震災列島に生きる

January 17, 2019

平成三十一年、新年にあたって(下)60年前の己亥(つちのとい)・昭和三十四年(1959年)の出来事

11 - メートル法実施される。

11 - キューバ革命。

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「都構想住民投票」で浮き彫りになった大阪の「南北格差問題」古谷経衡(著述家)/終幕「橋下劇場」

https://ironna.jp/theme/253

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13 - アラスカがアメリカ49番目の州となる。

18 - シャルル・ド・ゴールがフランス初代大統領となる。

110 - NHK教育テレビの放送が始まる。

114 - 昭和基地に置き去りにしたタロとジロの生存確認。

119 - 三井鉱山が三池炭鉱から6000人の希望退職を含む会社再建案を提示(三井三池争議)

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川内原発の再稼働が必要な4つの理由−もたらされるリスクと利益

『月刊Wedge』 山本隆三(常葉大学経営学部教授)/日本人に原子力を扱う資格はない

https://ironna.jp/theme/350

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21 - 日本教育テレビ(NET、現・テレビ朝日)放送開始。

31 - フジテレビジョン放送開始。

310 - チベット蜂起

317 - 「週刊少年マガジン」、「週刊少年サンデー」の同時創刊。

328 - 日米安保条約改定阻止国民会議結成。

330 - 砂川事件で米軍駐留は違憲とする東京地裁判決(砂川判決)。

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安保法案はギリギリで折り合いをつけた日本存立の切り札だ『産経新聞』 2015.6.10 中西輝政(京都大学名誉教授)/総力大特集!安保法制で日本は変わる

https://ironna.jp/theme/368

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41 - 京都セラミック(京セラ)創業

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あの「名経営者」はどんな教養を身につけてきたのか? 『THE21 20148月号 勝見 明(ジャーナリスト)/松下幸之助にみる経営者たるもの

https://ironna.jp/theme/132

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410 - 皇太子明仁親王(今上天皇)と正田美智子が結婚、ミッチー・ブームが最高潮に。

420 - 東海道新幹線の起工式が行われる。

426 - 巨人の王貞治選手が対国鉄戦でプロ入り第1号本塁打を打つ。

427 - 中国国家主席に劉少奇を選出、毛沢東は党主席に専念。

63 - シンガポールが独立。

624皇太子ご夫妻、靖国神社に参拝

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実は「天皇の靖国参拝」に道を開くカギがあった 島田裕巳(宗教学者)/終戦の日に考えたい靖国神社参拝の是非

https://ironna.jp/theme/796

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625 - 昭和天皇・香淳皇后が後楽園球場の巨人-阪神戦を観戦(天覧試合)。巨人の長嶋茂雄選手が阪神の村山実投手からサヨナラ本塁打。

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ビジネスとしてのプロ野球 ポストシーズン改革で収益改善を『月刊Wedge 201111月号 大坪正則/銭ゲバ目線で考える日本シリーズ

https://ironna.jp/theme/46

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630 - 沖縄・宮森小学校米軍機墜落事故。死者17人、負傷者100人。

722 - 熊本大学医学部水俣病研究班が水俣病の原因物質は有機水銀であると公表した。

813 - 在日朝鮮人帰還で日朝協定。

821 - ハワイがアメリカ50番目の州となる。

914 - ソ連の月探査機「ルナ2号」が月に衝突。初めて月面に到達した人工物となる。

926 - 伊勢湾台風、明治以後最大の台風被害をもたらす。死者5041人、被害家屋57万戸。

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気象災害を生き抜くために「災害過保護」から脱却せよ『nippon.com』 片田敏孝(群馬大大学院理工学府教授)/異常気象からいかに身を守るか

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災害を「仕方ない」とする日本人の無常観、防災意識を高めるには?『月刊Wedge 2017/03/11 漆原次郎(ジャーナリスト)/大阪直下地震は南海トラフの前兆か

https://ironna.jp/theme/930

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930 - ソ連のフルシチョフ首相が中国の北京を訪問。毛沢東と会談するが共同声明は出されず、中ソの対立が表面化する。

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北朝鮮が旧ソ連と原子力協力協定を締結

金正恩が核兵器と弾道ミサイルの開発を止めることはない理由 『NEWSポストセブン』 2017/08/17北朝鮮核実験、揺らぐ世界秩序

https://ironna.jp/theme/806

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1029 - 日本シリーズで南海が巨人を4連勝で下し初の日本一に輝く。

