捏造の慰安婦問題

November 12, 2018

藤井厳喜氏著〈【米中熱戦と日本の針路】(1)国際条約も無視して“反日暴走” 無責任国家・韓国に「4つの懲罰」〉

【米中熱戦と日本の針路】国際条約も無視して“反日暴走” 無責任国家・韓国に「4つの懲罰」 夕刊フジ / 2018116日 ★(1)

https://news.infoseek.co.jp/article/00fujisoc1811060001/

 

今回の連載は、本格的に始まった「米中対決時代」における日本の針路を模索するものである。だが、その第1回で、どうしても朝鮮半島の現状について言及しておかなければならない。なぜか。それは、文政権の韓国が「北朝鮮との統一」に向けて暴走しているからだ。今や文氏は、米国のメディアから「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の首席報道官」と呼ばれるまでになった。ドナルド・トランプ米政権は、何度叱責しても言うことをきかない文氏を見捨てている。そういった状況の中で、ただでさえ悪い日韓関係をさらに悪化させる“事件”が起きた。

 

韓国最高裁が10月30日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、韓国人の元徴用工4人に損害賠償を支払うよう命じたのだ。もちろん、請求権問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に」解決済みである国際法上、国家間の条約である請求権協定は、立法・司法・行政の三権に優越する韓国最高裁の判決は、完全に国際法と国家間条約を無視した不当なものである。国際条約さえ順守できない「無責任国家」に対し、日本には国際司法裁判所(ICJ)への提訴という手段もあるが、韓国は応じない可能性が高い。現に、日本は2012年、竹島問題でICJへの提訴に動いたが、韓国は拒否した

 

そこで提案したいのが、もっと実効性のある「対韓懲罰」である。すぐできる懲罰は「在韓日本大使の帰国」である。この問題が解決するまで、大使を韓国に戻さない決意が必要である。

 

第2の懲罰は「ノービザ渡航の廃止」など、韓国人の日本入国のハードルを上げることだ。商用出張の長期滞在ビザについても、窓口規制でビザ取得までに時間をかけると同時に、発行数も極端に減らす必要がある。最近、日本で働く韓国人の数が増えている17年末時点で、「技術・人文・知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は2万1603人で、前年比で約14%も増加した昨年の韓国大卒者の就職率はわずか67・7%である。何と今後5年で、韓国青年1万人の日本での就職を目指すプロジェクトを韓国政府が発表している。まず、この動きをストップする。当然、就職ビザがなければ、韓国人は日本で働けない。「世界一反日」ともいわれる韓国から、なぜ、多くの就職者を受け入れなければならないのか同じ外国人を受け入れるにしても、もっと親日的な台湾や東南アジア、インドなどの国々があるではないか

 

第3の懲罰は「輸出信用状の発行制限」だ。貿易関係者によれば、日韓の輸出入に関しては、日本の銀行の信用枠を利用することが多いという。韓国にもいくつかの国策銀行が存在するが、財務状況が悪いところから信用枠が狭く、日本側に依存しているという。この信用枠利用を即刻、制限すべきである。

 

第4の懲罰として「日本の資本財や中間財の輸出制限」も考えられる。日本から、IT製品の基幹部品や素材、工作機械の輸出を止めれば、韓国経済は機能しなくなる。

 

いずれの懲罰も、日本側にも痛みを伴うものである。財界・産業界の支持や協力が不可欠で、日本政府の一時的救済策も必要だろう。だが、ここで日本国民が団結して、韓国の「卑怯で無法な脅迫」に屈しない態度を示さなければ、韓国の「反日暴走」はとどまるところをしらない彼らは相変わらず国内外で、慰安婦像を大量に設置し続けているではないか

 

 

2017.7.5【米中激戦!】「韓国消滅」への道 米国民の感情を逆なで親中的路線へ進む文在寅政権 ■藤井厳喜 国際政治学者

https://www.sankei.com/world/news/170705/wor1707050002-n1.html

 

米中間の激突の原因となるのは、南シナ海での中国の侵略行動だけではない。台湾独立問題や、朝鮮半島情勢も、米中対決をエスカレートさせる潜在的な要素である。(夕刊フジ)

 

大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏は昨年12月、台湾の蔡英文総統と電話会談をして、世界を驚かせた。就任前には、いわゆる「ワン・チャイナ(1つの中国)・ポリシーを認めない」と公言している。後に、この発言を撤回したように伝えられているが、これは米大手メディアの誤報で、フェイクニュースと言ってもよい。トランプ大統領は、中国の習近平国家主席に対し、「われわれ(米国)の(解釈するところの)ワン・チャイナ・ポリシーを尊重する」と発言したのである。中国共産党のいうワン・チャイナ・ポリシーとは「台湾はチャイナの一部」だが、米国版の解釈では、台湾の事実上の独立を尊重したうえでのワン・チャイナ・ポリシーとなる。つまり、台湾が「事実上の独立」を維持したいと考えれば、それを支持するのが米国版のワン・チャイナ・ポリシーなのだ。あくまで台湾の人々の意志を尊重する」のが前提で、中国の力による台湾併合は許さない。米中対立時代、蔡氏はこうした米国に寄り添いながら台湾の事実上の独立を維持しようとしている。低姿勢ながら、賢明な外交政策である。

