進め!安倍内閣

November 23, 2018

日中そして日印、首脳会談そして通貨スワップ(2)チャイナ「一帯一路」覇権構想の迷路

東南アジアで中国「一帯一路」のほころびも 2018.10.25

https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/181025/wor18102519390022-n1.html

 

習近平国家主席が2013年10月、インドネシア国会で「21世紀の海上シルクロード」を打ち上げて以来、インドネシア中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の重要国だ15年には、首都ジャカルタと西ジャワ州バンドン間を結ぶ高速鉄道計画に、中国が突然名乗りを上げ、準備していた日本を破り受注した。だが、ずさんな計画が露呈し、同高速鉄道工事は難航。ジョコ政権は、ジャカルタと第2の都市スラバヤを結ぶ鉄道の高速化計画では日本に協力を求めるなど、中国と再び距離を取り始めている

 

マレーシアは政権交代後の今年8月、中国との鉄道建設やパイプライン事業の中止を発表マハティール首相は、中国との不利な契約を「不平等条約」とし、「新植民地主義は望まない」と、中国による「債務のわな」を警戒する

 

ミャンマーも、中国支援による西部チャオピューの港湾建設計画で、投資額の縮小や、自国の持ち分割合増加など、過度な対中依存回避へ舵を切る。

 

一方、最大野党を解党し7月の下院選で圧勝した、カンボジアフン・セン首相は、中国からの支援と投資受け入れの加速を表明土地を追い出される貧困層の不満や、流入する中国人による治安悪化が社会問題化している。

 

また、中国の主権主張を全面否定した仲裁裁判所の裁定の「棚上げ」の見返りに、中国からの経済支援を受けるフィリピンは、11月にも予定する習氏の訪比に合わせた追加支援を期待。同時期の米軍との共同軍事演習を控える方針を示すなど、中国への配慮を強めている。(シンガポール 吉村英輝)

 

南アジアで相次ぐ「脱・一帯一路」 中国への債務増え批判高まる 2018.10.25

https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/181025/wor18102519430023-n1.html

 

歴史的に中国と蜜月関係にあるパキスタンでは、8月に誕生したカーン政権が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」関連事業の見直しに着手した。1日には北西部ペシャワルと南部カラチを結ぶ鉄道路線の改良工事で、中国からの融資を82億ドル(約9230億円)から62億ドルに削減することを明らかにした。将来的に42億ドルに圧縮させる計画もある。改良工事は一帯一路関連プロジェクト「中国パキスタン経済回廊」(CPEC)の「主軸事業」と位置づけられていただけに、見直しに“聖域”がないことを国内に印象づけた。カーン首相はCPECへの参加継続は表明したが、中国への対外債務の膨張は回避したい考えだ。

 

モルディブでは9月の大統領選で当選した野党候補が、「一帯一路」関連事業の見直しを明言している。現ヤミーン大統領は中国への傾斜を強め、空港拡張工事や海上橋などの大型事業を中国の融資で次々と着手。その結果、対外債務が国内総生産(GDP)の約3分の1にまで拡大し、国内外から批判が高まっていた。(ニューデリー 森浩)

 

「一帯一路」事業また中断 マレーシアの港湾開発で 2018.11.9

https://www.sankei.com/world/news/181109/wor1811090010-n1.html


【シンガポール=吉村英輝】中国がマレーシアで進める港湾開発事業「マラッカ・ゲートウエー」の建設作業が中断していることが、9日までに分かった。財政再建のためマハティール政権が中止表明した中国案件に、同事業は含まれていない。だが、中国側は業者らへの支払いを停止し、現政権の出方をうかがう姿勢だ。巨大経済圏構想「一帯一路」へ国際社会から猜疑の目が向けられはじめている中、中国が慎重姿勢に転じた可能性がある。

 

同港湾事業は、マレー半島南西の古都マラッカ沿岸に3つの人工島を造成し、東京ディズニーリゾート13個分以上の1366ヘクタールに、貿易拠点や観光、商業施設などを造る複合開発計画。投資額430億リンギット(約1兆1700億円)で、2025年の完成予定現地開発業社KAJDと中国国営の中国電建集団の子会社が、16年に共同出資で契約し、埋め立て工事などを進めてきた。だが、7日のマレーシア華字紙、東方日報(電子版)によると、建設作業は今年10月18日から中断。賃金未払いを理由に中国人労働者は帰国し、現地労働者も解雇された。影響を受けた労働者は200人以上という。仕事を請け負った建設業者は、数億円以上の売掛金を開発業者に求め、一部は法的措置に移行。資材運搬などを行ってきた船会社への未払いは7カ月以上で、運搬作業は1カ月以上停止しているとした。 開発業者側は、同紙や中国メディアに、資金繰りや許認可問題を解決するため作業を3カ月間暫定停止したと説明。ただ、本当の中断理由は「マレーシア新政府の方針が分からないため」と証言した。マハティール首相が、中国への債務返済が不可能だとし、中国がマレーシアで進めていた、東海岸鉄道やパイプラインなどの大型事業の建設中止を発表したためだ。- マハティール氏は政権奪還前、同事業が「主権を侵害する」と批判した経緯がある。事業計画や採算性に不透明な部分があることから、一部の専門家が「中国はマラッカの深港を利用し、自国の潜水艦などのための軍事基地化を視野に入れている」と指摘するなど、中国の真意への懸念もつきまとっている。

