資源なき国に生きる

April 24, 2018

南シナ海に航行の自由を(上)法ではなく力でシーレーンを封じる中共

018.4.20【緊迫・南シナ海】中国艦船が豪を「挑発」 南シナ海演習に関連?周辺国と軋轢【シンガポール=吉村英輝】

https://www.sankei.com/world/news/180420/wor1804200031-n1.html

20日付のオーストラリア公共放送(ABC、電子版)などによれば、ベトナムに向け南シナ海を航行していた豪艦船3隻が今月15日、中国の艦船から「挑発」を受けた中国は、軍事拠点化を進める南シナ海で「中国史上最大規模」とする観艦式や軍事演習を実施した。豪艦船との対立は、これらの演習に関連して起きたとの見方を同放送は伝えている。

 

中国の南シナ海における軍事演習には、同海での領有権を主張するフィリピンも警戒。‐ロイター通信によると、米原子力空母セオドア・ルーズベルトは今月11日、マニラに寄港。ケーラー司令官は南シナ海哨戒中に「周囲に中国艦船を確認した」とし、大規模演習に伴い中国の動きが活発化していたことを示唆した。

 

比英字紙インクワイアラーは18日付で、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内で中国が人工島を造成した、南シナ海スプラトリー(中国名・南沙)諸島のミスチーフ礁の滑走路上に、中国の軍用双発機とみられる2機が駐機している写真を掲載。撮影は今年1月6日とされ、同紙は滑走路の「民間使用」を主張してきた中国による軍用機運用が初めて確認されたとしている。同じく同礁の領有権を主張するベトナム政府の外務省は19日の会見で、報じられた軍用機運用に「完全に無効で不法だ」と批判。最近は小康状態を維持してきた南シナ海で、中国が再び荒波を立てている




2016.07.26[外交・安全保障]  国際法「音痴」の中国 産経新聞【宮家邦彦のWorld Watch】(2016721日)に掲載<キヤノングローバル戦略研究所(CIGS

http://www.canon-igs.org/column/security/20160726_3892.html


20167月)13日付主要紙が1
面トップで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の主張を退けたことを詳しく報じた−。・南シナ海中国支配認めず初の国際司法判断.仲裁裁「九段線 根拠なし」

−今回の「判決文」は全体で
500ページもあるが、結論は明快だ。中国は南シナ海の大半が「古代からの中国の領土」であり、そこに中国は「疑う余地のない主権」があると主張してきたこれにフィリピンが異を唱え国連海洋法条約に基づく仲裁手続きを始めたのは20131過去3年半に中国は南シナ海で実効支配する岩礁を埋め立てて「人工島」を造った明らかに既成事実を積み重ねるためだ。それでも今回、仲裁裁判所の判断はフィリピン側主張をほぼ認めた要するに「中国が南シナ海で主張する歴史的権利に法的根拠はない」ということだ

 

対する中国政府は「フィリピンが一方的に申し立てた仲裁は国際法違反であり、仲裁裁判所は管轄権を持たないので、中国はこれを受け入れず、認めないと宣言した外務省報道官も「判断は紙くずであり拘束力はなく無効だと強く反発した。‐「九段線」「歴史的権利」「紙くず」など、お粗末な反論しかできない中国外交「音痴」の理由について考えてみたい。

 

最大の問題は中国共産党の政治局常務委員に国際法を理解する者がいないらしいことだ。南シナ海問題で中国が直面する国際司法環境の厳しさを誰が彼らに伝えるのか。外交担当トップの「国務委員」は政治局委員どころか、さらに格が下の中央委員でしかない。政策立案権限のない外務省は仲裁裁判所判断を「紙くず」と切り捨てた。担当する国際法に対し最低限の敬意すら払おうとしないのだ。彼らは現在の国際法が「西洋の産物」にすぎないと考えているのか。半世紀近くも国連に加盟し常任理事国の特権を享受しながら、常設仲裁裁判所の判断を否定する中国の態度は自己矛盾にしか見えない。そもそも中国には欧米型の「法の支配」という発想がない。そこは全知全能の神と被造物である不完全な人間との契約(法)に基づく一神教の世界ではない。

