Airbnbの民泊サービスやUberのライドシェアサービス、ランサーズのクラウドソーシングなど、インターネットを介した各種のマッチングサービスが花盛りになってきました。
ネットを通じて大衆から資金調達をするクラウドファンディングも、これら共有(シェアリング)サービスの範疇に入るのでしょう。

民泊サービスは宿泊施設を共有し、ライドシェアサービスは自動車や運転者を共有し、クラウドソーシングは仕事(作業)を共有し、クラウドファンディングは開発資金を集めてプロジェクトを共有します。
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従来までのモノ・技術を買い占めて所有するスタイルから、必要な時だけレンタルで済ませる共有のスタイルは、今後もインターネットを活用しながら様々な分野で広がっていくことでしょう。
こうした共有の流れはシェアリングエコノミーと呼ばれています。

ビジネスとしてのシェアリングサービスでは、サービス運営者と利用者という関係性があり、更に利用者は募集側と応募側に分かれます。
多くの場合ではサービス運営者は取引の場であるプラットフォームの提供を行うのみで、実際の取引は募集側と応募側の利用者の直接取引になります。
ただし、多数の利用者の中には不正行為を働く人物もいることがあるため、そうした不正を予防するルールと最終責任は利用者同士で負うことの周知が必要になります。
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筆者は、そのようなシェアリングサービスを運営するための利用規約の雛形を作成しており、こうしたビジネスの支援をしております。
これらの利用規約ひな型は、以下のウェブページにて販売しております。

民泊サービスの利用規約


スポーツ用具等のシェアリングサービスの利用規約


仕事紹介のクラウドソーシングの利用規約


クラウドファンディングの利用規約


また、ビジネスの契約書(利用規約)作成だけでなく、ビジネスモデルに関する適法性チェックやインターネット営業に関する継続的コンサルティングも承っております。


インターネット事業のコンプライアンスとマーケティングに関するコンサルティング(月度顧問契約)|遠山行政書士事務所


物件や各種サービスを経済的に利用できるシェアリングサービスは、運営者と募集者と応募者の三者が全て満足できるという魅力的なビジネスモデルです。
ただ、利用者が多数という環境では互いに顔の見えない取引になり、トラブルが起きやすいという難点もあります。
そのような問題は、利用者の信用評価の仕組みを構築したり、禁止事項を明確にするという対策で予防を図る必要があります。

そうしたシェアリングサービスの利用規約を検討する際には、上記リンク先の雛形をご購入頂けると幸いです。


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