 

これと対照的なのが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領だ文氏は「親北朝鮮色」が極めて濃厚な政治家であり、韓国でも際立って「反日色」も強い人物でもある文氏の基本路線は「親北・親中・反日反米」である米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の配備を環境問題などを口実にサボタージュし、拒絶する構えだ。習氏は文氏に直接、THAADの撤去を要求している。

トランプ氏は今月8日ジェームズ・マティス国防長官や、レックス・ティラーソン国務長官をホワイトハウスに集めて、緊急会議を開いた韓国大統領府が「THAAD配備には2年かかる」との見通しを明らかにしたのは前日だった。トランプ氏は会議で、韓国への怒りを隠さなかったと伝えられる。−文氏の提案は、米国民の感情を逆なでしている。文政権は、米中対決時代に、明らかに親中的な路線を取ろうとしている。

 

今後、朝鮮半島は北優位のうちに統一への道を歩むことになるだろう。「韓国消滅」といってもいい。米中対決時代のなか、韓国が日米両国と肩を並べて、アジアの平和と自由を守る同盟国と成り得ないことは、もはや明確である。


 

【世界を感動させた日本】★(5)朝鮮に注ぎ込んだ血税「63兆円」 数々の援助で身を捧げた先人たち 2014.03.02  藤井厳喜 国際政治学者。

https://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140301/frn1403011731006-n1.htm

 

韓国の「反日」は、とどまることを知らない暴走を続けているそれは韓国人が歴史を直視せず、反日妄想に現実逃避しているからである。この連載の最終回に、朝鮮を救った感動的な日本人の話を紹介しよう。

 

まず、35年間の日本による朝鮮半島統治(1910〜45年)とは何だったのかを、如実に示す数字を見ておこう。この間、朝鮮の人口は1300万人から2500万人にほぼ倍増したコメの収穫量は1000万石から2000万石になり平均寿命は25歳(10年)から45歳(44年)に伸びた工業生産指数は100(13年)から550(38年)に大躍進し、公立小学校は約100校から約5000校に増えハングルを普及させた鉄道はゼロから出発し、何と総延長6000キロを敷設したのだ。日本政府は累計約21億円を朝鮮に注ぎ込んだが、これは現在の貨幣価値で63兆円にのぼる第3次日韓協約が締結された07年からの38年間で計算すると、1日45億円の血税を朝鮮に援助したことになるのだ

 

朝鮮の発展に身をささげた日本人も数多い。

 

重松●(=高の右に昇)修(しげまつ・まさなお、1891〜1975年)は農民を貧困から救うべく、私財を投じて朝鮮の農村振興を計り、「聖者」とまで呼ばれた人物である。彼はまず養鶏により卵を売り、その金を貯蓄して牛を買うという、自助努力の仕組みを農村に根付かせた。彼は三一暴動で被弾して右足が不自由になったが、終戦までの31年間、貧しい朝鮮農民の救済に無私の活動を続けた。

 

朝鮮農民の救済に尽力した農学者に、津田仙(つだ・せん、1837〜1908年)がいる。津田塾大学の創立者、津田梅子の父親である。農学者の高橋昇(たかはし・のぼる、1892〜1946年)は、朝鮮農業の近代的実態調査を行い、農業発展の基礎を造った。石塚俊(いしづか・たかし、1888〜没年不詳)は朝鮮米穀倉庫会社社長として、品種や農法の改良、潅漑施設の改善などを通じて、農業生産の飛躍的向上に貢献した。

 

日韓併合前の朝鮮は禿山ばかりであり、総督府はひたすらに半島の緑化に努めた1918〜42年、日本は何と6億622万4000本の植林を行っている。この植林事業に一生をささげたのが浅川巧(あさかわ・たくみ、1891〜1931年)である。彼はまた白磁などの朝鮮の美術工芸の研究者であり、日本への紹介者でもあった。

 

朝鮮戦争で大量の孤児が発生したが、韓国孤児を133人も育てた偉大な日本女性がいた。望月カズ(もちづき・かず、1927〜83年)がその人である。彼女自身も孤児だったが、反日機運の強い中であくまで日本女性としての生き方を貫いた。

 

朝鮮に幾つもの巨大水力発電所を建設して近代工業化に大貢献したのが、日本窒素肥料社長だった野口遵(のぐち・したがう、1873〜1944年)である野口は出力70万キロワットという当時、世界第2位の水豊ダムを1940年に完成させた。北朝鮮は今でもこのダムを使っている。

 