111 - マルタイが棒状ラーメン「マルタイラーメン」を発売。

121 - アメリカ合衆国、ソビエト連邦など12か国が南極条約に調印。 

1214 - 北朝鮮への在日朝鮮人の帰還事業が始まる。

1215 - 1回日本レコード大賞に水原弘歌唱の「黒い花びら」が選ばれる。



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March 13, 2018

東日本大震災から7年 ご冥福とご復興をお祈りいたします

2018.3.11 東日本大震災から7年 不明者2539人、避難生活7万3千人

http://www.sankei.com/affairs/news/180311/afr1803110008-n1.html

東日本大震災は11日、発生から7年を迎え、全国各地で追悼行事が行われる。今年も発生時刻の午後2時46分に合わせ、鎮魂の祈りが犠牲者にささげられる9日現在の警察庁のまとめでは、岩手、宮城、福島の3県を中心に、死者は1万5895人、行方不明者は2539人。津波や東京電力福島第1原発事故により避難生活を送る人は、ピーク時の約47万人から減ったものの、全国でなお約7万3千人に上る

 

被災地では復興に向け、宅地整備が進む。だが、津波対策として行われている土地の大規模なかさ上げ工事などに時間がかかり、避難先の内陸部で生活基盤を固める被災者も多い。市街地の空洞化が懸念される。

 

福島県では、福島第1原発事故による避難指示の解除が進んだが、放射線量が高い帰還困難区域は残る。区域の一部に人が再び住めるようにする「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の整備が昨年12月に双葉町で開始。大熊町では週明けに除染が始まる見込みだが、復興拠点から外れた住民は帰郷の見通しすら立たない状況となっている。

 

一方、岩手、宮城、福島3県では、家を失った被災者のために応急的に建てられたプレハブ仮設住宅に今も約7千世帯が暮らす。移転先の一つとなる災害公営住宅は約3万戸の計画戸数のうち、9割以上が完成。平成30年度中にはほぼ全てが整備される見通しだ。‐3県によると、避難生活での体調悪化などによる震災関連死は約3600人となり、現在も増え続けている。

 

2018.3.11【東日本大震災7年】「もう7年、まだ7年」 失った命に思いはせ黙とう 東京で政府追悼式

http://www.sankei.com/affairs/news/180311/afr1803110032-n1.html

東京都千代田区の国立劇場では政府主催の追悼式が開かれ遺族ら出席者は午後2時46分の地震発生時刻に合わせて黙とうし、「あの日」に失った命へ思いをはせた。追悼式には、岩手、宮城、福島の被災3県の遺族のほか、秋篠宮ご夫妻、安倍晋三首相らが参列した。

 

安倍首相は式辞で「被災者の生活再建のステージに応じた切れ目のない支援に力を注ぐ。大きな犠牲の下に得られた貴重な教訓を胸に刻みながら、防災対策を不断に見直す」と強調秋篠宮さまは「避難生活が長期化する中で、高齢者をはじめとする被災者の心身の健康のことは、深く心に掛かります」と気遣われた

 

 

311日をもって東日本大震災から7年、お亡くなりになられました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。また、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

togyo

 

今年は日曜日となり、私も自宅のテレビで追悼式を拝見し、午後2時46分からの1分間の黙とうを捧げました。

当時、何もできない私は、せめてもと思い、買い物箇所の募金箱にお釣りの小銭を捧ぐことくらいが精一杯の手伝いでした。

今となっては、1日遅れという不肖ながら、このような形で表現することが、せめてもの行動です。

日本を未曾有の危機に見舞ったあの大震災を忘れないこと、あの大惨事が日本の一つの姿であること、日本人は肝に命じて生き、考え、想い、この国を愛することが、これからも大切だと考えています。


今年は最後に一枚の写真を残します。
ここから見えてくるもの、過去と未来、子供と大人、家族と繋がり、震災に対する心得と覚悟、日本のまた一つの姿、自問自答の日々を繰り返しながら、生きる今が大切であること、切に思います。


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May 05, 2017

百地章氏の正論〈緊急事態条項で改憲の発議を〉

2014.9.25【正論】憲法の「緊急権」こそ緊急課題だ 日本大学教授・百地章

http://www.sankei.com/politics/news/140925/plt1409250008-n1.html

−憲法改正実現に向けて真っ先に挙げられるテーマの一つが、緊急事態条項である。首都直下型大地震の危機が叫ばれる中、当然といえよう。

 

≪国家存立と立憲主義かかる≫

憲法は平常時においてだけでなく、緊急時および危機的状況にあっても真価を発揮しなければならない憲法が危機を克服するための配慮をしていないときは、責任ある国家機関は、決定的瞬間において憲法を無視する挙に出るほかにすべはないのである」。これは良く知られたドイツの代表的憲法学者K・ヘッセの言葉である。それ故、超法規という名の無法状態に陥ることを避け緊急事態においても「立憲主義」を維持するため、この条項は不可欠である。

 