 

中国・戦国時代に法家が説いた「法治」とは儒家の「徳治」に対する概念であり、法は権力者がつくるもの。被統治者は法の支配ではなく「立法者の支配」を受けて当然と考える。その意味で今回の国際司法判断は、人権や法の支配など欧米的概念と中華的法秩序との相克の新局面と見ることも可能だろう。

 

昭和71932)年、リットン調査団は、日本による中国主権の侵害と、満州に対する中華民国の主権を認める一方、日本の特殊権益をも認め、同地域に中国主権下の自治政府を建設する妥協案などを勧告したこの報告書を日本は「満蒙はわが国の生命線」として拒否する。‐当時は日本政府関係者でさえ、「国際連盟は遠い欧州の機関であり、アジアを知らない連中が規約一点張りで理不尽な判断を下した」と感じていたようだ。

 


南シナ海の中国の人工島周辺は、油田や天然ガスの埋蔵だけでなく、中東湾岸からマラッカ海峡を経て、周辺アジア国、日本、米国へ石油などの世界のエネルギーの
3分の1の資源を運ぶ重要な海路(シーレーン)です。

日本に関していえば、海外から運ばれるエネルギー資源のほぼ全てがここを通過しているといっても過言ではありません。

この海路で有事や中共による封鎖などが起これば、シーレーンを迂回しなくてはならず、時間と費用の大きな損実を受けます。

だからこそ遠い国の有事で済ますことなく、情報を知り、今出来ることっといえば働くことですから、しっかり働き、納税して少しでも国家のお役に立ち、選挙ではしっかり有権の任を務めることが必要となり、また明日から働くのです。

私たちが生きているのと同様に、この世界は刻々と変化しているのです。





2017.8.4【正論】「海の開発」は日本が主役を担え 国際法を守る意思がない中国、力によって秩序が乱される 東海大学教授・山田吉彦

https://www.sankei.com/column/news/170804/clm1708040004-n1.html


≪中華復興のための「一帯一路」≫

中国の習近平国家主席が目指しているのは、「中華民族の偉大なる復興」であるそれを具現化する施策が、中華思想を基軸としてユーラシア大陸を一体化する経済圏構想「一帯一路」。中国は、13億人を超える人口を抱え資源や食糧を海外に依存しなければならず、さらに過剰生産の販路を国外に拡大することは喫緊の課題である。そのため、「一帯一路」を推し進め、周辺国を影響下に置いて“属国化”し、中華社会の拡大を目指しているのだ。

 

巨額のインフラ投資と、強大な軍事力を背景とした威圧により、中央アジアを通る陸路の「シルクロード経済ベルト=一帯」と、マラッカ海峡やインド洋を経由する海路の「21世紀海上シルクロード=一路」の交通網を掌握する−それによってチンギスハンが礎を築いたモンゴル帝国のように、中国はユーラシア大陸の支配者になろうとしている。その矛先は、東シナ海を越え日本にも向けられている。尖閣諸島の領海侵入沖縄への“干渉”もその一環だ

 

中国はこの構想を推進するために、500億ドル(約5兆5000億円)を超える「シルクロード基金」を設立し、独自の政策判断でアジア諸国における投資案件を決定している。2015年に、その第1号としてパキスタンにおける水力発電建設が決定し、16億5000万ドル(約1800億円)が投資された。この事業は中国の企業群が建設から運営までを一括して受注しており、まさに自国のための投資といえる。このほか、電力供給システムも中国企業が受注し、‐。また、パキスタンのグワダルにも将来、軍港化が指摘される大規模な港湾を建設中だ。「一帯一路」における陸と海の結節点になるパキスタンは、すでに中国の“掌中”にあるといえる