「感謝しろ」というつもりはない。ただ、韓国や北朝鮮の人々は、こうした歴史的事実を直視すべきではないのか。 =おわり

 




 

【藤井厳喜】韓国首相「過激発言に深い憂慮」 徴用工訴訟で日本を批判 「コメント出せない文在寅大統領」

Rinaのわかりやすい政経ちゃんねる

2018/11/10 に公開

【藤井厳喜】韓国首相「過激発言に深い憂慮」

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togyo2009 at 04:47|PermalinkComments(0)

October 30, 2018

国家の体を成さず偏狭な韓国、「旭日旗」掲揚自粛要請(下)正論編

【外交安保取材】香田洋二元海将、韓国の「旭日旗」掲揚自粛要請を一刀両断 「降ろすのは戦争に敗れたときだけだ」2018.10.15

https://www.sankei.com/premium/news/181015/prm1810150007-n1.html  
元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏が、韓国による国際観艦式での自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛要請について語った。(政治部 石鍋圭)

 

無理筋かつ短絡的要求

 

現役時代から韓国との仲を良好に保つべきだと強く主張してきた。海上自衛隊関係者のなかでもきっての“親韓派”だと自任している。しかし、今回の自衛艦旗の掲揚自粛要請には、さすがに絶望した

 

海自の自衛艦旗は他国軍の軍艦旗に当たる軍艦旗は国の主権の象徴だ各国海軍の兵士は有事に国を守るために戦う。この際、守るべき国家とは各兵士により異なるが、一般的には家族や文化そして社会的な価値観などの身近なものから、国家主権まで極めて幅広い概念であると考えられるそれを象徴的に示すものが国旗であり軍艦旗なのだ。つまり、国家防衛のため、兵士たちはこの旗のために戦い、旗のために犠牲になることもいとわない軍艦旗を降ろすときというのは、戦争に敗れて国が滅ぶときだけだ

 

韓国はそれを「降ろせ」という国内法や国際法に違反することに加え、著しく礼を欠く行為でもある他国の軍に敬意が払えないということは、自国の軍にも本当の意味での敬意は払えないということだ。その意味で、韓国は自分たちの国のために戦った先人や、今の軍人をもばかにしていることになる。さらに、韓国は外交力や統治力の無さまで露呈した。どの国も、自国の世論は政府がしっかりと管理すべきで、相手に安易に解決を求めるべきではない。いくら国内に厳しい反日世論があるとしても、韓国が自国で観艦式を開催する以上、日本が安心して参加できる環境を整えるのが当たり前であり、主催国の責務でもある

 

その努力をせずに、日本に掲揚自粛という“無理筋”かつ短絡的な要求をする。自分たちの無能さを世界に発信しているようなもので、墓穴を掘っている。もしそうでないのなら、政府が意図的に反日世論を引き起こしていると思われても仕方がない。

 

要求飲めば防衛態勢に悪影響も

 

韓国の要求を断固拒否し、自衛艦の派遣を見送った日本の対応を高く評価する。もしつまらない忖度をして自衛艦旗を降ろすようなことをしていたら、わが国の国際的威信や尊厳の失墜はもとより、日本の防衛態勢にもマイナスの影響を及ぼす可能性があった。考えてほしい。海自の誇りであり、主権の象徴でもある自衛艦旗を、少し強く要請されただけでやすやすと降ろす日本の姿を、中国はどうみるか。おそらく「尖閣諸島(沖縄県石垣市)でも圧力を強めれば日本は引く」と考え、周辺海空域での軍事活動をエスカレートさせる可能性がある。北方領土を占拠するロシアしかりだ。さらに、不当な要求に屈すれば、米国をはじめとする同盟国や友好国にも「日本は最後には引き下がる」という評価が定着し、これまで築いた信頼を失いかねない。そうした観点からも、掲揚自粛は絶対にあり得ない選択だった

 

各国は軍艦旗掲揚、韓国は黙認

 

産経新聞などによると、参加各国の海軍は韓国からの掲揚自粛要請を守らず、軍艦旗を掲揚して国際観艦式に参加したようだ。軍艦旗の本質から、各国が要請に従うことは100%ありえないことは十分予測されていた。看過できないのは、韓国側が各国による「自粛要請破り」を黙認した節があることだ。自国の通達を無視され、自国の威信が傷ついたにも関わらず、外交上の措置を採らなかった。これも異例のことだ。おそらく韓国側も、各国が軍艦旗を掲げることは国際常識からして織り込み済みだったのだろう。それにも関わらず、自国の威信失墜を覚悟の上で、あえて自粛要請を発した。結局、韓国は国際観艦式という場を利用して、なりふり構わず国内の反日世論をあおり、あわよくば国際社会における自衛艦旗の評価をおとしめようとしたと判断せざるを得ない。残念ながら、その企ては失敗したようであるが…。

 