緊急権は戦争、内乱、大規模災害などの国家的な危機に際し、危機を克服し国家の存立と憲法秩序を維持するために行使される例外的な権限である。もちろん、ここでいう「国家」とは単なる政府や権力機構のことではなく、国民共同体のことである。時の権力のためではなく、「国民共同体としての国家」や憲法秩序が危殆に瀕しているときに、国民を守るために発動されるのが緊急権である。ところが、わが国では「国民共同体としての国家」に対する認識が乏しく、国家を権力としか考えない憲法学者が多いそのため、緊急権乱用の危険のみが強調されてしまうわけだが、国家の存立なくしてどうして国民の生命や人権が保障されるであろうか諸外国では憲法に緊急権を明記しているのが普通である

 

≪法律だけでは対応できない≫

大災害については、わが国には災害対策基本法大規模地震対策特別措置法原子力災害対策特別措置法、さらに首都直下地震対策特別措置法南海トラフ地震対策特別措置法といった法律が存在するしかし、法律だけでは対応できないことは、先の東日本大震災で経験した通りである災害対策基本法では「非常災害が発生し、かつ、当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合」には、「災害緊急事態」を布告できる旨、定めている(105条。そして、この「災害緊急事態」が布告されれば、政府は「緊急の政令」を制定し、生活必需物資の統制、物品や役務の価格統制、債務の支払い延期などの緊急措置が実施できることになっている(109条1項にもかかわらず、菅直人政権は「災害緊急事態の布告」を行わず「緊急政令」も制定しなかった。「緊急政令」は国会が「閉会中」などの場合に限られており、当時は国会が開会中であったことが理由とされたが、「生活必需物資を統制する必要はなかった」という言い訳は通じまい。実際には震災直後に、現地ではガソリンが不足したため、被災者や生活必需物資が輸送できなかったりして、助かる命も助からなかった。したがって「物資の統制」は必要であった。それなのに「物資の統制」を行わなかった理由について、国会で答弁に立った内閣府の参事官はこう答えている。「国民の権利義務を大きく規制する非常に強い措置であり、適切な判断が必要であった」と。つまり、憲法で保障された国民の権利や自由を安易に制限するわけにはいかない、ということであろう。事実、被災地ではガレキの処分をめぐって、財産権の侵害に当たり所有権者の了解が必要だなどという議論もあったという。

 

今年2月、山梨県などを襲った大雪の中で、路上に放置された車を自由に撤去することができなかったのも、財産権の不可侵」(憲法29条1項)との兼ね合いが問題となったからだ。もちろん、財産権といえども「公共の福祉」によって制限することは可能だが(同条2項)、現実にはこの「財産権の不可侵」がネックとなり、土地収用法で定められた強制的な公共事業用地の取得でさえ、実際には「土地所有者等がどうしても用地買収に応じてくれないという極限の場合」しか用いられないという(小高剛『くらしの相談室 用地買収と補償』)。こうした大災害時において速やかに国家的な危機を克服し国民生活を守るためにも、憲法に緊急権を定めておく必要がある

 

≪「命令」制度の採用を急げ≫

もう一つは、国会が機能しない時のためである。例えば、首都直下型大地震によって国会が集会できない場合には、新たに法律を制定することもできない。そこで、このような場合には、内閣が法律に代わる「命令」を発することを認め、後で国会の承認を求めようというのが、「緊急命令」制度である。これはイタリアやスペインの憲法にも規定され自民党の憲法改正案−でも採用されている

 

2015.5.4【正論】緊急事態条項で改憲の発議を 日本大学教授・百地章

http://www.sankei.com/column/news/150504/clm1505040001-n1.html

首都直下型地震などの大規模自然災害への備えに加え、新たに浮上してきたのが大規模テロ対策の必要性である。−「イスラム国」によるテロの脅威などもあり緊急権導入のために憲法改正が急がれる。

 

≪画期的な与野党7党の合意≫

「政府」ではなく「国民共同体としての国家」や憲法秩序が危機に陥った時に、国民と国家を守るために発動されるのが緊急権である制度化は緊急事態でも「立憲主義」を維持するために不可欠である。その意味で、昨年11月6日の衆議院憲法審査会において、共産党を除く与野党7党(当時)が「憲法に緊急事態条項を」という点でほぼ一致したのは画期的であった。このテーマなら衆議院だけでなく参議院でも憲法改正の発議に必要な3分の2の賛成が得られる可能性が出てきたからである。自民党は「緊急事態」において法律に代わる「緊急政令」や一定の私権制限を認めるよう主張公明党も「加憲項目の一つ」として、緊急事態規定の容認が党内の大勢であるとした。また野党では、維新の党が「自然による大災害や感染症のパンデミック、また有事の際など、国民の生命や国土を守るべく国として最善の対処をするため次世代の党は「有事にあっても憲法秩序を維持し、民主主義を尊重し、権力の濫用や簒奪を防ぐため」と主張、民主党も「非常事態においても、国民主権や基本的人権の尊重などが侵されることなく、その憲法秩序が維持されるよう」緊急事態条項を、と主張している。これに対して唯一反対したのが共産党であった