 

さらに中国は自国だけの資金で賄いきれない部分を補うため、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を立ち上げた。アジア諸国の交通網整備など多くの事業は、巨額の投資に見合う採算が見込めず、大陸ルート(「一帯」)の開発は「前途多難」とされる。そこで中国は、既に基盤が整備されている海洋ルート「一路」の獲得に力を注ぐようになった。

 

≪「首飾り戦略」を分断せよ≫

「一路」の主導権を握るため、南シナ海に軍事拠点となる人工島を建造。また、南シナ海からペルシャ湾までの主要都市に港湾を建設して、インド包囲網の形成を目指す「真珠の首飾り」戦略を進めて、シーレーンの支配をもくろんでいるその重要な拠点のひとつとなるスリランカのハンバントタ港は7月、99年間、中国に譲渡されることが決まった

 

しかし、南シナ海とインド洋を結ぶ要衝・マラッカ海峡は、これまで海峡の維持管理に力を注いできた日本と、海域の安全保障を主導してきた米国の影響が強く「首飾り戦略」を分断している。中国のアジア海洋支配の野望は、マラッカ海峡で阻まれている。これは「マラッカジレンマ」と呼ばれ、中国の海洋侵出の課題となっている。そのため、マラッカ海峡の玄関口である南シナ海における軍事力の強化を進める一方、南シナ海を回避して、ベンガル湾から直接、中国につながるミャンマー経由のパイプライン建設や、マレー半島・クラ地峡に運河を掘削する提案を行うなど、次々に対抗策を打ち出している。

 

≪透明性確保の可能性は低い≫

現在のアジアの海洋安全保障体制は、海賊問題を契機に、日本の海上保安庁と東南アジア諸国連合(ASEAN)、インドなどの海上警備機関の連携によって確立されてきたさらにフィリピン、ベトナムなどに日本が海上警備船艇を供与することで、南シナ海沿岸の監視体制が強化されている。また6月末には、海上自衛隊のヘリ搭載型護衛艦「いずも」がアジア諸国10人の士官を乗せ、南シナ海で国際法に準拠した研修を実施。海洋秩序を守るために国家の枠を超えた協力に踏み出した。

 

安倍晋三首相は「一帯一路」に対して、「インフラ整備は万人が利用でき、透明で公正な調達が行われること」「プロジェクトに経済性があること」を条件に付けた。これまでの中国の開発や投資実態からすれば、この条件が満たされる可能性は極めて低い。アジアと欧州をつなぐ経済圏創設は、周辺の小国にとって魅力的な構想だ。問題なのは、国際法を守る意思がない中国の主導の下で力によって秩序が乱され、関係国の主権が犠牲になる恐れがあることだそれは、南シナ海の現状を見れば一目瞭然だろう

 

日本はこれまでの海洋安全に対する実績を踏まえて、世界銀行、アジア開発銀行などの融資を誘発し、「海の開発」の主導権を握るべきである。2018年には、アジアと欧州を結ぶ新たな海の道「北極海航路」の商業運航も開始される。海洋を通した新経済圏を構築するには、日本こそその主役を担うべきだと考える。



togyo2009 at 02:36|PermalinkComments(0)

January 27, 2018

第196回通常国会、安倍首相施政方針演説(中)「栄辱によって初心に負かんや」(地方創世)

2018.1.8「栄辱によって初心に負かんや」 安倍晋三首相、松陰の言葉引用して憲法改正に改めて意欲

http://www.sankei.com/politics/news/180108/plt1801080018-n1.html

安倍晋三首相は8日、山口県下関市で開かれた地元後援会主催の「新春の集い」で挨拶し、栄辱によって初心に負かんや」という同県出身の幕末の思想家、吉田松陰の言葉を引用し、改めて憲法改正に意欲を示した。