北朝鮮情勢では日米韓の協力関係が重要なことはいうまでもない。しかし、軍艦旗が持つ重みよりも、国内の反日世論を優先する韓国と真の信頼関係を築くことはできない。海上幕僚監部の課長以来、20年以上にわたり日韓軍事交流を強く推進してきた当事者として、今回の韓国の要求には強い驚きと失望を禁じ得ず、また深い無力感に襲われている。残念ながら、これが今の率直な意見だ。

 

 

【正論】安保協力壊す韓国の旭日旗拒否 平和安全保障研究所理事長・西原正 2018.10.19

https://www.sankei.com/column/news/181019/clm1810190004-n1.html

去る11日に韓国の済州島で行われた韓国主催の国際観艦式−、韓国政府が参加国に‐軍艦旗使用を自粛するようにと要請したこの通達の本意は海上自衛隊が旭日旗を掲げて入港することを抑えることにあったのは明白だった。このことは、文在寅政権の嫌日観を示しており、これからの日韓関係が憂慮される。

 

≪国際的儀礼を欠く文大統領≫

 

韓国では自衛艦旗である旭日旗を「日本軍国主義の象徴」とか「戦犯旗」などと言い出しており、同旗が新しい嫌日対象となりつつあったが、文政権はそれを一挙に政府レベルに上げてしまった。−文政権は、国際観艦式での参加艦船には自国旗と韓国旗のみを掲げて自国軍艦旗の掲揚を控えるようにとの指示を出したそうしておきながら、文大統領の艦船だけは、16世紀末の対日海戦時に朝鮮水軍(海軍)の将だった李舜臣を象徴する旗(帥子旗)を艦船の中央に大きく掲げるという国際的儀礼を欠いたことをやってのけたのであるこの「抗日英雄の旗」を国際的式典で掲げたのは、2013年の日韓サッカー試合で、韓国側が「歴史を忘れた民族に未来はない」と書いた非礼な横断幕を掲げたのと同類ではないか

軍艦が軍艦旗を掲げるべきことは国連海洋法条約にも規定されており軍艦旗は国の主権の象徴でもある。旭日旗は自衛隊の「軍艦旗」として国際的にも広く認知されており、日本と戦った米国もこれを問題視したことはない。

 

観艦式に艦船を出して参加した外国海軍は10カ国であったが、そのうちの7カ国は韓国の指示に従わず自国の軍艦旗を掲げて観艦式に臨んだ。米国と残りの2カ国の場合は自国旗が軍艦旗でもあるので、事実上、全参加国が韓国の国際的儀礼を欠いた非常識な指示に従わなかったことになるそれは参加国の集団抗議であり、文大統領の一大失策であった。さらに文大統領が艦上の演説で「強い海軍こそが韓国を強くする」との言辞も国際観艦式には不適切な表現だった。海軍の国際協力を力説すべきであり、国威発揚に国際的行事を悪用したといってもよかった。

 

≪新しい嫌日シンボルになった≫

 

1998年と2008年の韓国での同様の行事では、海自艦艇は旭日旗を掲げて参加し何も問題にならなかったといわれる。自衛艦船が初めて韓国に入港したのは1996年だ。その後、護衛艦は韓国海軍との合同演習に幾度も参加するようになったが、一般に公表されることはなかった。初めて公表されたのは2012年4月で護衛艦2隻が釜山に入港したときだった。それでも旭日旗が問題になることはなかったという。しかしその翌年の7月に韓国で行われた東アジア・サッカー大会の日韓最終戦で、日本人観客が振った旭日旗が韓国人に不快感を与えることになったようである韓国が日本と戦争したわけでもないのに旭日旗を嫌うのは、「坊主憎けりゃ、袈裟まで憎い」に類した心理なのだろうか16年5月に日米韓豪、シンガポール、マレーシアの6カ国海軍が西太平洋潜水艦脱出・救助演習を済州島沖で行った際、海自艦船の旭日旗が報道され、済州基地への入港を拒否する動きが起きたという。このため全参加国が協議をして、済州基地への入港を断念し、鎮海基地を利用することになった

 

≪謝罪を防衛交流継続の条件に≫

文大統領の厳しい嫌日姿勢は大統領になる前からである。大統領就任後は、15年末の慰安婦に関する日韓合意や慰安婦のために前政権が設立した財団の否定慰安婦像の量産の放置「慰安婦の日」(より詳しくは「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」を国家記念日(8月14日)としたことなど、未来志向的ではない。これと併せて徴用工の問題が蒸し返されている今年は小渕恵三首相と金大中大統領とが1998年10月に「日韓共同宣言−21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」を発表して20周年に当たる。文政権が嫌日世論を放置している姿勢は遺憾である。文政権は日韓関係を発展させたいと口では言うが、それに逆行する行動をとっている。

 