 

≪法律だけでは対処が困難≫

共産党は、必要な法律を整備すれば対処可能として、緊急権に反対している。同様に朝日新聞も「憲法を改正しなくとも、緊急時の対応はすでに災害対策基本法や国民保護法などに定められている」との理由で反対している(4月3日、社説)。しかし、いざという時に法律だけで対処できないことは先の東日本大震災の折に実証済みである。‐たとえ法律で「権利・自由の制限」が認められてい憲法に根拠規定がなければ違憲とされる恐れがあり、緊急権を発動するのは困難という訳である。それゆえ憲法に緊急事態条項を定めておかなければ、いざという時に役に立たないのだから、共産党や朝日新聞の主張には無理がある

 

≪ドイツの失敗が反対理由?≫

朝日新聞の社説は、次のようにもいう。「戦前のドイツでワイマール憲法のもと大統領緊急令が乱発され、ヒトラー独裁に道を開いた苦い歴史もある」「ほとんどの国の憲法に盛り込まれているのに日本にはないのは不備であるという。歴史的な経緯を無視した、あまりに単純な主張だ」反対派が決まって引き合いに出すのがこの大統領の緊急措置権同憲法48条は「ドイツ国内において公共の安全および秩序に著しい障害が生じ、またはそのおそれがあるときは、大統領は公共の安全および秩序を維持するために必要な措置をとることができ〔る〕」と定めていた(2項。大統領の緊急措置権が乱用されたのは主に次の理由による。すなわち大統領に与えられたのは公共の安全と秩序を回復するための「行政措置権」にすぎず、「緊急命令権」つまり立法権は含まれなかったにもかかわらず判例および政府解釈さらに通説までが「緊急命令」も含まれるとの立場をとり、後に小党乱立のため議会が立法機能を果たせなくなると緊急命令が議会の「通常の立法」にとって代わることになったこうして大統領に独裁的権力が与えられ、大統領の権限を利用して政権を掌握したのがヒトラーである。しかしこれは憲法を逸脱し緊急措置権が乱用された結果にすぎず緊急権制度そのものに原因があるわけではないだからこそ戦後、西ドイツはその反省に立って、より周到な緊急権を定めた。ドイツの失敗例を持ち出しただけで「ほとんどの国の憲法に盛り込まれ」た緊急権制度そのものに反対するのは、「あまりに単純な主張」ではなかろうか。

 

2016.2.11【正論】現行憲法では危機を乗り切れない 反対派の詭弁に惑わされず緊急事態条項を 日本大学教授・百地章

http://www.sankei.com/politics/news/160211/plt1602110014-n1.html

憲法改正について、安倍晋三首相は昨年11月11日の参議院予算委員会で、次のように答弁した。「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く大切な課題であると考えています」今回、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したが、最大の緊急時は外国からの武力攻撃である。そして、あらゆる国家的緊急事態において国と国民の生命をいかに守るかというのが、緊急事態条項の核心となる。ところがそれを忘れたかのような反対論が、護憲派の陣営やマスメディアから出始めた。

 

現行憲法で危機は乗り切れるか

昨年11月13日のパリ同時多発テロでは、130人以上の死者と400人近い負傷者が出たフランス政府は非常事態法に基づいて非常事態を宣言、緊急権を発動して事態を収拾したわが国政府はテロの発生を事前に阻止すべく、国際テロ情報収集ユニットを立ち上げが、問題はそれでも不測の事態が発生した場合にどうするかということだ。

 

また、心配される首都直下型大地震南海トラフ巨大地震が発生した場合はどうするのか。大正12年の関東大震災では、東京市内の44%、21万棟が焼失、10万5千人余りの死者、行方不明者が出た大蔵省、文部省、内務省など国の多くの建物も焼失、帝国議会も開けなかったそこで山本権兵衛内閣は、憲法に基づいて法律に代わる緊急命令を発令、被災者の食糧確保のための物資の調達、統制、物価高騰の取り締まり等を次々と実施し、危機を乗り切った。しかし現行憲法には緊急事態条項がなく、東日本大震災の折には災害対策基本法で定められた緊急政令も出せなかったこれで国民の生命や安全は守れるのか

 