 

中国の「借金地獄」外交に国内外から批判 アフリカに6.7兆円を追加支援 Sep 5 2018

https://newsphere.jp/world-report/20180905-3/

北京で開催された中国アフリカ協力フォーラムの首脳会議で、中国の習近平主席は3年前の前回会議に続き、今後3年間に600億ドル(約67000億円)の経済支援をアフリカに行うと発表した。中国はアジア、ヨーロッパ、アフリカを結ぶ「一帯一路」構想の下でも途上国支援に積極的だが、相手国に払いきれない負債を抱えさせる「借金地獄」外交だという指摘がある。

 

◆アフリカでの影響力拡大 「一帯一路」でも巨額の援助


中国のアフリカでの活動が劇的に広がり始めたのは「一帯一路」が打ち出されるよりずっと前の
2000
年頃だ以後アメリカの援助を抜き、アフリカの資源獲得への道が開かれたジョンズ・ホプキンズ大学のデータによれば、2000年から2016年の間に、中国からの融資は約1,250億ドル(約14兆円)に達している(ロイター)。経済援助の甲斐あってか、この10年で中国はアフリカ諸国にとって最大の貿易相手国となった。- (ロサンゼルス・タイムズ紙、以下LAT)。

 

アフリカでは、中国の援助で鉄道、道路、港湾など、さまざまなインフラ整備が行われているが、同様の援助は世界に広がっている。習主席は「一帯一路」の沿線国に1,260億ドル(約14兆円)の融資や援助を行うと表明しており、すでに世界十数ヶ国で、5億ドル(560億円)が投じられているLAT)。

 

◆利息も払えない? 安易な融資受け入れで借金地獄に


中国の援助で行うプロジェクトには様々な形態があるが、多くの場合、資金は低利の融資を通じて提供される
人権問題など、政府の姿勢を問うような審査もないため、ハードルの低い中国の融資は魅力的だと
LATは指摘する。しかし、このような融資を問題視する声もある。ワシントンにあるシンクタンク「世界開発センター」(Center for Global Development)は、「一帯一路」プロジェクトにより、借金苦に陥る「かなり高い」危険性がある国は、68ヶ国中23ヶ国だと述べる。さらに、別の8ヶ国に至っては、利払いにさえ苦しむ可能性があるというLAT)。

 

「一帯一路」プロジェクトが、果たしてコストに見合うだけのものなのかと考える国も出始めた。マレーシアは高速鉄道を含む中国がバックアップする3つのプロジェクトを棚上げした数十億ドルを費やす中国・パキスタン経済回廊について、自国に返済能力がないのではという不安が広がるパキスタンでは、新首相が透明性の確保を約束した。

- 負債の
80%が対中国だというモルジブでは、亡命中の野党リーダーが、国のやり方は「国土収奪」で「植民地主義」だと主張している。

スリランカにいたっては、債務返済ができなくなり、中国に戦略的に重要な港を
99年間のリースで貸し出すことになったAFP)。

他にも、中国は自国経済のために他国の資源を搾取しているという批判もある。また、環境破壊につながるプロジェクトに資金を出していること、建設現場などに地元の労働者ではなく、中国人労働者を送り込んでいることなどにも批判が集まっている(ロイター)。

 

◆国内からも批判 戦略の曲がり角か?


中国主導の援助プロジェクトは、「虚栄」「チャイナ・クラブ」と呼ばれる
こともあり、中国は反発している。中国外交部の報道官は、西洋諸国の融資は好意的に受け止め、中国のものは「マネートラップ」と呼ぶのはダブルスタンダードだと主張。中国は資金不足が開発の妨げとなっている国に融資することで、社会、経済の持続可能な開発を実現し、人々の生活を豊かにしていると述べている(
LAT)。

豪ローウィ―研究所の中国アナリスト、メリデン・ヴァラル氏は、「一帯一路」は、世界を支配する試みと言うよりも、中国共産党の力を国内向けに宣伝するという側面が強いとしている。しかし中国の
SNSでは、海外に使う金があるなら、国内に1億人はいると言われる貧困層を支援すべきだという厳しい批判も出ているという。経済力で影響を強める中国の戦略は国内外から批判を浴びており、思わぬ曲がり角に来ているようだ(LAT)。

 

 

【日曜経済講座】一帯一路構想と日中経済協力、「覇権」に手を貸す拙速は禁物だ  2018.10.21

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181021/mcb1810210901001-n1.htm


このところ中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」の評判がすこぶる悪い。−一帯一路は経済、軍事面で自らの勢力圏を広げようとする中国の国家戦略だ。途上国にインフラ資金をばらまき影響力を高める。相手国を借金で縛る手法は新植民地主義と評される。その弊害が各国に浸透してきたのだろう。(産経新聞論説副委員長・長谷川秀行)

 

この潮流に逆行しないかと懸念するのが日本である。条件次第で協力できるというのが基本認識だ。−日中平和友好条約40年の友好ムードを高めたいのだろうが、何とも前のめりだ。無論、隣国との経済関係は重要である。だからといって中国の覇権主義的な動きを阻むどころか、その片棒をかつぐようでは本末転倒だ。

 