こうした環境では、朝鮮半島有事において日米韓の軍事的連携は不可能である。また邦人はおろか、韓国人の救出のために、海自艦船が韓国領海に入ることもできないことになる。−韓国の非礼を大目に見る態度は結局、韓国にさらなる非礼を許すことになる。外務省も防衛省も「遺憾の意」の表明だけでなく、行動での改善を要求すべきである。今度の韓国側の一連の行為には謝罪を要求すべきであり、改善を防衛交流継続の条件にするぐらいの態度をとるべきである。

 


【正論】自衛隊の誇り汚した文在寅氏の非礼 金沢工業大学・虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸 
2018.10.25

https://www.sankei.com/column/news/181025/clm1810250007-n1.html

韓国主催の国際観艦式への招待を日本が拒否し、海自艦艇の派遣を見送った。−10月2日、韓国与党「共に民主党」の国会議員が旭日旗使用を禁じる法案を国会に提出それを受ける形で日本の外交・防衛当局に「自衛艦旗を掲げない形での参加」を要請してきたという。自衛艦旗(軍艦旗)の意味を理解しない無礼極まる“招待”だった。

 

軍艦には特別な地位がある

 

国連海洋法条約には、軍艦の定義と特別な地位が明記されている。「『軍艦』とは、一の国の軍隊に属する船舶であって、当該国の国籍を有するそのような船舶であることを示す外部標識を掲げ、当該国の政府によって正式に任命されてその氏名が軍務に従事する者の適当な名簿又はこれに相当するものに記載されている士官の指揮の下にあり、かつ、正規の軍隊の規律に服する乗組員が配置されているものをいう」(29条「公海上の軍艦は、旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される」(95条「拿捕・臨検・追跡権を行使できる」(107条、110条、111条)また32条では、他国の領海内にあっては、沿岸国の管轄権からの免除が与えられることが定められている。さらに他国の港における特権は条約として明文化されていないが、慣習国際法上、領海内の軍艦と同様、受け入れ国の主権からの免除が与えられ、裁判権、警察権、捜査権、臨検捜索権など一切の管轄権に服さない。一言でいえば、軍艦とは“国家そのものが海上を移動している”というべき艦船であり他国海軍が掲げる外部標識について指示する権利などどの国にもないのだ

 

結果を予想していた韓国海軍

 

当然、韓国海軍はこのことを熟知している。それは記者会見を“させられた”海軍が“原則”と発表したことに表現されている。国際社会でこの用語を使う意味は「あくまでも“原則”であって“実施”は各国の判断に委ねる」ことである。そもそもこの国際観艦式は、韓国海軍が主催した「西太平洋海軍シンポジウム(WPNS)」に付随したイベントだWPNSとは、西太平洋沿岸諸国の海軍関係者の相互理解と親睦を深める目的で、隔年開催されるシンポジウムだ。1988年に発足し、海上自衛隊も第2回から参加しているWPNSの最大の成果は、CUES(Code for Unplanned Encounters at Sea)という信号書を作ったことだ。ロシア海軍や中国海軍もこれを承認。今や海上で軍艦同士が出合った際は、必ずこの信号書の保有を確認し、相互の意思疎通ができるようになった。偶発的な事故などの不測の事態が戦争に拡大しないための措置であり、条約とは違い国家間の義務ではないが、「グッド・シーマンシップ」として海軍軍人が守っている「紳士協定」なのだ。

 

だからWPNSの会議自体には村川豊海上幕僚長は出席した文在寅大統領はその後の韓国海軍主催のパーティーには参加せず、市民団体の会合に行ったという。韓国海軍軍人たちの忸怩たる思いが想像できる。

 

旭日旗と呼ばれることの違和感

 

筆者は今回の件で、自衛艦旗が「旭日旗」といわれることに違和感がある。「キョクジツキ」という言葉を部隊では聞いたことがなく、自衛艦旗は旧海軍旗とは別物と理解しているからだ。

 

昭和29年に「保安庁・警備隊」から「防衛庁・海上自衛隊」に新編される際、警備隊旗から自衛艦旗にデザインを変更する議論が始まった。半年にわたる部内外からの聞き取りの結果、多くが「旧軍艦旗」を希望していることが判明。しかし国内外情勢はこれを許す状況にないことから、「直線的で単色、一目瞭然ですっきりしたもの。一見して士気を高揚し海上部隊を象徴するもの。海上において視認が利くもの」という要件で再度、旗章を考案し直した。最後は米内穂豊画伯に図案制作を依頼、画伯は15日間悩みぬいた末「軍艦旗は黄金分割による形状…これ以上の図案は考えようがない」と旧軍艦旗そのままの寸法で1枚の図案を書き上げた画伯の作品は順序を経て最終的に閣議決定された吉田茂首相は「世界中でこの旗を知らぬ国はない。どこの海にあっても日本の艦だと一目瞭然で誠に結構だ」と述べたという(『聞書・海上自衛隊史話』自衛艦旗は、戦後熟慮の上にデザインされた“海上自衛官の誇り”なのである



藤井厳喜×百田尚樹【韓国一体なぜ・・旭日旗は】藤井厳喜と百田尚樹が徹底解説!

