通訳作業が混乱した理由は分かりません。英語が得意でない多くの日本人傍聴人は、1983(昭和58)年に公開された記録映画「東京裁判」の字幕を見て、初めてブレークニーの原爆発言を知りました。ブレークニーは翌1947(昭和22)年3月3日の法廷でも原爆について取り上げ、米陸軍長官ヘンリー・スチムソンによる原爆投下決定に関する英字新聞の記事を証拠として採用するよう求めましたが、ウェッブは却下しました

 

4月22日の法廷で元陸相、畑俊六の弁護人アリスティディス・ラザラスが、日本が共産主義が広がるのを警戒していたことを立証しようとすると、ウェッブは「この連合国の法廷が敵側の宣伝に示している寛容と忍耐力をあまり利用しないでください」と言い放ちました。俺が日本の言い分を我慢して聞いているのに、お前は米国人のくせになぜ日本をかばうのか−という意味です。さらに「あなたは連合国各国を侮辱することに非常な喜びを感じているようだ」「私は自分の国に対する忠誠心はこの上もない」などとラザラスを非難し、公正な裁判でないことを露呈しました。こうして、米国やソ連などの戦争犯罪はついに裁かれることはありませんでした

 

起訴状は、被告たちが満州事変の3年前の1928(昭和3)年1月1日から降伏文書調印の1945(昭和20)年9月2日にかけて、侵略戦争の計画、準備、開始、遂行を「共同謀議」したとしています全くのでっち上げですポツダム宣言は「今次ノ戦争ヲ終結スル」ために発せられたものです。「今次ノ戦争」とは大東亜戦争であり、満州事変は関係ありません。満州事変は塘沽(タンクー)停戦協定で終わっており、4年後に始まった支那事変とはつながっていません

 

この期間中、わが国の内閣は17代を数え、政策は一貫していませんでした被告の一人の元蔵相、賀屋興宣は「ナチスと一緒に挙国一致、超党派的に侵略計画をたてたというんだろう。そんなことはない。軍部は突っ走るといい、政治家は困るといい、北だ、南だ、と国内はガタガタで、おかげでろくに計画も出来ずに戦争になってしまった。それを共同謀議などとは、お恥ずかしいくらいのものだ」と話しています。28人の被告の中には互いに面識のない人もいました。

 

原爆を相殺するための「南京」

東京裁判では、日本軍が1937(昭和12)年に中国国民政府の首都・南京を攻略した際に多くの民間人を虐殺したという話が突如として持ち出され、判決で死者は「20万人以上」とされましたこの「南京大虐殺」が虚構だということは最近の研究で明らかになっていますので詳しく触れませんが、一つだけ指摘しておくと、「20万人以上」の虐殺という数字は、広島・長崎への原爆投下の犠牲者(3カ月以内に亡くなった人は30万人以上と現在では推計されています)と相殺するためにでっち上げられたものだと言えます。この「20万人以上」はその後、中国共産党の宣伝によって「30万人」に膨れ上がりました。=つづく(地方部編集委員 渡辺浩)

 

 

 

変見自在 高山正之 戻ってきた日本人 15.12.31""16.1.7"の週刊新潮より

 

日本人は、戦争とは勝ち負けが決まった時に終わると思っていた。だから日露戦争では負けを認めたステッセルを乃木がねぎらった。彼が軍法会議で死刑宣告を受けると乃木はニコライ2世に助命嘆願して彼を助けた。その乃木が殉死したのを聞いてステッセルは匿名で香典を送っている

 

それが戦争だと思っていたら、米国は違った。負けを認めた日本にマッカーサーはまず報復した。彼は敵前逃亡した。その恥をかかせた山下奉文にマニラ大虐殺の罪を問うて絞首刑にした。マニラ市民は米軍の爆撃で死んだ。その罪を彼になすりつけた

 

本間雅晴はパターン死の行進の嘘で銃殺刑にした。本間がコレヒドール島への総攻撃を命じた43日午前053分に合わせて刑は執行された

 

陰湿で汚らしい報復をやったマッカーサーは日本人にも復讐した。GHQに入るなり「吊るすべき戦犯38人を捕まえろ」と言った。数字はリンカーンのスー族の殲滅戦に因む。大統領は白人に抵抗した部族の長38人を処刑台に並べて一斉に吊るした

 

彼はまた1500人の宣教師を入れ日本人のキリスト教化を図る一方で靖国神社の解体を図った。カナンの地でバール神殿破壊を命じたモーゼを真似た。彼はローマの脅威カルタゴを倒したスキビオも真似て日本に軍隊の放棄、交戦権の放棄を命じ、そう書いた憲法を押し付けた。