具体的にみてみよう。9月25日、一帯一路を念頭に第三国での日中協力を話し合うため、官民合同委員会の初会合が北京で開かれた5月に来日した李克強首相安倍晋三首相が設置を決めた委員会だ10月下旬の安倍首相の訪中に合わせ、協力のあり方などを議論した。−会合で日本側が注目したのは中国側が「国際スタンダード」を重視する姿勢を示したことだ。日本が求めている事業の開放性や透明性、経済合理性、相手国の財政健全性などのことである。中国によるインフラ輸出では備わっていないことが多い日本は一帯一路を全面支持しているのではなく、国際スタンダードを満たす案件があれば協力するとしてきた

一帯一路の弊害と指摘されるものに「債務のわな」がある典型はスリランカだ。中国の支援で港湾を整備したが高金利の借金を返すめどが立たず、管理権を中国に渡さざるを得なくなった。中国マネーに頼った代償である。ここ数年、多くの低所得国が債務を膨らませ、破綻状態か、それに近い状況に陥っている。借り手の責任は当然大きいが、貸し手側の無責任な貸し付けも多い。その代表格が中国なのである。

 

先進国の政府開発援助(ODA)は国際基準で金利などが決まるが、中国は独自条件で金を出す。透明性がなく採算性の確保も疑わしい。優先するのは経済や外交・軍事上の中国の利益だ。中国企業のひも付きが多く、米シンクタンクの調べでは、中国企業の受注割合は89%だった

 

日米欧などの債権国が情報を共有し、低所得国の債務問題などを議論する国際会議にパリクラブがある中国も加わって然るべきだが、各国から正式加入を促されても入ろうとしない情報開示などの義務を避けるためだろう。詰まるところ、問題を改善する具体的な行動が見えないのである。- 中国が世界貿易機関(WTO)に加盟したとき、各国は市場経済国への変貌を期待した。だが、知的財産権侵害や不公正な貿易慣行は改まらない。期待が裏切られることの繰り返しなのである。

 

日本の対中外交が分かりにくいのは、米国などと共有するインド太平洋戦略との整合性が見えないからである。自由で開かれた国際秩序を目指す同戦略は一帯一路と対立する概念だ。実現のため質の高いインフラ投資で各国との連結性を高めようとしている。先の日米首脳会談でもインフラ整備の日米協力を確認した。中国の覇権主義を阻むのに日米の連携は不可欠である。- 中国が日本に接近を図る背景には、対米関係の悪化という事情がある。一帯一路に対する各国の警戒を和らげるため、日本の後押しを渇望しているのかもしれない。うかつに乗れば、日本が築いてきた信頼も損ないかねない。やはり前のめりに動くのは危うい。拙速を避けて一帯一路に一線を引くべきだ。首相訪中の「土産」として成果を焦るようでは、大きな禍根を残すことになる。

 


 

【河添恵子】金貸し中国が世界を乗っ取る野望にNO

 
がんばろう日本


2018/09/20 に公開

A:甘い言葉と笑顔で寄ってきて

I:インフラ整備に金貸します 賄賂も差し上げます それでもダメなら 

I:いい女を付けます 

B:ビンゴと思い抱いたら最後、全て録画しましたので、言う事を聞いて貰いますよ

 

ソース:フロントジャパン桜、産経新聞、毎日新聞、レコードチャイナ、Wikipedia

音声:Cevio Creative Studio



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October 13, 2018

この夏、オウム死刑囚の執行を終える(承)上川法相の英断

018.7.6 【オウム死刑執行「慎重な検討を重ねた」「二度と起きてはならぬ」 上川陽子法相、3日に命令書
https://www.sankei.com/affairs/news/180706/afr1807060077-n1.html
麻原彰晃死刑囚らの死刑執行を受け、6日午後、法務省で臨時記者会見を開いた上川陽子法相は紺色のスーツ姿で現れ、神妙な表情で軽く一礼した後、「本日、7名の死刑を執行しました」と述べた。上川氏は一連の事件について「身勝手な教義の解釈のもと組織的、計画的に敢行された、過去に例を見ない、今後二度と起きてはならない凶悪な犯行無差別テロが行われたことは世界にも衝撃を与えた」「尊い命が奪われ、多くの人が障害を負わされた」と総括した。死刑執行命令書は3日前の3日に署名したとし、「鏡を磨いて磨いて磨いて磨ききる心構えで、慎重にも慎重な検討を重ねた上で執行を命令した」と強調した。執行がこの時期になった理由については「個々の執行の判断に関わる重要事項なので差し控える」と言及を避けた。

2018.7.6 【オウム死刑執行】法の下、毅然と刑執行 オウム無差別テロ 国民感情踏まえ(大竹直樹)
https://www.sankei.com/affairs/news/180706/afr1807060069-n1.html
死刑廃止を世界の潮流と捉える日本弁護士連合会(日弁連)が「死刑廃止宣言」を採択するなど死刑反対運動が活発化する中、オウム真理教元教祖の麻原彰晃(本名・松本智津夫)死刑囚(63)ら7人の執行を発表した上川陽子法相は6日、「法に従った慎重かつ厳正」な執行だったと強調した。法務省は被害者や遺族だけでなく、無差別テロという未曽有の凶行に対する国民感情も踏まえ、法治国家として粛々と刑を執行するという毅然たる姿勢を示した