 

ニュースJAPON

2018/10/18 に公開

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togyo2009 at 22:47|PermalinkComments(0)

June 16, 2018

〈【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】〉(1)憲法前文に日本統治抹殺の思いを込めた国だけに…

2018.1.14【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】(1)日本ほど「お人よし」の統治者はいない
http://www.sankei.com/premium/news/180114/prm1801140027-n1.html
他民族の統治において、日本ほど、お人よしで、おせっかいで、一生懸命にがんばった国はない。かつての朝鮮、台湾の統治、あるいは日本が強い影響力を行使した満州(現中国東北部)の経営。当時の日本の国力からすれば、過重な負担に耐えて莫大な資本を投入し、近代化を助けた資源や労働力を極限まで搾り取ったり現地人にロクな教育を与えない愚民化政策も行ったりしなかった鉄道や道路を敷き、鉱工業を興し、商業、農業、林業を活性化させ生活を富ませた学校や病院を建て、近代教育制度、衛生環境を著しく向上させたことは疑いようがない。

日本が朝鮮統治時代につくった鉱工業施設や発電所の多くは現在の北朝鮮地域にある日本が残した資産は現価で8兆円以上戦後、北朝鮮は、それを「居抜き・タダ」でもらったおかげで1970年代初めまで経済面で韓国より優位に立つことができた

外地初の帝国大学として大正13(1924)年=予科開設、学部は2年後、現在の韓国ソウルに創設された京城帝国大学は、東京帝大や京都帝大よりは遅いが、大阪帝大や名古屋帝大よりも早くつくられている。高等教育を受けた卒業生は戦後、韓国の政、官、財界リーダーとして活躍した。韓国軍草創期の将官も日本の陸軍士官学校や満州国軍軍官学校出身者が多い。

朝鮮総督府が同15年につくった公的な唱歌集「普通学校(小学校)補充唱歌集」には朝鮮語(ハングル表記)の歌がたくさん収録されている。主に公募によってつくられたオリジナル歌詞は朝鮮の偉人や名所旧跡、景勝地を歌ったものが多い。ー学校で唱歌を教えられた朝鮮の子供たちは「僕たちの先人にはこんな立派な人たちがいた。自然や歴史的遺産もたくさんあるんだ」と感じたに違いない。現地言語をつかったオリジナルの学校唱歌は、親日的な台湾や、満州でも例がなく、朝鮮だけだ。ー南北を問わず朝鮮民族にとって最も親しみを感じる歌「アリラン」が同じ、大正15年に公開された同名の映画の主題歌が元になっていることを現代人は知っているのだろうか。しかも、映画の内容は、「日本の威を借りた悪徳地主に抵抗して処刑とされる男」が主人公。それが検閲をパスし堂々と現地で公開されているのだ。唱歌も映画も、緩い文化政治という時代の出来事とはいえ、やはり、日本の統治は“お人よし”と言わざるを得ない。

■  □  ■
もちろん、統治者と被統治者が同じ歴史観を共有することなどあり得ない韓国は、この時代を日帝時代と呼び教科書には数々の“悪行”を言葉を極めて罵り「民族抹殺」と書いて子供たちに教えた。ー華夷秩序の中華思想(小中華)が染みついた民族である。儒教文化的に劣っている連中だ、と「上から目線」で見ていた日本人に支配されてしまったのだから怒りは倍加する、ー揚げ句、「日帝」に関わったというだけで子々孫々まで指弾され、財産も取り上げられた慰安婦問題徴用工問題など、国同士で約束したことを平気でホゴにし、世界中に日本の悪口を言いふらし続ける…。

確かに日本が必要以上に“がんばった”のは単なる善意ではなく当時の為政者が「日本の国益にかなう」と判断したからだろう。他民族を統治する上では強圧的な行為や差別がなかったとは言わない。つらい目に遭ったり、屈辱を感じたりした人も多かったと思う。だが、すべてを「ゼロ」、あるいは「マイナス」としてバッサリ斬り捨ててしまうのは、ー未来志向でもない。

日本統治時代、飛躍的に豊かになった朝鮮の人口は倍増した。海峡を越えて、日本へやってきた朝鮮人には、戦後のスーパースターのひとりに数えられるプロレスラーの力道山、紅白歌合戦にも出場した歌手の小畑実、日本一の美声とうたわれたテノールの永田絃次郎ら文化・スポーツ関係者も多い。反対に、情熱と志を胸に抱いて海を渡り、朝鮮の近代化に尽くした日本の民間人も数知れない。亡くなった後に、祖国から名誉を傷つけられ、親族が身を縮めている姿を見るのは切ないし、タブー視して功績がなかったことにされてしまうのはしのびない。