首相は、松陰の言葉の意味について「栄誉や恥辱に負けて、初心を忘れてはならない」と説明した。また「政権を取って5年間に成し遂げたこともあるが、まだまだやるべきことはある」としてデフレ脱却、人づくり革命、生産性革命のほか憲法改正を挙げ、「今年1年、この言葉をしっかりと胸に刻み、たじろがず甘んじず、新たに志をたてた5年前と同じように真っすぐ前を向き、力強く一歩一歩前進していきたい」と訴えた。



2018.1.22【施政方針演説】安倍晋三首相、憲法改正議論の前進に期待「理想の姿を語るのが憲法。未来を見据えた国創りを行う」 働き方改革でも決意「『非正規』という言葉をこの国から一掃する」

http://www.sankei.com/politics/news/180122/plt1801220033-n1.html

五、地方創生

(農林水産新時代)

戦後以来の林業改革に挑戦します。豊富な森林資源を有するわが国の林業には、大きな成長の可能性があります森林バンクを創設します。意欲と能力のある経営者に森林を集約し、大規模化を進めますその他の森林も、市町村が管理を行うことで、国土を保全し、美しい山々を次世代に引き渡してまいります


わが国を取り巻く広大な海にも、豊かな恵みがあります漁獲量による資源管理を導入し、漁業者による生産性向上への創意工夫を生かします養殖業へ新規参入が容易となるよう、海面の利用制度の改革を行います。水産業改革に向けた工程表を策定し、速やかに実行に移してまいります。


全ての食品事業者に、国際的なスタンダードに基づく衛生管理を義務付け、おいしい日本の農水産物の世界展開を力強く後押しします攻めの農政によって、農林水産物の輸出は、5年連続で過去最高を更新するペースです生産農業所得は直近で3兆8000億円となり、過去18年で最も高い水準となっています40代以下の若手新規就農者は、統計開始以来、初めて3年連続で2万人を超えました


農林水産業全般にわたって改革を力強く進めることで、若者が、夢や希望を持てる、農業、林業、そして水産業を、「農林水産新時代」を、皆さん、共に、築いていこうではありませんか。


(地方大学の振興)

ナスの生産性で日本一を誇る高知県。ナス農家では、新たな農法を実現することで生産性を2割向上しました。これを可能としたのは、県と高知大学が長年取り組んできた、湿度やCO2などを厳密に管理する技術です。オランダと協力し、世界レベルの園芸農業研究を行う高知大学には、フィリピンやケニアなど世界中から学生が集まり、日本人学生の9割は県外からやってきます。


地方への若者の流れを生み出す。先端科学、観光、農業など特定の分野で世界レベルの研究を行う、キラリと光る地方大学づくりを、新たな交付金により応援します。学びの場としても、そして働く場としても、若者が「地方にこそチャンスがある」と、飛び込んでいける。こうした地方創生を進めてまいります。


高知大学で、食品ビジネスを学んだ安岡千春さんは、日高村で栽培されたトマトを使って、ソースやジャムの商品開発に挑みました。今や、全国から注文が集まり、年間1000万円以上を売り上げる人気商品。特産品のトマトが新しい付加価値を生み、日高村の新たな活力につながっています。


地方の皆さんの創意工夫や熱意を、1000億円の地方創生交付金により、引き続き応援します社会保障分野においても地方独自の取組を後押しするため、都市に偏りがちな地方消費税を、人口を重視した配分に見直すことで、財源をしっかりと確保します


草を引き、あぜを守り、水を保つ。毎日、汗を流して田畑を耕す農家の皆さんの世代を超えた営みが、中山間地域、故郷の豊かな山々を守り、地域が誇る特産品を生み出し、そして、わが国の美しい田園風景を作り上げてきました。それぞれの地方にしかないモノ、それぞれの特色を生かすことで、全国津々浦々、地方創生を力強く進めてまいります


(観光立国)