4代執行ゼロ
刑事訴訟法は、死刑判決の確定から6カ月以内に法相の命令により刑を執行すると定めている民主党政権時には4代の法相が執行ゼロを続けるなど、過去には思想信条などを理由に執行を命じなかったケースも少なくなかった時の法相の個人的信条で執行の有無が決まるなら「法の下の平等」に著しく反する死刑制度については、誤判の危険性や「死刑執行により更生の機会が完全に失われる」などとする批判もあるが、法相に確定判決の是非を判断する職責はない

8割が存置支持
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、2015年末までに死刑を全面的に廃止した国・地域は102で、1996年の60から大幅に増加した。

6日の会見でも、死刑廃止の世界的流れについて質問が出たが、上川法相は「国民世論の多数が死刑をやむを得ないと考えている。凶悪犯罪を犯した者には死刑を科すこともやむを得ない」との見解を示した。実際、国内の世論調査では、死刑制度の存続を求める意見が多数だ内閣府の調査では、死刑存置の意見が8割を占めている。犯罪被害者支援弁護士フォーラム事務局長の高橋正人弁護士は「世界の潮流は凶悪犯の現場射殺だが、日本では射殺せずに逮捕し、厳格な裁判を経て、やむを得ない場合のみ死刑にしている」と指摘「国民が死刑制度を支持している以上、法相が毅然と職務を執行することで社会の秩序が保たれている」と話す

引き延ばし考慮せず
オウム事件では麻原死刑囚を含め、再審を求めている死刑囚が複数いた。再審請求中の執行命令を禁じる規定はないものの、再審請求中の執行は避けられる傾向にあった。だが法務省は昨年7月、再審請求中の1人を執行。金田勝年法相(当時)は「再審請求をしているから執行しないという考えは取っていない」と強調した。同12月にも再審請求中の死刑囚を執行。“引き延ばし目的”の再審請求は考慮しないとの強い姿勢を打ち出した格好で、今回の死刑執行の地ならしにもなった。

地下鉄サリン事件発生当時に主任検事を務めた元最高検次長検事の伊藤鉄男弁護士は、こう語った。「死刑判決が確定しても、執行されないままという状態は、判決の重さを十分理解していない粛々と法律にのっとって執行するのは当然だ。最初の捜査から刑の執行まで行って、刑事司法が適正に運用されたといえる今回の執行で、司法に携わる者として、ようやく役割が終わったと思う」

2018.7.26 【オウム死刑執行】岡崎一明死刑囚ら残る6人の刑執行 四半世紀経て事件終結
https://www.sankei.com/affairs/news/180726/afr1807260007-n1.html
一連のオウム真理教事件をめぐり、岡崎(現姓・宮前)一明死刑囚(57)=名古屋拘置所=ら6人の刑が執行されたことが26日、関係者への取材で分かった一連の事件での死刑囚は13人で、元教祖の麻原彰晃元死刑囚=本名・松本智津夫=ら7人は7月6日に執行されている今回の執行で有罪が確定した教団関係者190人全員が刑に服したことになり日本社会を震撼させた未曾有の事件は四半世紀を経て終結した。26日に執行されたのは岡崎死刑囚のほか、横山真人(54)=名古屋拘置所▽林(現姓・小池)泰男(60)=仙台拘置支所▽豊田亨(50)=東京拘置所▽広瀬健一(54)=同▽端本悟(51)=同=の各死刑囚。ー事件は麻原元死刑囚が主導。救済の名の下に麻原元死刑囚が日本国を支配しようという妄想の果ての犯行だった

法務省が執行を公表するようになった10年11月以降、1カ月の間で2回の執行は初めてこれは共犯者の執行を拘置所内で知った死刑囚の精神状態を考慮しての措置とみられる。

2018.7.26 【オウム死刑執行】上川陽子法相「身勝手な教義の下、二度の無差別テロ」 2日前の24日に命令書署名
https://www.sankei.com/affairs/news/180726/afr1807260016-n1.html
−一連のオウム真理教事件をめぐり、岡崎−死刑囚ら6人の死刑執行を受け、上川陽子法相は26日午前、法務省で臨時記者会見を開いた。紺色のスーツ姿で現れた上川氏は神妙な表情で「本日、6名の死刑を執行しました」と述べた。上川氏は「教団は勢力を拡大し、救済の名の下、日本を支配して自らその王となることまで空想して武装化を進めたその妨げとなるものは教団内外を問わず敵対視し、ポア、殺害するという身勝手な教義の下、二度にわたる無差別テロに及んだ」と指摘。−本日の死刑執行については「鏡を磨いて磨いて磨ききるという心構えで、慎重な上にも慎重な検討を重ねた上で執行を命令した」と述べ、死刑執行命令書は2日前の24日に署名したと明らかにした。また、「法治国家であり、確定した判決の執行は厳正に行われなければならない」と強調。関係者によると、再審請求中の死刑囚も含まれるが、「再審請求を行っているから執行しないという考えは取っていない」とした。

2018.7.26 【オウム死刑執行】上川陽子法相、死刑執行命令は16人で最多に
https://www.sankei.com/affairs/news/180726/afr1807260051-n1.html
一連のオウム真理教事件で残った6人の死刑が執行されたことで、上川陽子法相が執行を命じた死刑囚は計16人となった。これは法務省が死刑執行について公表を始めた平成10年11月以降で最多。これまでは19年8月から約340日間、法相を務めた故鳩山邦夫氏の13人が最も多かった

