新型コロナウィルス(COVID-19)の流行に伴い、特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出され、2020年(令和2年)4月7日から5月6日まで不要不急の外出自粛の要請が求められました。(期間の延長もありえます)。
この影響で3密(密集・密室・密接)の要素が強い飲食店や各種教室は休業を余儀なくされたり大幅な客数減少といったダメージを受けています。

そうした飲食店・料理店やトレーニングジム・各種セミナーといった業種がビジネスを継続していくための活路(対策)とその際に必要となる契約書について書きました。

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本来は人々のコミュニケーション向上に資するビジネス形態がコロナ感染症によって否定され、しかも現時点では収束の時期が読めずに長期戦を覚悟しなくてはならない状況になってしまったのはとても残念なことです。

そこで3密業態のビジネスオーナーとしては、ダメージを最小限度に抑えるためにも対策を講じる必要があります。
店舗や営業者に集客をする形態では、営業時間を短縮したうえで来客数を絞り、室内空間での人の物理的距離を2m以上空ける工夫が必須になります。
そして、手洗い消毒の敢行と定期的な換気(2ヵ所以上の窓)をしなくてはなりません。

そのような室内の予防対策をしても来客数の落ち込みはカバーしきれないため、インターネット通販や電話注文に対応する外販やテイクアウト販売、客先に訪問(宅配)するなど新たな販路の開拓が求められます。


通販サイト利用規約(雛型)|遠山行政書士事務所


通販サイトの定期購入コース利用規約(雛型)|遠山行政書士事務所


飲食店であればテイクアウトや宅配の比率を高めることが必要であり、その告知のためにホームページを充実させたりチラシをポスティングしなくてはなりません。
食材を提供する場合にはアルコール飲料の併売が有効ですが、国税庁も期限付酒類小売業免許の制度を設けて飲食店・料理店が酒類販売をすることを認めています。(ただし、令和2年6月30日までの申請が必要で6ヶ月間の期間限定)。
こうした宅配に対応するためにはUberEatsのような宅配プラットフォームと契約するか、自前で配達するか、小規模配送業者と契約をするといったことも検討が必要です。
(国土交通省が期間限定でタクシーでの食料の宅配を特例として認めたこともあり、タクシー会社との協業も検討できるでしょう)。


飲食店と小規模配送業者の宅配業務委託契約書(雛型)|遠山行政書士事務所


トレーニングジムや各種レッスン教室といった継続サービス業では、出張サービスやオンライン授業というスタイルを模索していく必要があるでしょう。
ZoomやSkypeなどのオンラインツールを利用して、遠隔でトレーニングをサポートしていくノウハウを早期に確立し、既存顧客に告知していく取り組みをぜひともやっていきましょう。
顧客とのつながりを維持できれば、コロナの収束時にはお客様はお店に戻って来てくれるはずです。

ただ、対面折衝に比べるとオンライン経由でのコミュニケーションはどうしても微妙なニュアンスが伝わりにくいという難点はあります。そこで事業者としてはわかりやすく丁寧な説明を続ける努力を続けなくてはなりません。
あらかじめサービス内容をわかりやすく明示することも求められるため、契約書や利用規約もよく検討をしたものを提示できるようにしましょう。


オンラインセミナー・オンラインサロンの契約書(雛型)|遠山行政書士事務所


このような新たな取り組みをしていくためには資金も必要になります。
IT導入補助金や持続化補助金、持続化給付金といった公的補助金のうち活用できるものを申請して、販路開拓やオンライン対応を進めていきましょう。

補助金等では不足する場合には知人からの借入で資金調達するケースもあるでしょうが、その場合には後から揉めないように金銭消費貸借契約書(借用書)を用意しましょう。
また、不本意なことにコロナの影響で取引中止となって損害が発生した場合にも、その賠償のための話し合いをして協議書(示談書)を作成することが必要です。
そのような資金調達や損害賠償に関する契約書も先延ばしにすることなく作成しておきましょう。


民法改正に対応】コロナ関連で知人から事業資金や生活資金の借入・貸付をする契約書|遠山行政書士事務所


コロナの影響で取引中止になり損害が生じた場合の示談書・協議書|遠山行政書士事務所


コロナの影響で大きな損害を被るビジネスはとても多く、この先は不況が深刻化していくことが懸念されます。
そうした環境下であっても個々の需要というのは確実に存在するので、オンラインや宅配といった方法で対応し、ビジネスの継続を維持したいものです。
そのような新たなビジネス手法を作り上げていく際に契約書が必要になったら、筆者の運営するサービスをご活用頂けると幸いです。


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