新型コロナウィルスの影響で営業自粛や客数の大幅減少に追い込まれ、特に飲食店や旅行関連のビジネスでは売上を大きく落とした事業者様も多いと思います。
そんなダメージを負った事業者への支援として、経済産業省は持続化給付金やIT補助金といった制度を用意しています。

この苦境を脱するには、遠隔地でも対応できるオンライン化やネット通販を導入するという対策が不可欠です。
持続化給付金とIT補助金を活用して、顧客とのオンライン面談に対応できるIT設備を導入したり、自社の販売サイトを強化し、コロナ後のトレンドに合わせたビジネスを展開できるようにしましょう。


<本記事の目次>
・売上の大幅減という現実への対応と生き残り戦略
・持続化給付金は中小企業(200万円)とフリーランス(100万円)への支援
・持続化給付金の申請方法
・IT補助金はITツールの導入を支援するもの
・オンラインセミナーやオンラインサロンの提供に必要な設備
・小規模事業者に必要な最小限のウェブサイトの機能
・IT設備の更新やオンライン対応への切替のチャンス


売上の大幅減という現実への対応と生き残り戦略



筆者は個人事業として行政書士事務所を運営していますが、2020年になってからはコロナ関連の影響もあって新規案件は減少しています。
緊急事態宣言の発出以降は、新たなビジネスを始めるための契約書の相談は更に減って、世間のマインドが生活防衛に移っていることを感じます。

経営者の皆様の関心が資金繰りや営業自粛下の従業員の処遇といった目先の大問題に集中し、誰もが守りの姿勢に入るのは仕方のないところです。

そんな事業者の皆様を支援するために経済産業省が持続化給付金やIT補助金という制度を用意しています。
持続化給付金を活用すれば当面の資金繰りの足しになるので、対象要件にあてはまるのであれば躊躇うことなく申請をしましょう。

ただ、当面の工面だけで終わってしまっては、その先の手を打つことができません。
緊急事態宣言の期間が終わっても、コロナの影響が無くなることはないのです。
3密(密集、密閉、密接)を回避しなくてはならないという課題は1〜2年は続くと思われます。
それに対応するには非対面手続としてビジネスのオンライン化、テイクアウトや宅配を効率的に行うためのネット通販の強化といったことはやっていかねばなりません。

教育分野では、小中学校をこの機会に9月入学に制度変更しようということも議論されるほど、世の中は激変しようとしています。
現在の苦境を耐え忍ぶための経費は必要ですが、せめて給付金の3〜5割程度はビジネスのオンライン化・ネット通販強化のために使って、この先の販路維持・拡大を目指したいところです。
そうした対策に資金を投じてビジネスの生き残りを図りましょう。


持続化給付金は中小企業(200万円)とフリーランス(100万円)への支援



経済産業省が支給をする持続化給付金とは、農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種の事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金です。
これは貸付ではなく給付ですから返済の必要はなく、事業の継続のためなら使途も特に制限はありません。
(「持続化補助金」という制度もありますが、これは販路開拓などを目的とするもので補助額も3分の2までという別の制度です。名称が似通っていますが別物です)。

申請期間:2020年5月1日〜2021年1月15日
申請手続き:「持続化給付金」専用ホームページで申請(https://www.jizokuka-kyufu.jp/)
※申請の受付はホームページ経由のみ

給付額:法人は200万円、個人事業者は100万円を上限
給付対象要件:
1.新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。
2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
3.法人の場合は資本金10億円未満または従業員数2,000人以下。

例えば、個人事業者で2019年度の年間売上が500万円、2019年度1月の売上額が50万円であった場合で、2020年1月の売上が20万円なら以下のような計算になります。

(1)2019年1月売上(50万円)2020年1月売上(20万円)・・・50%以上減少
(2)2019年間売上(500万円)−2020年1月売上(20万円)×12ケ月=260万円
※個人事業者の給付上限は100万円なので、この場合は100万円の支給

この売上が50%減少した月度というのは2020年内であれば何月であっても構いません。
1回でも前年度比で50%減少をした月度があれば支給対象になります。

営業自粛や客数減で50%減になった月度が1回でもあれば申請できて、申請期間も2021年1月15日まであるので活用できる方は多いと思います。


持続化給付金の申請方法



持続化給付金の申請は専用ホームページで行うことになっています。
申請に必要な書類としては以下のとおりです。

(1)2019年(法人は前事業年度)確定申告書類
(2)売上減少となった月の売上台帳の写し
(3)通帳写し
(4)運転免許証など身分証明書写し(個人事業者のみ)

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「持続化給付金」専用ホームページ(https://www.jizokuka-kyufu.jp/)


まずは申請ホームページで「申請する」ボタンをクリックします。
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「仮情報登録」ページでメールアドレスを登録します
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登録をしたメールアドレス宛にURL記載されたメールが届きます。
そのURLをクリックして「申請マイページ」にジャンプします。
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「申請マイページ」で「ログインID」と「パスワード」を登録します。
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ログインIDとパスワードを入力して「申請マイページ」に進みます。
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「申請フォーム」に必要事項を入力し、確定申告書(PDF・JPG・PNG)等の必要書類をアップロードします。
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必要事項の入力と必要書類のアップロードが出来たら申請完了です。
給付金の支給日については通知がされるので待ちましょう。
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IT補助金はITツールの導入を支援するもの



IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等がバックオフィス業務の効率化や顧客満足向上など、生産性向上に役立つITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する際の経費を補助する制度(経済産業省管轄)です。