 

日本人の心の解体にも取り組んだ。それが「あの無謀な戦争を起こし、女や子供を災禍に巻き込んだ戦争責任者の追求」だった。陛下と陛下を取り巻く重臣たち、軍部のトップ、さらに一兵卒に至るまで「残忍な侵略戦争を遂行したもの」として糾弾した。

 

でも日本人は女子供を巻き込む戦争などやったことがなかった。まして出征した夫や息子を待つ家族の上に原爆を落として恥じない国なんていうのは今度の米国が初めてだった。野蛮はお前の方だという批判はGHQが検閲と逮捕で口を封じた。そんな恐怖政治も日本人には初めての体験だった。

 

かくて戦犯探しがあおられ、東条の孫由布子は「本名も名乗れず、兄は教室にも入れなかった」。「藍より蒼き大空に」と「空の神兵」を作曲した高木東六は戦後、その歌から逃げ回った。

 

マッカーサーはまた国家は国民の敵だと言った。日本人は「政府が再び戦争の惨禍を招かないよう」(マッカーサー憲法前文)対決しろと吹き込んだ国民と天皇を戴く国家を分断する分割統治は転向した家永三郎や発禁を恐れる朝日新聞によって予想以上に徹底された

 

洗脳は十分とみて天皇の巡幸が許された。GHQは「眼鏡をかけた小男は身内を失い焼け出された人々から罵倒と投石を浴びる」と読んだ。しかし焼け跡に立たれた陛下を人々は額ぬかずいて出迎え、目を潤ませ、声の限り万歳を繰り返した。

日本はまだまだ健やかなことをGHQは思い知らされた。巡幸は中断され、徹底した洗脳が再開された。

 

欧米は民主主義と文化の担い手だと教え、だから残忍な日本人は英語を学び、キリスト教に改宗して真人間になれと戦後70年経った先日の英字紙にテンプル大のデジャリク先生が「日本人は文化や歴史を生んだ白人に尊敬の念もない」「支那韓国が欧米に憧れ、学ぶのに日本はそっぽを向く」「他国と共通する宗教も言語も持たない」偏屈国家だと謗そしった

 

GHQがあれだけ洗脳したのに気がついたら元の日本人に戻って自由に暮らし、それでノーベル賞もイグノーベル賞も取っている。そう言えばサンフランシスコ講和会議でセイロン代表ジャヤワルダナは「アジア諸国は日本が自由であれと切望する」「自由な日本は我々の憧れだったからだ」と言った

 

日本はダメになったと愚痴る人がいる。そう思わない連中は世界中にもっとたくさんいる。 



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December 31, 2017

NHKJAPANデビュー問題と情報戦争(19)別冊正論12号(下)高山正之氏著〈狡知に長けた”確信犯”と事なかれの似非ジャーナリズム〉

狡知に長けた"確信犯"と事なかれの似非ジャーナリズム ジャーナリスト 高山正之

日本はまともな国である。神道を仮に宗教としても、他の宗教にある「人を殺すな」という戒律がない。他所の民族は人を殺すのが悪い事だと教えないと分からないが、日本人にはその必要は無い。朝鮮も支那もユダヤも、文明国を僭称する米国も奴隷制があったが、この日本には無かった。江戸時代に来たツュンベリは奴隷制度に嫌悪を示す日本人を描いている。日本人は心優しい。たまに悪いものもいるが、彼らは「奴隷制度を恥じないオランダ人に感化されたものだ」とまで評している。

そんな奇跡のような国・日本を内部から汚そうとするものが三つもでてきた一つは官僚だ。

日本は天皇を戴き、天皇が為政者となる征夷大将軍を任命してきた江戸時代は徳川家が征夷大将軍だった明治は長州の足軽が天皇を輔弼した。足軽幕府は欧州の絶対君主制をモデルにした。明治天皇がルイ十四世で、伊藤博文がリシュリューのつもりだった足軽達はそれに近づけるため武士を廃し、代わりに彼らの手足となる官僚を作り出した明治天皇は足軽の望む側近政治を嫌い「万機公論に決する」民選議員を促し、明治二十三年、伊藤らは不承不承、国会を開設した