ところがこれに対して、緊急事態に対処するためには必要な法律を整備すれば足り、憲法改正は不要とする反対論が展開され始めた朝日新聞は一面を割いて、長谷部恭男教授と杉田敦教授の対談「改憲の『初手』? 緊急事態条項は必要か」を掲載、「憲法でなく法律で対応を」といった見出しを付けている(1月10日付)。また毎日新聞も「特集ワイド 本当に必要? 『緊急事態条項』 」と題する特集を組み(2月2日夕刊)、災害対策基本法など今の法律を使いこなせば十分との弁護士らの発言を紹介しているしかし、本当に法律だけで大丈夫なのか、さまざまな疑問がわく。

 

法律万能は立憲主義の否定に

第1に、災害対策基本法のような緊急事態のための法律は幾つかあるものの、実際に役に立たなかったではないかという点である。例えば、流れ着いた家屋や自動車を撤去しようとしたところ、憲法が保障する「財産権」がネックとなったとか、倒壊した家屋から負傷者を助けようとしたところ、「住居の不可侵」との関係で障害が生じたといった事態が各所で発生している。また、災害対策基本法に定める緊急政令が発せられなかったため、ガソリンなどの買い占めを規制することもできなかった。それでも法律があるから良いというのは無責任ではないか。

 

第2に、緊急時における権利や自由の制限は、憲法解釈上は「公共の福祉」によって可能である。しかし、憲法に明確な根拠を持たないまま、法律のみに基づいて緊急事態を布告し、緊急権を行使したり人権の制約を行った場合には、「憲法違反」の声があがり、違憲訴訟が続出する恐れもある。これが先の大震災の折、法律の適用を躊躇した理由でもあろう。だからそのような混乱を未然に回避するためにも、憲法に根拠規定を明記しておく必要がある。

 

第3に、憲法で保障された人権は濫りに制限されてはならない国会が憲法上の明確な根拠もないまま法律によって自由に人権を制限することになれば、それこそ立憲主義に反する。それ故、法律だけで対処可能というのは、かえって危険である。だから各国とも憲法に規定しているではないか。

 

反対派の詭弁に惑わされるな

この点、フランスではパリのテロの際に令状なしの家宅捜索、劇場などの閉鎖や集会の禁止等の措置をとったが、これは非常事態法に基づくもので、憲法上の根拠を持たない。そのため違憲論もあることから、フランス政府は現在、緊急事態宣言等を憲法の中に盛り込み、憲法によって正当性を確保しようとしているわけである。

 

反対派は憲法改正を阻止しようと必死である。そこで緊急事態についても、法律さえあれば大丈夫であり、新たに法律を作る必要があれば国会を召集すればよく、衆議院が解散しているときは、参議院の緊急集会で対処可能という。しかし、参議院の緊急集会さえ召集できない場合こそ真の緊急事態である。もし首都直下型大地震が発生し、国会が集会できない時はどうすればよいのか。反対派の詭弁に惑わされず、いかにして緊急事態に対処すべきか、真剣に考えてみる必要がある。

 

2016.7.12【正論】まずは「緊急事態条項」が焦点 速やかに憲法改正の国会発議を 日本大学教授・百地章

http://www.sankei.com/column/news/160712/clm1607120011-n1.html

≪護憲派の壁を突き崩した≫

参議院で改憲勢力が3分の2を超えることになった。これにより、公布以来70年、ようやく憲法改正が現実味を帯びてきた。憲法改正の決定権を持つのは、主権者国民である。この憲法改正のための国民投票は、単に人を選ぶだけの選挙と異なり、国民一人一人が直接、国のあり方や将来を決めることができる極めて重たいものである。その重要さについては、先の欧州連合(EU)離脱をめぐる英国の国民投票からも想像できよう。

 

ところが、憲法制定以来、国会は一度も改憲のための発議を行うことがなく、国民は国民投票を行うことができなかったその原因は、世界で一、二を争うほど厳しい改正手続きにある憲法96条によれば、衆参両院のそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成が得られなければ発議できない。逆にいえば、両院のいずれか3分の1以上(参議院でいえばわずか81人)が改正に反対すれば、改憲を阻止することが可能である。そこで、旧社会党などの護憲派や共産党などは、常に国会で3分の1の反対勢力を確保することに全力を注ぎ、その結果、国民は少数の反対派のために主権行使の機会を奪われ続けてきた。しかし、今回の参議院選挙によって、ようやく反対派の壁を突き崩すことができたわけである。それ故、主権者国民の負託に応えるべく、国会は速やかに憲法改正を発議すべきである。

 

≪9条2項は喫緊の課題≫

問題は、どこに焦点を絞るかだが、真っ先に考えられるのは、9条2項を改正して「軍隊」の保持を明記すること、および緊急事態条項ということになろう特に、最近の中国による軍事的脅威の増大、とりわけ中国の軍艦がとうとう尖閣諸島周辺の接続水域や口永良部島周辺の領海にまで侵出し始めたことを考えれば、9条2項の改正は喫緊の課題である。