上川氏は26日午前、東京・霞が関の法務省で記者会見に臨み、−。6人が関与した一連の事件には命を奪われた被害者やご遺族、一命を取り留めた方々恐怖、苦しみ、悲しみは想像を絶する」と指摘した。上川氏は10年11月以降、同じ月に複数回執行したのは初とした上で、今回の時期について理由を問われると「個々の死刑執行の判断に関わる事柄であり、答えは差し控える」とかわした。

刑事訴訟法で「死刑の執行は法務大臣の命令による」と定められており、執行の最終判断は法相がする10年11月以降、在任期間中に執行を命じなかった法相は9人で、このうち在任期間が100日以上の法相は4人いる杉浦正健氏は17年、就任会見で「死刑執行のサインをしない」と明言。その約1時間後に「個人の信条を吐露した」と撤回したものの、約330日の在任期間で執行はゼロだった。また、23年1月から約230日間法相を務めた江田五月氏は「悩ましい状況に悩みながら勉強している最中。悩んでいるときに執行とはならない」と命令を出すことを躊躇し続けた

一方、これまで最多だった鳩山氏は20年の会見で、「斎戒沐浴して(死刑囚に関する)記録を読む心境は穏やかではないが、社会正義実現のためにやらざるを得ないという思いでやってきた」と述べ、死刑執行は法相としての責務と強調26年にはテレビ番組で、「いろんな倫理や宗教観などで死刑執行しない人は、絶対に法務大臣になるべきでない」と語っている

2018.7.26 【オウム死刑執行】確定死刑囚111人に 再審請求中は88人
https://www.sankei.com/affairs/news/180726/afr1807260035-n1.html
法務省によると、26日に6人の死刑が執行されたことで確定死刑囚は111人になった。静岡地裁の再審開始決定(東京高裁が取り消し)で釈放された袴田巌さん(82)を除くと110人。111人のうち袴田さんを含む88人は再審請求中

前回の6日からわずか20日後の執行だった。死刑執行の公表を始めた平成10年11月以降、これまで執行の間隔が最も短かったのは47日後だった。


togyo2009 at 17:51|PermalinkComments(0)

September 24, 2018

国家存立の危機を生き抜く道(上)憲法改正(自主憲法制定)への道

平成三十年、来年は譲位の執り行われるこの時期に、下手を打てば国の存亡に関わるテーマは御法度ともいえます。

その中でこの30年のある時期に国家存立の危機を生き抜く道として「日本核武装」が論じられました。


「日本核武装」の論点国家存立の危機を生き抜く道中西 輝政【編著】/PHP研究所(2006/09発売)

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【目次】

第一章 「日本核武装」の議論を始める秋(とき) 中西輝政(京都大学大学院教授) 

第二章 日本という国家の「意志」の表明を 日下公人(評論家) 

第三章 中国核戦略の標的は日本だ 平松茂雄(中国軍事問題研究者) 

第四章 国家意思なき外交が招いた惨状と未来への「選択」 櫻井よしこ(ジャーナリスト) 平松茂雄(中国軍事問題研究者) 西岡 力(東京基督教大学教授) 

第五章 核武装の決断は国民の覚悟から 伊藤 貫(国際政治アナリスト) 兵頭二十八(軍学者) 平松茂雄(中国軍事問題研究者) 

第六章 「日本核武装」の具体的スケジュール 兵頭二十八(軍学者) 

第七章 自国の防衛に責任を持てる当たり前の国に 伊藤 貫(国際政治アナリスト)

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中西輝政氏が音頭をとり、今も多くの論客が保守の意志を貫いて活躍しています。

昨年は渡部昇一氏、今年は西部邁氏を失い、保守の論客の皆様にはご健勝を願うばかりです。


「日本核武装」の論点国家存立の危機を生き抜く道P245〜P251)

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日本の核抑止カ保持を米に納得させる五つのロジック


筆者はいままで数多くのアメリカ人政治家、官僚、軍人、学者、CIAアナリスト、議会外交スタッフ、ジャーナリスト等々と「日本は、白主的な核抑止力を持つべきか否か」という議論をしてきた。このことに関して筆者と議論したアメリカ人の数は、五〇人以上である。一九五二年に日本が独立を回復してから現在まで、「日本の自主的核抑止力の必要性」についてアメリカ人と真剣な議論をしてきた日本人は、いったい何人くらいいるのだろうか。ほとんどの日本の政治家、官僚、国際政治学者は、この重要で深刻な問題からひたすら逃げてきたのではないだろうか。彼らは、「現在の日本人がこの問題から逃げれば逃げるほど、東アジアにおけみ日本の外交条件(地政学的条件)は悪化していく」ということに気がつかないのだろうか。それとも彼らは、気がつかないふりをしているだけなのだろうか。日本人は二〇二〇年以降も、「米国の覇権主義外交が、軍事大国化した中国の横暴な反日外交から、非核の日本を保護してくれる」と思い込んでいるのだろうか。


筆者がアメリカの政治家・学者・官僚等と、日本の自主的核抑止力の必要性に関して議論するとき、以下五つのロジックを使うことが多い。これらの五つのロジックは、かなり効果(説得力)のあるものである。筆者の「日本の自主的核抑止力必要論」にうまく反論できず、困ってしまうアメリカ人は多い。以下に、これら五つのロジックを簡潔に紹介したい。


[1]「目本は独立国です。独立国である日本は、中朝露三カ国の核ミサイルに威嚇されています。アメリカが親切に提供してくれるという『核の傘』やMDは、目本が中朝露からニュークリア・ブラックメールをかけられたとき、頼りになるものではありません。中朝露のような非民主的な武断主義国家に脅かされている日本が、独立国の当然の義務として自主的な核抑止カを得ようとするとき、あなたたちアメリカ人はそれを妨害する資格があるのですか?それともあなたたちは、日本が独立主権国であることを認めないのですか?