明治時代に建設された重要文化財の一つである旧奈良監獄は、3年後にホテルへと生まれ変わります。わが国には、十分活用されていない観光資源が数多く存在します。文化財保護法を改正し、日本が誇る全国各地の文化財の活用を促進します自然に恵まれた国立公園についても、美しい環境を守りつつ、民間投資を呼び込み、観光資源として生かします。多くの人に接していただき、大切さを理解してもらうことで、しっかりと後世に引き渡してまいります。


日本を訪れた外国人観光客は、5年連続で過去最高を更新し、2869万人となりました地方を訪れる観光客は、三大都市圏に比べて、足元で2倍近いペースで増えています観光立国は地方創生の起爆剤です


沖縄への観光客は、昨年9月までで、ハワイを上回りました4年前、年間僅か3隻だった宮古島を訪れるクルーズ船は、昨年は40倍以上の130隻となりましたクルーズ船専用ターミナルの2020年供用開始に向けて、岸壁の整備を本格化いたしますアジアのハブを目指し沖縄の振興に引き続き取り組んでまいります


IR(統合型リゾート施設)推進法に基づき、日本型の複合観光施設を整備するための実施法案を提出します。これまでの国会における議論を踏まえ、依存症対策などの課題に対応しながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。羽田、成田空港の容量を、世界最高水準の100万回にまで拡大する。その大きな目標に向かって、飛行経路の見直しに向けた騒音対策を進め、地元の理解を得て、2020年までに8万回の発着枠拡大を実現します観光促進税を活用し、瞬時に顔を認証して入管審査を通過できるゲートを整備するなど、観光先進国にふさわしい快適な旅行環境の整備を行います2020年の訪日外国人4000万人目標の実現に向けて、全力を尽くしてまいります


(安全と安心の確保)

2年後の東京オリンピック・パラリンピックを目指し、受動喫煙防止対策を徹底しますお年寄りや障害のある方が安心して旅行できるよう、あらゆる交通手段のバリアフリー化を進めます成人年齢を18歳に引き下げる中で、消費者契約法を改正し、若者などを狙った悪質商法の被害を防ぎます


危機管理に万全を期すとともに、サイバーセキュリティ対策テロなど組織犯罪への対策など、世界一安全・安心な国創りを推し進めます


災害時に、国が主要な道路の復旧を代行する制度を創設し、より早く人命救助や生活必需品の輸送を行えるようにします防災インフラの整備が迅速に進められるよう、所有者が不明な土地を自治体が利用するための手続きを整備します昨年も、全国各地で自然災害が相次ぎました防災、減災に取り組み、国土強靱化を進めるとともに、熊本地震や九州北部豪雨をはじめとする災害からの復旧・復興を引き続き、力強く支援してまいります


(東日本大震災からの復興)

東北3県では、来年の春までに、99%の災害公営住宅の建設、高台移転の工事の98%が完了する見込みです。「私たちの町が大好きです。」先般訪れた岩手の大槌高校では、高校生たちが、町の将来を真剣なまなざしで語り合っていました。震災の困難を、自らの力で乗り越えようとする彼らの思いを胸に刻み、これからも復興に向けた街づくりを力強く後押しします。「東北の復興なくして、日本の再生なし」。その決意の下に、引き続き、生業の復興、心の復興に、全力で取り組んでまいります。


福島では、帰還困難区域において復興再生拠点の整備が動き出しました2022年度を目指し、除染やインフラ整備を進めます。その上で、どんなに長い年月を要するとしても、全ての地域の避難指示解除に向けて、復興・再生を着実に前に進めてまいります福島イノベーション・コースト構想が、いよいよ本格化します浪江町では、この夏、世界最大級の水素製造工場の建設を開始します。再生可能エネルギーから水素を生み出す、まさに「CO2排出ゼロ」の新しいエネルギー供給のモデルですオリンピック・パラリンピックでは、福島産のクリーンな水素を使って、「復興五輪」を世界に向けて発信してまいります沖合では、世界初の浮体式洋上風力発電の本格稼働が始まりました洋上風力発電のさらなる導入に向けて、発電のために海域を占用することを可能とする新たな制度を整備します原発事故で大きな被害を受けた福島において、未来のエネルギー社会の姿をいち早く示し、世界の脱炭素化を牽引してまいります



togyo2009 at 16:51|PermalinkComments(0)