 

ただ、現状で改憲発議の可能性を考えた場合、果たしてどうだろうか。改憲勢力と頼む公明党が、早々と「9条改正には当面、反対」の方針を打ち出したからである。この点、緊急事態条項であれば、公明党も「加憲」の立場であり無碍に反対できないだろうし、平成26年11月の衆議院の憲法審査会では、共産党を除く7与野党が必要性という点で一致している。これだけの一致をみたテーマは緊急事態条項以外には存在しない。他方、改正反対の共産党などは、一字一句たりとも改正させまいとしているから、支持者は必死になって投票に向かうであろう。その結果は、容易に想像できる。それ故、緊急事態条項から取り組むにしても、まず危機を克服するための規定を明記し、その上で国会議員の地位や選挙の特例を定めるべきであろう。

 

≪超党派議連で原案の作成を≫

−今後、憲法審査会が中心になって改憲論議がなされることは間違いなかろう。しかし国会法をみれば明らかなとおり、憲法改正原案の発議権は第一に国会議員にあり、衆議院で100人、参議院で50人の賛成があれば憲法改正原案を提出できる(68条の2)。憲法審査会も憲法改正原案を提出することはできるが(102条の7)、これはあくまで二義的なものと考えられる。つまり、憲法改正原案の作成は憲法審査会のメンバーでなくても、国会議員であれば誰でも自由に行うことができるわけである。それ故、憲法審査会に丸投げしてしまうのではなく、緊急事態条項9条2項の改正天皇の地位の明確化家族保護条項など、それぞれ積極的に賛同者を集めて超党派の議連をつくり、憲法改正原案の作成に当たるべきである。そのためにも、地元や支援者からの国会議員への積極的な働きかけは不可欠である。また、発議の先には国民投票が控えており、‐拡大運動をさらに推進していく必要があると思われる。

 

2017.4.7【正論】憲法に大規模災害条項の明記を 国難級の災害に備え「防災」「減災」「縮災」のため国土強靱化対策が急務 国士舘大学特任教授・百地章

http://www.sankei.com/column/news/170407/clm1704070004-n1.html

≪国難への法整備は喫緊の課題≫

現在、最も心配される大規模自然災害の一つが首都直下型地震内閣官房参与の藤井聡京都大学教授は、東日本大震災時の三陸沖地震と連動して、10年以内に首都周辺で巨大地震が発生する可能性があると、早くから警鐘を鳴らしてきた。これは、過去2千年の間に三陸沖を震源とするM8以上の巨大地震が4回発生、それと連動して4度とも前後10年以内に関東地方で直下型地震が発生したという歴史的事実を踏まえた発言である藤井教授によれば、南海トラフ地震も三陸沖地震と連動して、十数年以内に3回発生している(『巨大地震Xデー』)。もし首都直下型地震が発生した場合、「発災直後の対応」は「国の存亡に係る」と中央防災会議ワーキングチームの最終報告は述べているが、重大な警告といえよう。

 

元日本自然災害学会会長で京都大学名誉教授の河田恵昭氏によれば、巨大地震に加えスーパー台風の来襲に伴う首都圏での高潮や洪水による氾濫災害も、国難級の災害となり、わが国が衰亡する原因になる可能性があるという(『日本水没』)。河田氏によれば、江戸幕府の崩壊には、1854年から3年連続で起こった安政の巨大複合災害による幕府の弱体化が大きく影響している。54年の安政東海・南海地震〔南海トラフ地震〕(死者3万人)、55年の安政江戸地震〔首都直下型地震〕(死者1万人)、56年の安政江戸暴風雨(台風)による巨大高潮(死者10万人)である藤井教授も同様の指摘をしている(『列島強靱(きょうじん)化論』)。とすれば、国難級の災害に備え、速やかに「防災」や「減災」さらに被害発生後できるだけ早く回復させる「縮災」のため、さまざまな国土強靱化対策を強力に進める必要がある同時に大規模自然災害対策に特化してでも、憲法改正を含む法制度の整備を行うことは、喫緊の課題といえよう。

 

≪「緊急政令」を格上げせよ≫

筆者はこれまで、外国からの攻撃、内乱、大規模自然災害、大規模テロなどの国家的な緊急事態に備え、速やかに憲法に「緊急事態条項」を導入するよう訴えてきた。しかし、有事中の有事である「戦争」については第9条と関連するため議論は進まず、大規模テロの問題にしても、「テロ等準備罪」を創設しようとするだけで、国会の審議が停滞してしまうありさまである。であれば、ことの重大性および緊急性に鑑み、せめて「大規模災害条項」だけでも憲法に盛り込めないかと思う。