[2]「米政府が、目本に自主的核抑止力を持たせないほうがアメリカ外交にとって都合がよいと考えていることは、私も一〇〇パーセント承知しています。しかし、もしあなたが日本人だとしたら、自分の国が中朝露三カ国の核ミサイルに威嚇されている状況をどう思いますか?あなたが日本人だったら、『こんな状況はあまりにも危険だ。自分の国は自分で守らなけれぱいけない』と思うのではないですか?あなたは、日本人の国防の必要性よりもアメリカの覇権利益を擾先させている米政府の態度を、道徳的に正しいと思いますか?

[3]「日本が核を犯得すると、NPT(核不拡散条約)体制が壊れてしまい、東アジアで核兵器犯得競争が起きてしまう。だから日本は核を持つべきではない、という、一見もっともらしい議論を持ち出して、日本の自主的核抑止カ構築を妨害しようとするアメリカ人がいます。しかしこの議論は、欺喘と偽書に満ちた訟論です。アメリカが一九六八年にNPTを採択したとき、この条約は、『核兵器の製造を停止し、貯蔵されたすべての核兵器を破棄し、諸国の軍備から核兵器及びその運搬手段を除去する』ことを目的として採択されたものでした。さて、一九六八年から現在まで、目本を包囲している米中朝露・四核武装国は、このNPTを守ってきたのでしょうか?NPTを露骨に無視して核兵器を夫量増産してきたアメリカと中国が、なぜ、日本に対しては、『お前たちが核を持つと、NPT体制が壊れてしまうから駄目だ』などと、欺蹄に満ちたお説教をするのでしょうか?東アジア地域でNPTを真面目に守っているのは日本だげです。韓国政府は北朝鮮の核武装を支援するため、経済援助を急増してきました。アメリカ人は、日本人に『NPTを遵守せよ』とお説教する前に、まず自分たちのNPTに対する態度を反省すべきではないでしょうか」

[4]「アメリカ政府は日本に対して、『集団的自衛権を行使せよ。米軍と一緒に戦え』と要求しています。私も、日本の集団的自衛権行使に賛成する立場です。二十一世紀の日本とアメリカには、『全体主義国家・中国の覇権主義を封じ込める』という共通のミッションがあるからです。しかしアメリカ政府は一方では、『目本は集団的自衛権を行使せよ』と言いながら、それと同時に、『日本には、自主防衛能カ・自主的核抑止カを持たせない。日本政府には、独立した外交政策と国防政策を実行する能カを持たせない』という態度です。アメリカ人は、自分たちに都合のよいときには『自衛隊は米軍と一緒に戦え』と要求し、しかも『アメリカは、日本が真の独立国になることを妨害する』という態度です。これは、あまりにも利己的で狡滑な態度です。米政府がこのような対日外交を続けるかぎり、まともな思考カを持つ日本人は、本気で『アメリカ外交に協カしたい』とは思わないでしょう。アメリカ政府の利已的な対日政策は、目本人の嫌米感情を強め、日本を同盟国として利用しようとする米国のアジア政策にとってマイナスとなっています」

[5]「一九四五年八月、すでに抗戦能カを失っていた日本に対してトルーマン政権は二度の核攻撃を実施し、三〇万人の日本の婦女子を無差別虐殺しました。この民間人の無差別虐殺が、戦争犯罪であったことは明らかです。さて、現在の日本は、四核武装国に包囲されており、非常に危険な状況にあります。このような状況下で、世界で唯一、核兵器による婦女子の大量無差別虐殺という核戦争犯罪を実行した国が、世界で唯一、その核戦争犯罪の犠牲となった国に対して、『東アジア地域において、ロシア人、中国人、朝鮮人が核武装しても、お前たち日本人にだけは核抑止カを持たせない』とお説教するのは、いささかグロテスクだと思いませんか?それとも、アメリカ人は覇権主義者だから、このような態度をグロテスクだと感じる道徳的な感受性すらなくしてしまったのでしょうか?



以上五つが、筆者がアメリカ人と日本の自主的核抑止力に関して議論するときに使うロジックである。筆者がこれら五つの論点を持ち出すと、顔が青ざめて絶句してしまうアメリカ人が少なくない。これは、筆者の「ディベートのテクニック」が優れているからではない。筆者は単に、本当のこと(実!)を述べているだけである。前記1〜5は、すべて真実である。日本の自主的核抑止カ構築を妨害しようとする偽善的なアメリカ人に対して、われわれ日本人は、パブリックな場で真正面から真実を語ればよいだけなのである(ブライベートな場で、ひがみっぼい態度でプツプツ文句を言うのは駄目である。パブリックな場で、はっきりと日本の自主的核抑止力の必要性を明言すべきである)。日本人には「外交PRのテクニック」などという小賢しい技術は要らない。日本人が明朗な態度で、正々堂々と、「なぜ現在の日本には、自主的な核抑止力が必要なのか。日本が四核武装国に包囲されるような危険な状況をつくったのは、いったいどこの国なのか」という真実を語れば、「日本をヴァルネラプル(脆弱)な状態に置いておきたい。東アジア地域で、日本人にだけは核を持たせたくない」と腹の中で考えている「親日派」のアメリカ人は、まともに反論できずに困ってしまうのである。