December 19, 2017

〈【入門・日米戦争どっちが悪い(3)】日露戦争機に対日戦を想定した米国 日本人移民排斥の動き激化〉

2016.12.18【入門・日米戦争どっちが悪い(3)】日露戦争機に対日戦を想定した米国 日本人移民排斥の動き激化

http://www.sankei.com/premium/news/161218/prm1612180009-n1.html

米国がハワイやフィリピンを奪っているころ、わが国は日清戦争に勝ち、1895(明治28)年の下関条約で満州の玄関口である遼東半島を割譲されました。ところが清は約束に従わず、ロシアに泣きつきました。ロシア、フランス、ドイツはわが国に対して「東洋平和のため遼東半島を清に返せ」と迫り、ロシアの軍事的脅威を感じたわが国は屈服しました(三国干渉)。その後、「東洋平和」どころか、三国に英国も加わって清に群がり、相次いで領土を奪っていったのです。清はわが国から取り戻した遼東半島をロシアに貸し与え、満州はロシアの支配下になりました。このときはまだ米国の姿はありません。

 

T・ルーズベルトは親日ではない

1904(明治37)年から翌年にかけての日露戦争でわが国はロシアを破りました。世界制覇を目指す白人国家を押しとどめたわが国の勝利は、白人に支配されている人々に独立への勇気と希望を与えましたが、米国はわが国を恐れました。日露戦争の講和を仲介したのは前回紹介したセオドア・ルーズベルト(共和党)でした。海軍次官からニューヨーク州知事、副大統領を経て大統領になっていました。ルーズベルトを親日家と言う人がいますが全くの間違いです。彼はわが国が国力をつけることを警戒し、講和条約のポーツマス条約でわが国はロシアから賠償金を得ることはできませんでした

 

中南米に武力をちらつかせる「棍棒外交」で有名なルーズベルトですが、アジアでも、中国大陸を狙っていた米国にとって、ロシアに代わって南満州に進出した日本は邪魔な存在となりました。ルーズベルトは自身が日露戦争前に作った海軍の対日作戦計画を発展させ、日本との戦争を想定したオレンジ計画という長期戦略をつくり始め、海軍力の増強に乗り出しました米国は、英国への「レッド計画」、ドイツへの「ブラック計画」など、他の国との戦争も想定したカラーコード戦争計画を作っていましたが、オレンジ計画は本格的でした。計画は何度も更新され、日本の艦隊を撃破して、本土の都市を爆撃することなどが企てられていきました(これは後に現実のものとなります)。

 

日本側には敵対感情なかったのに…

欧米では、白人による支配が黄色人種によって脅かされるのではないかという黄禍論が広がりました。日露戦争直後、日本人には米国人への敵対感情などありませんでした。1906年に起きたサンフランシスコ地震でわが国は24万ドル(今のお金で数十億円とも数百億円ともいわれます)の義援金を送りました。米国は1908(明治41)年、戦艦16隻などからなる艦隊、グレート・ホワイト・フリートを世界一周させ、横浜にも寄港させました。軍事力を誇示するのが目的でしたが、わが国は大歓迎で応じました。ワシントンのポトマック河畔に咲き競う桜の苗木が日米友好の印として東京市から贈られたのも、ちょうどこのころでした。

 