 

具体的には、災害対策基本法にある「緊急事態の布告」「緊急政令」「従事命令」などを憲法に格上げするだけである。内閣の権限を強化したり、人権制限の対象を拡大したりするものではない。このうち「緊急事態宣言」について言えば、同法では「非常災害が発生し、かつ、当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合」に、内閣総理大臣は「災害緊急事態」を布告できる旨、定めている(105条)。これを「憲法上の宣言」に格上げする。というのは、東日本大震災の際には、憲法との抵触を恐れて布告が出せなかったからである。また、現在は内閣の判断だけで出せる布告に「国会の承認」を加え、これによって議会的統制と立憲主義の強化を図る

 

≪医療関係者などの従事命令も≫

さらに、緊急事態宣言」があった場合に内閣が発することの可能な「緊急政令」も、現在、災害対策基本法で定められている以下の3種類に限定し、国会が集会できない時に限り、内閣が発することができる旨を憲法に明記する。つまり(1)特に不足している生活必需物資の配給、譲渡、引渡しの制限、禁止(2)災害の復旧や国民生活の安定のため、必要な物の価格や役務の対価の最高額を決定(3)金銭債務の支払いの延期や権利の保存期間を延長−するための各政令である(109条1項)。こうしておけば、「財産権」の侵害などといった批判も回避できよう。

 

また災害対策基本法では、災害発生時に都道府県知事は応急措置を実施するため、医療・土木建築関係者などを救助業務に従事させることができるが(71条)、これも「職業選択の自由」との関係で「従事命令」の発令を躊躇してしまう恐れがある。そこで「緊急事態宣言」があったときは、被災者を救済するため、法律で定める範囲で「職業選択の自由」を一時的に制限することができる旨、憲法に明記しておくわけである。「憲法改正原案」の作成に向けて、「国会議員の任期延長」と共にぜひ検討して頂けたらと思う。

 

2017.5.3【月刊正論6月号】国難級の大災害時、救助・復興の足かせに… 百地章国士舘大学特任教授・日本大学名誉教授 憲法施行70年

http://www.sankei.com/premium/news/170503/prm1705030015-n1.html

■もし国難級の大災害が発生したら?

京都大学の河田恵昭名誉教授によれば、江戸幕府の崩壊には、1854年から3年連続で起こった安政の巨大複合災害による幕府の弱体化が大きく影響しているという。−加えて、58年から59年にかけて、コレラが大流行し、江戸だけでも20万人を超える死者を出したといわれている。このうち、54年に相次いで発生した地震は、南海トラフ巨大地震の代表的な発生パターンの一つという−。現在、最も心配される大規模自然災害の一つが首都直下型地震であり南関東地域でM7クラスの地震が発生する確率は、政府の予想では30年間で70%とされている。内閣官房参与の藤井聡京大大学院教授−。−によれば、南海トラフ地震も三陸沖地震と連動して、十数年以内に3回発生しているというから(−『巨大地震Xデー』)、こちらも心配である。また、河田教授によれば、巨大地震に加えスーパー台風の来襲に伴う首都圏での高潮や洪水による氾濫災害も、国難級の災害となり、わが国が衰亡する原因になる可能性があるという

 

■国会が機能しない場合どうするのか

中央防災会議の報告書(平成25年)によれば、もし首都直下型地震が発生した場合、最大で死者は約2・3万人、全壊・焼失家屋は約61万棟、被害総額は95・3兆円に及び、発災直後の対応(おおむね10時間)は「国の存亡に係る」とされておりまさに国難級の災害である。また、東海から九州沖を震源地とする南海トラフ巨大地震では、関東から九州の太平洋側が最大34メートルの津波と震度7の激しい揺れに見舞われ、最悪のケースでは、死者32・3万人、倒壊・焼失家屋は239万棟、被害総額は220・3兆円というまさに「国としての存立に関わる」「国難とも言える巨大災害」(中央防災会議最終報告書)である。それ故、このような事態を招かないようにするため、予防対策、応急対策、復旧・復興対策は喫緊の重要課題であるが、もし首都直下型地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合、直ちに憲法問題として浮上してくるのが、国会が機能しない場合である。例えば、国会がそもそも召集できなかったり、召集はしたものの全国的な被害の発生のため、多数の国会議員が登院できず、定足数を満たさなかったりする時、どうするのか。

 