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自民党が安倍政権として日本の舵取り奪還から6年が経とうとしています。

中西氏も陰日向に安倍首相の政治主導を応援していると思っているのですが。


2015.9.15【正論】国の安保危うくする歴史の譲歩 京都大学名誉教授・中西輝政

https://www.sankei.com/column/news/150915/clm1509150001-n1.html

これだけ見せつけられれば、もはや国会で審議中の安全保障関連法案の成立に反対する人はいなくなるだろう。9月3日の中国・北京での「抗日戦争勝利70年」を記念した軍事パレードを見て強くそう思った。


メディアの際立った二面性≫

実際、日本のテレビ各局の報道も、中国のこの「戦後70年」記念行事の本質をこぞって、膨張する中国による「強大な軍事力の誇示」と大々的に報じた。特に軍事パレードで登場した、米海軍の空母、日本列島やグアムにある米軍基地さらには米本土を直撃する中国軍の最新鋭のミサイル戦力が、日本の安全保障やアメリカによる日本への「核の傘」に与える深刻な脅威を、各メディアは専門家の解説入りで詳しく報道していた。当然、こうした認識を踏まえれば、現行の日本の安全保障体制は根底から揺らいでいることがわかり、安保法案は最低限の必要を満たすもの、ということもわかるだろうと思ったのである。


ところが、あれほど差し迫った調子で膨張する中国の「軍事的脅威」を報じていた当の同じメディアが、安保法案の報道になると、まるで手のひらを返したように旧態依然の非武装的平和主義の議論を繰り返している。あたかも「あれはあれ、これはこれ」とまったく無関係の話題として扱っているかのようだ。この際立った二面性は一体、どこから来るのか。


それには大略、2つの理由があろう。1つは「世界認識の誤り」である。現代の世界では、国民の安全を守るための最も重要な手段は依然として軍事力をはじめとする国家のもつ力(パワー)に依存せざるを得ず、今のところその各国家の力を互いに均衡させることによってしか平和は保てない。しかしこの認識が戦後日本では極端に希薄なのであり、その根底に2つ目の理由、すなわち「歴史認識の誤り」がある。つまり、かつてのあの「邪悪な侵略戦争」をしたこの日本の軍隊(自衛隊のこと)は、他のどの国の軍隊よりも「悪い存在」「特に警戒すべき存在」と日本人自身がとらえてしまうのである。ーそうすると、たとえ外界にどれほど深刻な変化があっても、それに対して日本が軍事的な抑止力を高めようとすると、むしろそれこそが平和を壊す「異次元の悪」として忌避すべきものとなる。ここに、いつまでも自虐史観に囚われることの恐ろしさがあるのである。ー


≪終わっていない東アジアの冷戦≫

あの日、天安門の上に並んで軍事パレードを閲兵していたのは、クリミアの侵略者となったロシアのプーチン大統領と、南シナ海と東シナ海で現に侵略を進める中国の習近平主席の両首脳であり、この巨頭たちの姿は、かつて多くの衛星国の首脳を従えクレムリンの台上に並んでいたスターリンと毛沢東の姿にまさに二重写しであった。それゆえ9月3日付の本欄で西岡力氏は、今こそ「冷戦は終わっていなかった」という認識の大切さを強調しておられた。


氏はそこで私も委員の一人として関係した安倍晋三首相の戦後70年談話のための「21世紀構想懇談会」の報告書を取り上げ、「安倍談話とは違って(同報告書には)納得できない部分が多い」と指摘している。(実は私も同意見だが)その理由の一つとして、同報告書がこの東アジアの冷戦も含め、過去100年間の共産主義による大規模な虐殺や主権・人権侵害をまったく捨象している点を挙げ、報告書を厳しく批判する。


≪問題多い有識者懇談会の報告書≫

正鵠を射た意見と思うが、関係者の一人として(すでに多くの委員が私の名前も含め懇談会での議論の内容を明らかにしておられるので)信義則に反しない範囲で言及すれば、実は私は西岡氏の指摘する諸点についても懇談会で繰り返し提起したが、中国共産党への迎合からか、報告書では取り上げられることはなかった。


これ以外にも、同報告書の当初案には中国との和解に必要な具体策の提言として、靖国神社のいわゆる「A級戦犯」分祀の推進ないし「代替施設」建設の必要性を謳った個所があり、さらに慰安婦に対する日本政府の一層の謝罪と補償ないし賠償のための新たな基金を日本政府が設けるよう求める趣旨の提言もあった。これらは私を含む複数の委員の反対によってかろうじて最終的には削除されたが、もはや表面上、痕跡をとどめていなくとも、こういった際どい個所が他にも多数あったのである。これ以上詳しいことは時が来るまで語れないが、歴史問題での無原則な譲歩がやがて国の安全保障を根底から危うくすることを知るべきだ。