ところが日本人は排斥されていきます。米国には19世紀末から日本人移民が増えていましたが、サンフランシスコ地震があった1906年にカリフォルニア市は日本人移民の子供を公立学校から締め出しました。翌年にはサンフランシスコで反日暴動が起こります。その翌年には日米紳士協定が結ばれてわが国は移民を自主的に制限する代わり米国は日本人移民を排斥しないと取り決め、事態は収まるかに見えました。しかし米国は約束を破って1913年、カリフォルニア州で市民権獲得資格のない外国人(つまり日本人移民)の土地の所有や3年以上の賃借を禁ずる法律(排日土地法)が可決されました

 

葬り去られた人種差別撤廃条項

こうした中、1914年に第一次世界大戦が始まり、17年には米国が参戦しました同じころに起きたロシア革命に米国大統領ウッドロー・ウィルソン(民主党)は同情的で、「素晴らしい、心を沸き立たせるような事態は、将来の世界平和に対するわれわれの希望を、さらに確かなものとしたと、全ての米国人は感じないであろうか」「専制政治は排除され、それに代わって偉大にして寛大なロシア国民が世界の自由、正義、平和のための戦列に加わったのである」と議会で演説しました。側近が共産党シンパだったといわれています。ロシア革命を支援する資金が米国から流れていました。共産主義に対する警戒心を持っていたわが国と対照的でした。

 

ロシア革命干渉戦争として1918年から始まったシベリア出兵にウィルソンはもともと反対で、英国やフランスから説得されてわが国を誘いました。わが国は慎重な判断の末、参加しましたが、米国は突如撤兵するなどわが国を振り回しました。ロシア革命よりもわが国の大陸での動きを警戒したのです。

 

ウィルソンは共産主義に甘いだけではなく、人種差別主義者でした。第一次大戦が終わって1919年にパリ講和会議が開かれ、ウィルソンの提唱で国際連盟ができることが決まりました。ウィルソンは「民族自決」(それぞれの民族が自分たちで政府をつくる権利)を唱えましたが、それは敗戦国のオーストリア=ハンガリー帝国を弱体化させるための方便に過ぎず、フィリピンなどには適用されませんでした

 

わが国は国際連盟の規約に人種差別撤廃条項を入れるよう提案しましたアジアやアフリカの人々や米国の黒人たちは感激し、例えば全米黒人新聞協会は「われわれ黒人は講和会議の席上で『人種問題』について激しい議論を戦わせている日本に、最大の敬意を払うものである」「全米1200万人の黒人が息をのんで、会議の成り行きを見守っている」というコメントを発表しました。しかし、先住民を虐殺してきた「白豪主義」の人種差別国家オーストラリアなどが強硬に抵抗しました。そこで、わが国は譲歩して、規約前文に「国家平等の原則と国民の公正な処遇」を盛り込むよう提案しました。採決は11対5の賛成多数。ところが議長を務めていたウィルソンは「こういう重要な問題は全会一致でなければならない」と、一方的に否決したのです。自分たちが黒人を差別しているからでしょう。米国はわが国の提案を妨害しておきながら、議会の反対で国際連盟に加盟しませんでした。

 

1920年、カリフォルニア州で第二次排日土地法が成立し、米国国籍を持つ日系2世、3世の名義で土地を取得することも禁じられ、日本人移民は農業から締め出されました1923年、連邦最高裁は、黄色人種である日本人は帰化不能外国人との判決を下しました。そして1924年には州法ではなく米国全土の法律として排日移民法が成立し、日本人の移民は禁止されたのです。既に米国にいる日本人移民が親や妻子を日本から呼び寄せることも禁止されたため、日本人移民の家庭を崩壊させるものとなりました。日本人は米国からこんな仕打ちを受けるとは夢にも思っていませんでした。

=つづく(地方部編集委員 渡辺浩)

 


週刊新潮 「変見自在」高山正之 08.4.10 「ポインセチア」

 