これで帝国議会幕府に移行するはずだったが、足軽達は権力を手離したくないから子分の官僚が議院内閣制をコントロールできるシステムを国会開設前に作った。今回、民主党が廃した次官会議がそれだ。かくて「帝国議会」と「足軽元老+官僚」の権力の二重構造が生まれ隙間から軍部まで出て来る混乱が出来した戦後征夷大将軍を気取ったマッカーサーが帝国議会の権威軍部も元老も廃した結果的に元老の手足だった官僚が無傷のまま権力の座に残った。しかし武士らしい高潔さもない、長州の足軽でさえ持っていた志もない官僚が棚ぼたで権力を握るとどうなるか。彼らはただ官舎を建て「年金は役人、民間は退職金」の形を崩して年金と退職金を二重取りし、さらに天下りで民の膏血を貪るだけだった。ーせっかく次官会議を通して戦後の日本を支配しても、彼らは日本に吸いつく寄生虫以上にはなれなかった考える事は宿主・日本が死んだら寄生できないと言う事だけだから何でも平和、何でも現状維持を貫いた外交官も外国でいい暮らしをしたいから波風立つ外交折衝などやらない彼らが舵を取って日本から覇気がなくなった

三悪の二番目は「学者」だ。官僚が寄生虫なら学者は耳鳴りになるか。日本を不安にし、鬱病から自殺に走らせる危うさを持つ。

たとえば南原繁だ。彼は講和条約締結を前にソ連を含めた全面講和を言い立てた。火事場ドロ以下のソ連を持ち上げる詭弁は吉田茂に曲学阿世の徒と嘲笑われたが、彼の罪深さはそんな程度ではない。マッカーサーは何様のつもりか、日本の憲法をいじくった憲法に触れるのは日本国民であり、きちんと法的手順(dueprosess)を踏まねばならぬ。それを無視した米国人に南原は貴族院議員として注意すべきだった。しかし彼は文句を言う代わりに尻尾を振った。マッカーサー憲法の前文は「政府の行為によって再び戦争の災禍がないよう」監視し「平和を愛する諸国民の信義と公正に信頼して」日本は生きて行くとしているソ連も米国もいい国で、悪いのは「戦争の災禍」を招いた日本の政府だと日本人は自分の政府を常に敵と見て監視し、対決しろと。世界のどの国が自分の政府を「敵」と規定する憲法を持つか。しかし南原はこの規定を褒め、「国家が悪い事をしたら国家に賠償させるべきだ」と良いだし「国家賠償法」を成立させた。世界にも例のない国民と国家を敵対させ、賠償義務を負わせる憲法がこうして出来上がった。これに基づき過去、国に賠償請求したのは北海道庁爆破事件や警視総監公舎爆破事件の犯人と目された男達、「よど号」事件の犯人の息子達、首都圏でOLを殺しながら無罪とされた小野悦男などだ。

この南原の後を追って家永三郎や綱野善彦、藤原彰らが同じ道を歩み、彼らの路線を継承することが日本の学者の形になった。少し前、東大駒場で日本の植民地統治を批判した矢内原忠雄の回顧展があった。主催の若手学者は「矢内原は南洋群島の統治を肯定した面もあり問題はある」(朝日新聞)と語る日本の統治は陰惨、残忍。それ以外の評価は日本の学会では「問題」なのだと。ちなみに仏印では阿片公社が置かれ、住民を中毒患者にして売人商売で儲けた英国のマレー統治も華僑に阿片を売らせた米国はフィリピン植民地化に逆らった二十万人を殺した日本は朝鮮でも南洋諸島でも戸籍を整え奴隷を開放し教育を施し電気を通したが、学者には事実はいらない。日本を悪としてこそ立派な学問だと思っている。

しかし、そんな学者や官僚が可愛く見える日本の汚し屋がメディアだ。中でもNHK朝日新聞のひどさは耳鳴りどころではない。

まずNHKだが、これは三悪の中の官僚の枠に入れてもいい。つまりNHKはメディアであっても報道人ではない。ありていに言えば小役人がジャーナリストを装った特殊な存在だ。なぜ彼らが似非かは仕事を観れば分かる。例えば東京湾で潜水艦と釣り船がぶつかって沈没したとする。新聞は航行規則や東京湾の状況、海軍艦艇の特殊性などを取材して数百行の原稿を作る。しかしNHKは短いニュースの時間枠に嵌めるから記事は十行もあればいい。真似事で済む昔、磯村尚徳が朝鮮動乱は「北が攻め込んだ」とやったら朝鮮総連が抗議した彼は番組中に「私ごときが歴史を云々するつもりはございません」と平蜘蛛のように謝罪した以後、NHKは朝鮮動乱を語らなくなったまともな報道機関ならそんな抗議は突き返す事なかれの役所だからこんな事も恥と思わない