外国製の歴史観に則って過去の日本を一方的に断罪し、それを誤って歴史の教訓とすることと、強大なミサイル戦力を見せつけられても、なお「非武装」の理想にしがみつこうとするのは、国家観の喪失という点で同根の危うさを宿しているのである



そして今を語りましょう。


2018.9.20自民党総裁選安倍晋三首相が3選「憲法改正に取り組む」 10月1日に内閣改造へ

https://www.sankei.com/politics/news/180920/plt1809200100-n1.html

自民党総裁選は20日、国会議員の投開票と党員・党友票の開票が行われ、安倍晋三首相(63)が全体の68%を得票し、石破茂元幹事長(61)を破って連続3選を果たした。ー今回の総裁選は、首相の9月末の任期満了に伴い実施され、6年ぶりの選挙戦となった。首相は24年の総裁選で石破氏らに勝利し、同年の衆院選を経て首相に返り咲いた。27年は無投票で再選された。ー任期は平成33(2021)年9月末までの3年間。首相の通算の首相在職日数は来年11月に歴代トップの桂太郎に並び、最長政権を視野に入れる。首相は来週の訪米から帰国後の10月1日に内閣改造・党役員人事を行い、秋の臨時国会に新体制で臨む方針だ。


総裁選は国会議員票(405票)と党員票(同)の計810票で争われ、首相の得票は553票、石破氏は254票だった。国会議員票は白票3票を除く有効票402票のうち首相が329票、石破氏が73票で、首相が81%を獲得した。党員票は首相が224票、石破氏が181票で、首相の得票率は55%だった。ー首相は自身の出身派閥で党内最大の細田派(94人)をはじめ7派中5派の支持を受けたほか、自主投票の竹下派(55人)の衆院議員らが支持した。石破氏は石破派(20人)と竹下派参院議員らが支持してきた。


首相は総裁選出後のあいさつで「全身全霊を傾けて任務を全うしていく決意だ。いよいよ皆さんとともに憲法改正に取り組んでいきたい。すべては国民のために一致協力して新しい国を造ろう」と呼びかけた記者会見では、憲法改正は総裁選の「最大の争点」だったと語り9条に自衛隊明記を含む改憲案に関し「(総裁選で)結果が出た以上、大きな方針に向かって一致結束して向かわなければならない」と強調した。公明党と調整を進める考えも示した。ー首相は選挙戦で、アベノミクスや外交など5年9カ月にわたる政権の成果を強調し、秋の臨時国会への党改憲案提出を目指す考えも示した。石破氏は地域経済の潜在力を引き出す地方創生を看板政策に掲げ、政権への批判票の取り込みも図ったが、届かなかった。


首相は国民の多くの支持を得なくてはなりません。

終戦の日の靖国参拝が成されないことに憤慨する方もおられますが、大祭と同じく毎年(6年続けて)玉串を奉納しています。

現状では来年10月に消費税増税が10%に上がり、それなりに国民の消費が控えられ、日本経済の活性にも陰りを与えます。

歯切れよく人気のある麻生副首相ですが、財務大臣も兼ねており、さらに安倍首相とは表裏となり現政策現政治を支えています。

安倍首相はマスコミ(オールドメディア)に叩かれますが、なかなかの有言実行です。

第1次安倍内閣は首相の時に靖国参拝できなかったことを痛恨の極みと語られたように現政権で既に参拝されたことは周知のとおり、次に参拝されるのはここぞという時です。

今の総裁再任においても憲法改正に意欲を示され、多岐の国政を執り行いながらも、必ずや成していただけると信じています。

半年先にはご譲位を控え、消費税のことがありながらも、再来年はオリンピックがあり、日本は進化します。

その歩みが国家存立の危機を生き抜く道です。


私も地方の中小企業の親父ですので、生活基盤の苦しさはつくづく痛感しています。

ある意味、この実感が自民党地方党員の声となり、政策なき石破氏の上向きの票となったのかもしれません。


日本は震災列島であり、資源力の弱い国であり、他国との交易なくしては現状では成り立ちません。

私は滞っている原発は再駆動し現状の資源エネルギーの確保が優先されるべきであり、原子力や核の研究や議論は必要としています。

震災列島の原子力発電所は確かに危険でしょうが、あの福島原発でも地震や津波が原因であっても、その危険の要因には企業や官僚を含めた政府の先手が打てなかった(要は電気屋でありながら電気系統がイカレてしまった)ことで損害が大きくなった人的災害でもあり、手を尽くせばより一層の安全が確保できるのです。

この夏もいくつもの大災害がこの国を襲いましたが、私が歯痒いのは被災者のインタビューでの「まさか私がこんな目に遭うとは」という声です。

日本の安全な暮らしは危険(国家の存亡)と紙一重なのですから、普段より国の安寧を願い、国の存続に励むためにも、国政に関心を持ち、国家の現状を知るべきです。

自分の身の回りだけは安泰とする人々も含めて国民なのですから、その国民にも理解を得て、国民投票を経て憲法改正は成されるのです。

これもひとつに憲法改正をテーゼとする自民党安倍政権にとっての大仕事です。


今日はある意味3連休、留守番を兼ねての事務仕事が早めに終わったので少し意見を述べましたが、日頃はそうはいかないのが今の現状です。

仕事も失わないよう回さなくてはならず、身体も労らなくてはならず、日々忙殺の中、少しでも日本の保守の姿勢を貫く所存です。



togyo2009 at 16:28|PermalinkComments(0)