共和党と民主党を並べると日本ではなぜか民主党の人気が高い。しかし朝日新聞に頼らずに自分の目で見ると結構ひどい大統領が多い。例えばF・ルーズベルトは阿片商人の息子という出自のせいか、彼の外交は狡猾さだけが目に付く。残忍さも桁外れで、市民を標的にしたドレスデン爆撃や東京大空襲も彼の発案によるものだ

 

ちなみに東京大空襲はカーチス・ルメイが現場指揮を取り、周辺から囲い込むように焼夷弾を落とし、10万市民を真ん中に集めて焼き殺していったこんな残忍な男に日本は勲一等旭日大綬章綬を贈って栄誉を称えている

 

そしてトルーマンは原爆を初めて人類の上に落とした。日本に使ったのは白人優位の証明になると信じてのことだ。ベトナム戦争を無責任に始めたケネディは下半身も無責任だった。彼に倣ったクリントンはホワイトハウスで実習生を犯したうえに、やっていませんと嘘までついた。

 

民主党にこんな大統領が多いのは初代のアンドリュー・ジャクソンのせいだという説がある。「all correct」を無学ゆえに「AC」でなく「OK」と略したのは知られるが、民族浄化の張本人ということは知られていない。彼はミシシッピーの東を白人の土地にするからそこにいるインディアンに出て行けと命じた。ジョージア州から追われた17000人のチェロキー族は4000人しか目的地に着かなかった。

 

「涙の旅路」と呼ばれるこの民族浄化作戦を実際に指揮したのがジョエル・ポインセットだった。彼はサウスカロライナの出身だが、英国の士官学校に入り、しばらくチリに駐屯した。その後はロシアのツァーのもとに遊びに行ったり、中東にも足を伸ばしてカジャール朝の王とも付き合ったりしている。ここでは自然に湧出する石油の海を見て将来はきっとここに手を入れようと考えた。このアイデアは後にCIAによるイランのモサデク暗殺として形になる。

 

帰国した彼は、その冒険心とチリ時代に培ったスペイン語の能力を買われて特命外交官として南米諸国に派遣される。アルゼンチンからチリに行くときはあのアンデスを徒歩で越えた帰国後は初代メキシコ大使に任命される彼はここで艶やかな赤い花を見つける。彼はその花を米国に持ち帰り、今は彼の名にちなんだ「ポインセチア」の名で親しまれている。世界を飛び回って冒険を重ね、花にその名を残す。何とも華々しい人生だが、それはごく一面だ。

 

彼は民主党の大統領と同じに「粗野で陰謀好きで狡猾な」性格を持ち合わせていた。南米歴訪もその性格を見込まれて「スペインからの独立を企てる国を見つけ、米国の介入機会を作る」(ガヤルド「米国の工作員ポインセット」)ことだった。チリでは半分うまくいくが、彼が選んだ男が処刑されて終わってしまう。

 

メキシコ赴任も同じ。「政府転覆を狙う反政府勢力の育成」(デューク大学「やり手の米国人」)が目的だった。これも半分うまくいったが、ポインセットが図に乗って謝礼にメキシコ領テキサスの割譲を要求し、自分の育てた勢力から追放された。米国が力ずくでテキサスを奪ったのは彼の追放の5年後になる。

 

結局、彼が実力を発揮できたのはインディアンの民族浄化だけだったが、彼の人生は外交の本質を実によく示している。すなわち外交とは為政者も大使もすべて人非人というか、魑魅魍魎の世界の人間になりきる覚悟がいるということだ。

 

米国人は幸い民族としてその素質を十分過ぎるほど持ち合わせているが、では日本人はどうか。福田首相が外交について「お友達の嫌がることをあなたはしますか。国と国との関係も同じ。」と言ったと産経新聞の阿比留瑠比記者が紹介していた。周りの国が嫌がることをするのが外交の要なのを知らない。この人ができるのは結局、日本人の民族浄化だけかもしれない。

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