矜持もない、取材もないという特性が今度の「ジャパン・デビュー」騒ぎにつながる彼らは文句を言われないため検定済み教科書に従い「日本は侵略国家」で「残忍な植民地を支配した」に沿って台湾を描こうとした。ところが出てくるのは「いい日本人」「いい統治」だった。虐殺で始まったはずの日本統治で最初にあったのは芝山巌事件。まだ治安も確保されない台北に丸腰で赴任した六人の日本人教師が惨殺された。それでも多くの日本人教師がその遺志を継いだという話だ。そんなのは教科書にない。だからNHKは言葉と映像を切り貼りし日本は残忍で、台湾人と大戦争をしたことにした教科書通りにしたのになぜかNHKには抗議が殺到したなぜ文句を言われるのか、多分今でも彼らは分かっていない

まともな人は茶番と笑った松井やよりの女性国際戦犯法廷もNHKは真顔でカメラを回して放映した。のちに安倍晋三、中川昭一を巻き込んだ朝日新聞のガセ報道に繋がるが、これもNHKが似非報道機関であることを明白に示している。中学の教科書以上の知識も無い小役人達が新聞記者ごっこをやるために日本人は日銭二億円の受信料を取られている。それで彼らはワシントンに四十人もの特派員を送り取材現場に仮眠用のバスを送り込む。ーそんな無駄をやって出来上がるのは日本を汚す偽りの情報番組だ。それでもあなたは受信料を払いますか

そして朝日新聞。ここもNHKと同じに日本は侵略国家で、支那や東南アジアで残忍な侵略戦争をやったというスタンスだ。ただそれが嘘と言う事を書いている記者達が知っている。それがNHKと大きく違う点だ。

例えば南京大虐殺白人のティンパリらが支那人と組んででっち上げた創り物だ現場の南京には朝日新聞は百人近い記者カメラマンがいっている。みんな嘘と知っているそれでも戦後には本多勝一が嘘の大虐殺に嘘を上塗りした支那はその嘘に乗って大虐殺展示館を作った。ただでっち上げだから証拠がないやらせ写真を創り、古い写真に適当なキャプションを付けて展示した。その中に朝日新聞が撮った「日の丸村」の写真がある。蒋介石も毛沢東も村々を襲って略奪と殺しをやった。日本軍が来て彼らを追い出し治安が回復すると人々の顔に笑顔が戻ってくる。日本軍兵士に護られて橋を渡る女性達が見せている表情だ。しかしキャプションは本多の嘘に倣って「日軍兵士は女を拉致し暴行し虐殺した」朝日は当然それが嘘と知っている。まともなら抗議して撤去させる。本多勝一の嘘もばれるが、日本の名誉は守られるしかし朝日は二十年以上、知らんふりを続けた。本多を守ったわけではない。あの写真がインチキと朝日が指摘すれば南京大虐殺そのもののいかがわしさが表に出る。一ヵ所が崩れればやがて白人国家が支那と組んで日本を侵略国家仕立てたカラクリも見えてくる。朝日が守ってきた戦後レジームは崩壊する。それが怖くて朝日は目をつぶった

思いは支那も同じだ。支那は日本を裏切って金で白人国家側に転んだ。それがさらけ出される。二〇〇七年十二月の南京六十周年のおりに胡錦涛は「日の丸村」の写真と既に捏造写真と判明している駅のプラットホームで泣く幼児の写真など三点を撤去した朝日の窮状を救ったわけではない。アジアの裏切り者といういじましい支那の過去を覆い隠すためだ朝日は支那印の東アジア共同体をやたら支持する。これに朝日がかけた時間とエネルギーは凄い。何としても支那を盟主にしたい。それはかつての社長・広岡知男の先祖が広東出身者という"噂"を信じたくなるほどの徹底ぶりだ。

発端はマハティールだった。彼が首相になった頃のマレーシアは英植民地の名残が色濃かった。西海岸に連なるゴムや油椰子のプランテーションは全て英国人所有で、国内経済は英国人の手先だった華僑が戦後も握ったままだった。彼らが売りまくった阿片でマレー人の中毒患者は十二万人以上もいたマハティールは先ず阿片売人は死刑という法律を定め、次に国家予算の大方を注いで英国人から国土を買い戻した。最後にマレーを食い物にしてきた華僑を追い出した。ただベトナムが華僑を無一文で追い出した、いわゆるボートピープル方式でなく、彼はシンガポールを華僑に与え、そこに移住させる方法を取ったリー・クアンユーもその一人だった戦後の負の財産を全て処理した後、マハティールはEAEC(東南アジア経済会議)を提唱した。参加国はASEANと日本アジアに仇なした白人国家と華僑を排除して日本を盟主に発展を共有する狙いだったその意図を、香港での経済フォーラムでマハティール自身が明らかにした。いわゆる「日本なかりせば」演説だ日本がアジア諸国に自立の機会を与えた日本がなかったらアジアは白人国家に隷属させられた。白人は分に過ぎた豊かな暮らしをし、我々は貧しいままだった」