2020年5月現在ではA類型・B類型・C類型の3種がありますが、C類型(特別枠)の目的が「非対面型ビジネスモデルへの転換、サプライチェーンの毀損への対応、テレワーク環境の整備などに取り組む事業者によるIT導入」となっていることから、ビジネスのオンライン化等を進める上ではC類型を検討されるのがよいと思います。


IT補助金2020(特別枠)


<IT補助金 特別枠(C類型9>
対象:中小企業・小規模事業者
補助率:2/3
補助額:30万円〜450万円
活用例:在宅勤務制度を新たに導入するためテレワークに利用できる業務効率化ツール等を導入する。

対象事業
・生産性向上のため業務プロセスの改善と効率化に資するITツールの導入
・新型コロナウイルスの影響を受けたサプライチェーン毀損(きそん)への対応
・非対面型ビジネスモデルへの転換
・テレワーク環境の整備などに資するITツールとその活用に必要不可欠なハードウェア(レンタル品)の導入
・補助対象となるハードウェアは、デスクトップ型PC、ラップトップ型PC、タブレット型PC、スマートフォン、およびこれらに接続して事業に対応するためのWebカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ルーターなど


ただし、上記の補助金については、専門的なソフトウェア等のシステム導入が前提とされており、汎用的なハード購入を目的とする場合には適用できない場合もあります。
専門的システムの導入が業務とマッチしていればよいのですが、そうでない場合には見送った方がよいです。

このIT補助金の申請については、商工会・商工会議所経由で相談するのがよいでしょう。
こうした補助金を活用できればビジネスのオンライン化対応に要する機器導入の負担を軽減できます。


オンラインセミナーやオンラインサロンの提供に必要な設備



飲食店や旅行関連業、各種教室などのビジネスで非対面のオンラインサービスを開始するのに必要な設備としては以下のようものになります。

・インターネット回線(光回線)
・ルーター(Wifi対応)
・パソコン
・タブレット、スマートフォン
・プリンタ(スキャナ・FAX複合機)
・Officeソフト
・通話アプリ(ZOOM、Teams、Skype、LINEなど)

この程度の機器を揃えたり更新すると20〜30万円くらいになります。
すでに膨大な顧客リストがあるなら、予約管理システムや自動DM配信ツールなど高機能なグループウェアを導入してもよいのですが、そうでないならEXCELでの管理から始めるとよいでしょう。

ただ、こうした設備だけを導入しても集客や予約受注が出来るようになるわけではありません。
やはりビジネス用のホームページを作成し、それを顧客に閲覧してもらい、予約に活用してもらうというルートを用紙しなくてはなりません。


小規模事業者に必要な最小限のウェブサイトの機能



営業案内のホームページを作成しただけでは、全く何の効果も上がらないという事実は広く認知されるようになったところです。
だからといってYahoo広告やFacebook広告に課金をしても、投入した広告費を回収できるだけの売上があがらないこともよくある話です。

小規模なビジネスで実際に予約の入るホームページを運営するには以下のような対策が必要です。

(1)検索エンジンからの検索流入を意識したキーワードでページタイトルを付ける
(2)販売対象商品・サービスを3種ほどに絞って表示する
(3)来店客にQRコード経由でサイト登録を誘引するキャンペーンをする
  (登録者には粗品進呈など)

検索エンジン対策としては、検索者が店舗の所在地名と商品・サービス名の2つのキーワードで検索をかけたときにヒットするページタイトルを付けるのが基本になります。
サイト内の情報(ブログ記事)の情報が古いと閲覧はされなくなるので、提供する新商品の案内や季節関連の話題などをマメに投稿することも必要です。

来店客は優良見込み客ですから、ホームページ(ブログ)を登録してもらって、更新通知を受信してもらうように設定すれば、新メニュー情報などをリアルタイムに提供できるようになります。

そうした更新型のホームページ(ブログ)を構築するのはWordpressが最適です。
自身や社員で構築すれば費用はかかりませんが、それが難しい場合は初期構築のみ制作業者に依頼するのがよいでしょう。
その場合も最初から高機能なシステム構築をする必要はないので、20〜30万円の予算で出来るところを探すのがよいでしょう。

新たにホームページ(通販サイト)を公開したり、オンラインセミナー・オンラインサロンを始める場合には、特定商取引法の通信販売規制に対応した利用規約や契約書を用意する必要があります。

筆者は、そうしたビジネス用の利用規約・契約書の作成や雛型販売をしておりますので、この機会にオンライン対応やホームページ開設などをお考えの方は以下のリンク先ページをご参照ください。


通販サイト利用規約(雛型)|遠山行政書士事務所


オンラインセミナー・オンラインサロンの契約書(雛型)|遠山行政書士事務所


IT設備の更新やオンライン対応への切替のチャンス



コロナ関連で経済活動は大幅に停滞したため、これから景気が悪化することは避けられません。
しかも店舗に集客をするためのハードルは、しばらく下がることもないでしょう。

そうした状況で従来と同じ集客・対面ビジネスをしていたら、どうしても販売機会ロスが深刻になってしまいます。

給付金や補助金を上手に活用して、新たなオンラインビジネス、ネット通販を展開することで活路を開きたいところです。

今は耐える局面であると同時に、新たな活路を見出すために手を打つときでもあります。
苦境ではありますが、この機会にIT設備の更新やオンライン対応への切替を図って活路を見出したいものです。
筆者自身も奮闘しなくてはなりませんが、皆さんもこの事態を様々な工夫で潜り抜け、対面コミュニケーションが復活する時期を待ちましょう。


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