■  □  ■
本欄は、証言と史料によって、こうした人たちの生涯や出来事を追い「真実」に近づきたいと思っている。


2018.1.21【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】(2)創氏改名は「強制ではない」 是々非々貫いた朝鮮人検事
http://www.sankei.com/column/news/180121/clm1801210008-n1.html
朝鮮で近代的司法制度を整えたのは日本である高等法院(京城=現・韓国ソウル)−覆審法院(京城・平壌・大邱)−地方法院の三審制、それぞれに対応する検事局が設けられた。起訴や捜査、法務行政を握る検事が強大な権力を持っていたのは日本統治下の朝鮮でも変わりはない。

検事の中で朝鮮人として出世頭のポジションにあったのが、大和田元一(朝鮮名・李炳●(=王へんに穴かんむりに合の一を取る=)1905〜92年)である。九州帝国大学を出て昭和9年の高等試験司法科(現在の司法試験に相当)に合格。30代で朝鮮人としては異例の平壌覆審法院検事局検事(現在の高検検事に相当、ランクは高等官四等)に出世した。19年1月の司法部職員録を見れば、京城覆審法院検事局の朝鮮人検事として大和田より上位(高等官三等)に閔丙晟の名前がある。ただ、明治23年生まれの閔はこのとき50代。京城専修学校出身の“たたき上げ”であり、「キャリア組」の大和田が朝鮮人検事のリーダー格だったと言って差し支えないだろう。

大和田の前半生は日本の朝鮮統治と重なっている。出身は、朝鮮半島南東部の慶尚北道・金泉の名家(両班(ヤンバン))、父親は日韓併合前の大韓帝国時代、郡守(首長)を務めていた。生後5年で日韓併合(明治43年)となり、朝鮮の教育環境は日本によって急ピッチで整備が進む。

開かれた高等教育
当時、朝鮮人の初等教育は、寺子屋にたとえられる書堂(ソダン)が主だった。日韓併合直後の明治44年の統計によれば、朝鮮人が通う普通学校(小学校)が173校(児童数2万121人)に対し書堂は1万6540校(同14万1604人)。それが昭和8年には普通学校2100校(同56万1920人)▽書堂8630校(同14万2668人)と児童数で逆転している法律や医学の高等教育機関である専門学校は明治44年に5校(学生数409人)だったが、昭和8年には15校(同3785人)へと急増。1校もなかった大学は京城帝大が創設(大正13年予科)された

大和田は、地元の普通学校→京城の高等普通学校(中学)→官立の京城法学専門学校と進み、京城帝大はまだ開設されていなかったため(学部は大正15年設置)、朝鮮から最も近い帝国大学である九州帝大法文学部法律学科へ進学した。高等試験司法科に合格した大和田は、検事の道を選び、ー順調に出世の階段を上る。朝鮮人の司法職員数も、明治44年・364人→昭和8年・1232人へと増加した。朝鮮人に高等教育の機会が開かれ、法を司る検事や判事(裁判官)のポストに就くことができたことは注目すべきであろう。

親日派として指弾
だが、大和田の輝かしい経歴も戦後の韓国ではマイナスとなった。日本統治時代の“協力者”をリストアップし、韓国で2009年に出版された『親日人名辞典』の大和田の項では、「創氏改名」(昭和15年実施)の記述に大きなスペースを割き、大和田が当時の新聞や雑誌に発表した見解を紹介した上で、同制度を積極的に支持したと書いている。確かに《栄光的な大日本帝国の兵站基地としての2300万の(朝鮮)半島民衆》などと刺激的な記述はあるものの、《古代的氏族の代名詞である「姓」を止揚(※古い物は保存し、より高い段階で生かすという意味)させ、それに代わって創氏制度が新たに制定される》と法律家らしく明快に説明しており、どこが問題なのか分からない。

創氏改名ほど誤解が多い政策もないだろう。大和田の言う通り、これは朝鮮伝統の金、朴、李などの「姓」(儒教文化的男系一族の象徴)は戸籍に残したまま、日本風の山田、田中といった家族的な「氏」を新たに創設する制度だ。朝鮮人の「姓」は数が少なく混乱の原因になる上、女性は結婚後もその姓には加われない。古代→近代、一族→家族化を図り「内鮮一体」の同化も進めましょう…というのが目的だった。

本貫と呼ばれる出身地と併せて「姓」を一族の誇りにしてきた名家には、いらぬ“おせっかい”だったかもしれないが、日本人と同等になれる、差別がなくなる…と歓迎した朝鮮人も多い一方、日本には朝鮮人の犯罪抑止を理由に反対する意見もあったのである重要なのは強制でなかったことであろう日本風の氏を創設したのは約8割期間中に届け出なければ、金や朴など従来の「姓」をそのまま「氏」として使うことができた。陸軍中将になった洪思翊や世界的なダンサー崔承喜も、前述の検事、閔も日本風創氏をしていない。もとより「改名」は任意(申請制)である。