これにはクリントンが激怒した。朝日も激怒した。紙面でマハティールを攻撃し、EAECを大東亜共栄圏の再現、日本帝国主義の復活と称して潰しに回った。その一方で慶大教授の添谷芳秀に「日本は二流国家という選択がある」と書かせた。支那を待望するアジアの声として「ネーション」「ジャカルタ・ポスト」「ストレート・タイムス」などの記事を紹介する。それがみんな華僑系新聞とは書かない。日本を毒する学者の使い方を心得ている。これを二十年続けた。そして今、支那が盟主になる東アジア共同体を評価する社説を書きだした。社説の中でさりげなく共同体の先駆構想として「マハティールのEAEC」に触れていた。それがアジア諸国に迷惑ばかりかけてきた支那を排除する構想だったことは書かない。だから躍起になって潰しにかかったことも書かない。NHKと違って、事情を知悉した者が、その真意を探られないよう、支那への思慕も気付かれないよう巧みに隠す。行間から小狡さが滲んでいる

マッカーサー憲法の前文「政府が再び戦争の災禍を・・・」は白人が植民地支配に使った分割統治に通じるものがあるインド支配はイスラムとヒンズーの宗教で民を対立させ、十六種の言語で分割した。十億の民が手を取って団結するとか民族エネルギーを発揮するとかこれによって不可能にした。彼らは戦後、日本にこの手を使おうとしたが、宗教では八百万も神がいて、仏教も耶蘇教も勝手にどうぞで、対立も生まない。単一民族だから朝鮮人、支那人を混ぜて他民族化も考えたが、民度が違いすぎて対立にもならない。そこで思いついたのが国民と国家を対立させる試みだ。憲法の前文「戦争の災禍を呼ぶ政府」が生まれた。国民に不幸を呼ぶ。それが政府=国家なのだと。

前述したように南原繁は「国家賠償法」まで作って敵視策に夢中になった。かくて世界で初めて「国家と国民の分割統治」が日本で始められた。しかしこんな対立構造はまともに考えればすぐ消える。それでマッカーサーは新聞を使った。どんなアホな事でもひたすら繰り返せば持続出来る。麻原彰晃の空中浮揚みたいなものだ。そして奇跡が起きた。マッカーサーがクビになって消えた後も朝日新聞がマッカーサーのお言葉を守り、国家は国民の敵と言い続けてきた安倍政権に対し朝日は新聞の良識を超えて中傷と敵意に満ちた記事を書き続けた。安倍政権はそれで崩壊したが、それについて主筆の船橋洋一は「ジャーナリズム再興」の中で、朝日は「暴力装置を持つ権力」に「食らいつき」「しっかりと見張り」それを報道しただけだと正当化していた。その文言はまさに日本人を分割させるために書かれた憲法の前文と同じだ。

朝日は頭が良い。「国家」は、いま私欲だけのおバカな官僚が握っている「暴力装置」だって法務省や防衛省の官僚が握り、厚労省のヤミ専従問題だって立件もされない。それに首相も文句が言えない。田母神俊雄空幕長の解任だって増田好平次官が浜田靖一防衛相に命じてやらせたのは周知のことだ。それでもなお政府を敵として内閣を次々潰して政局を再起不能まで混乱させ、ついには政権担当能力もない民主党政権を実現させたのは何の為か。それはマッカーサー憲法を奇貨として日本を分断、混乱させて国力を減衰させ、日本をインド化しているとしか思えない。問題はそれで誰が利益を得るか。広岡知男はやはり広東出身だということか。(敬称略)




2009/04/16 に公開
◆16/16【討論!】どうしたNHK?!「JAPANデビュー」問題と日台関係
パネリスト:
 小田村四郎 (前拓殖大学総長・日本李登輝友の会会長)
 許世楷(前台北駐日経済文化代表処代表・津田塾大学名誉教授)
 永山英樹 (台湾研究フォーラム会長・日本李登輝友の会理事)
 西村眞悟 (衆議院議員)
 松浦芳子 (東京都杉並区議会議員)
 柚原正敬 (日本李登輝友の会事務局長・台湾研究フォーラム顧問)
 林建良 (「台湾の声」編集長・日本李登輝友の会常任理事)
司会:水島総


togyo2009 at 18:33|PermalinkComments(0)