このような場合に備えて、明治憲法には「緊急命令制度」が定められていた(8条)。これは、議会が集会できないような国家的緊急事態において、一時的に行政権が議会に代わって立法権を行使し、後日、議会の承認を求めるもで、スペイン、オーストリア、イタリア憲法等にも採用されている大正12年の関東大震災の際には、帝国議会は召集できず、この緊急命令が大きな役割を果たした。山本権兵衛内閣は、この国難を乗り切り、被災者を救済するため、1カ月間で13本もの「緊急命令」を発している。そして、被災者の食糧確保や物価高騰の取り締まり等を行っている。しかし現行憲法には、このような緊急命令制度は認められていないから、新たに立法を行おうとしても、なすすべがない。果たしてこのままで良いのか。

 

■役に立たなかった「災害対策基本法」

この点、災害対策基本法では、「非常災害が発生し、その災害が国の経済や公共の福祉に重大な影響を及ぼすような場合」には、「災害緊急事態」を布告できると定めている(105条)。そして、この「災害緊急事態」が布告されると、政府は「緊急政令」を制定して、食糧や水、ガソリンなどの「生活必需物資の取引制限や禁止」を命じたり、「物品の価格統制」を行ったり、「金銭債務の支払いの猶予」を行ったりするなどの緊急措置が実施できることになっている(109条1項)。そして、先の中央防災会議の最終報告書は、このような場合、「『災害緊急事態の布告』を発し、これに基づく各種法的措置等を迅速に講ずることができるよう、事前に判断の基準を確認し、これらの手続きを明確に定めておくべきである」としているが、これで本当に大丈夫なのか。

 

平成23年3月11日の東日本大震災の折、菅直人内閣は、災害対策基本法に基づいて、首相を本部長とする「緊急災害対策本部」を設置したものの、「災害緊急事態の布告」は行わなかった。そして「生活必需物資の統制など必要なかった」とうそぶいていた。実際には、震災直後に、現地ではガソリンが不足したため、被災者や水・食糧などの救援物資を輸送できなかったり、ガレキの撤去に使う重機、排水作業を行うポンプなどが燃料不足で稼働できなかったりなど、復旧作業にも大きな支障が出た。また、暖房用の灯油や非常電源用の重油が足りず、医療現場などでは厳しい状態が続いた。そのため、寒さのため病院や避難所で亡くなった人がいるし、助かるはずの多くの命も助からなかった。約1600名もの人が、二次災害で命を失ったという(復興庁報告)。それゆえ、「物資の統制」は必要だった。「災害緊急事態の布告」を行わなかった理由について、政府の役人は「憲法に定める権利や自由を大きく制約する恐れがあるため慎重にならざるを得なかった」旨、説明しており、このような事態に備えた緊急事態条項が憲法に明記されていないことが原因であることが分かる。とすれば、首都直下型地震南海トラフ巨大地震が発生した場合には、今回以上の大混乱や甚大な被害が予想され、速やかに憲法改正が必要である。

 

■ガレキの処理に立ちはだかる「財産権」

さらに、東日本大震災では、大津波によって家屋や家財、車両など数千トンのガレキが公有地や私有地を埋め尽くした。そこで、速やかに緊急道路を通して被災者を救護したり、復旧作業を行うためガレキを撤去したりする必要があったが、そこに立ちはだかったのが憲法の保障する「財産権」の壁であった。村井嘉浩宮城県知事は「〔ガレキを〕どう処分するのか、やっかいなのは柱一本でも私有財産」と語っており枝野幸男官房長官も、財産権との問題を解決するため特別立法が必要と発言している。そのため、憲法違反との批判違憲訴訟の提起を恐れて、ガレキの処理が一向に進まない自治体さえあった。この点、災害対策基本法では、市町村長は、災害が発生し、「応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、…現場の災害を受けた工作物又は物件で当該応急措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置をとることができる」(64条2項)と明記されている。それ故、ガレキの処理は法律上、可能であったにもかかわらず、ここでも憲法の「財産権」がネックとなったことが分かる。とすれば、今回をはるかに上回るであろう南海トラフ巨大地震では、膨大なガレキの処理をめぐって、大変な混乱が生じるであろう。

 

せめて災害対策基本法にある「災害緊急事態の布告」「緊急政令」「従事命令」などを憲法に格上げするための憲法改正だけでもできないだろうか。例えば「災害緊急事態の布告」についていえば、憲法に「非常事態が発生し、かつ当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合には、内閣総理大臣は、国会の事前又は事後の承認のもとに災害緊急事態を宣言することができる」旨、明記するわけである。こうしておけば、首相は国会の承認のもと、堂々と災害緊急事態宣言を発することができる。しかも「国会の承認」を条件とすることにより、議会的統制と立憲主義の強化もはかられることになる。迫りくる国難級の災害に備えて、ぜひ、超党派で速やかに取り組んでほしいと思う。



togyo2009 at 21:02|PermalinkComments(0)TrackBack(0)