日本に阿ることなく
大和田の家族は「(大和田は)日本の統治に対して『良い物は良い、悪い物は悪い』という是々非々の態度を毅然と貫いた。そもそも『創氏改名』は強制ではなかったし、同姓同名による混乱を避けるために考慮すべきだという意見だった」と話す。大和田は、保身のために日本に阿るような朝鮮人ではなかった。家族の記憶には、民族衣装を着た母親を日本の官憲に侮辱され、敢然と怒鳴り返した姿が鮮明に残っている。大和田は、韓国誕生後の1948年11月、大田地方検察庁検事正に就任するも翌年には退職を余儀なくされてしまう。まだ44歳。大和田のような優秀な法律家こそ、戦後の新国家建設に生かすべきでなかったか。=敬称略(文化部編集委員 喜多由浩)

2015.9.14【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】憲法前文に日本統治抹殺の思いを込めた国だけに…(産経新聞編集局編集委員)
https://www.sankei.com/premium/news/150912/prm1509120023-n1.html
韓国にとって日本はどういう存在なのか。10年前、小泉純一郎首相の靖国参拝に反発した盧武鉉政権が「新対日ドクトリン」という物々しい外交原則を発表したことがあるが、そこにはこうある。「日韓関係は日本の謝罪と反省が基礎である」

韓国は憲法の前文で「悠久の歴史と伝統に輝くわが大韓国民は、3・1独立運動(1919年、朝鮮全土で人々が決起し運動家が独立を宣言)により建設された大韓民国臨時政府の法統を継承する」と明記している。この一文には、日本統治を歴史から抹殺したいという想いが詰まっている。少なくとも日本時代は日本に不法、違法に占拠されていたのであって、『我々はこれを認めない!』とする立場が示されている。

「臨時政府」(1919−45年)は、李承晩や呂運亨ら独立活動家によって上海(のちに重慶)に設立されただが連合国、枢軸国の双方から認められず、米軍に解体された。しかし韓国は、いまも「幻の政府」の正統性を国史の根幹としている。世界史的からみると、虚構を生きていることになる。だから、日本統治は「不法」で当時を「日帝強占期」と呼ぶ。力によって強制的に占領されたと位置付ける歴史観のみが韓国にとって「正しい歴史認識」なのである。

しかし、日韓併合の合法・不法論争は、実はとっくに学術的な決着がついている。不法論を国際認知させようと考えた韓国は、2001年に「韓国併合再検討国際会議」という国際会議を主催した。日韓のほか欧米からも歴史学者らが参加しハワイ、東京、ワシントンで開かれた会議で、韓国側は併合の不法性を全面展開した彼らが特に根拠としたのが「第二次日韓協約」(1905年)での強制性で、不法な強制(脅迫)により外交権を奪っての日韓併合は「不法であり無効」との持論を主張した。しかし日本側は皇帝(高宗)の日記などを分析して高宗が協約に賛成していたことを実証した。また英国の学者などから、当時、米英など列強が日韓併合を認めた以上「違法・無効論」は成り立たないとの見解が相次いで、韓国はこれに反論はできず論争には終止符が打たれた。

これで怯む韓国ではない。その後、今度は「反省と謝罪」の要求の矛先を日韓基本条約(1965年)に変え、これにチャレンジ(挑戦)を開始した。キーワードは「人権」である。女性の人権(慰安婦問題)、個人の賠償権(徴用工問題)である盧武鉉政権が慰安婦問題で「(基本条約の)請求権協定で解決したとみることはできず、日本の法的責任は残っている」との初めての政府見解を出したその後、慰安婦問題は2011年、憲法裁判所が「慰安婦が(日本から)賠償請求を得られるように(韓国)政府が行動しないのは憲法違反」との賠償請求権判決を出した徴用工問題でも、韓国大法院(最高裁に相当)が2012年、「個人の請求権は消滅していない」と判断し、これに依拠して日本企業がいまも続々と訴えられている

併合不法論も請求権の蒸し返しも、国家のアイデンティティーとは別に、もうひとつの政治性を帯びている。つまり併合したのは現在の韓国だけではなく、北方の北朝鮮があり、未来の日朝国交正常化交渉の重要なテーマとなるからだ。韓国の併合不法論者慰安婦・徴用工支援勢力の核心部には親北派が見え隠れしている。もちろん韓国では、「安倍談話村山談話小泉談話から一歩も後退してはならない」「日本は植民地侵略慰安婦動員に対する責任を認める謝罪を」とする声は保守、進歩を問わずにあるから、「過去」をめぐる日韓論争のなかに北朝鮮勢力の思惑を見極めるのには、それなりの眼力がいる。『和解のためにはまず侵略を認め、植民地支配に反省と謝罪を』とする日本の贖罪派の、何と平和で情緒的であることか。


togyo2009 at 17:00|PermalinkComments(0)