１９日の読売新聞に、全国公立中学、高校などを対象にした２０２１年度の「英語教育実施状況調査」の結果が出ていました。
それによると、中学３年生が英検３級程度以上の英語力がある生徒の割合は、47％、高校３年生は英検準２級相当以上の割合は、46.１％いう結果でした。両学年ともそれぞれ３ポイント、2.1ポイント上がっているとはいえ、５０％に達していません。
現在は小学3年生から英語が始まっていますが、政府の目指す英語力はさらに向上するのでしょうか。
それについて以前読んだ藤原正彦氏の「流暢と教養、並び立たず」を思い出し本を開いてみました。
これは、日本の論点２００４年に書かれたものです。それを抜粋します。
文科省は、２００３年３月「『「英語が使える日本人』の育成のための行動計画」を策定した。序文に「子供たちが２１世紀を生き抜くためには、国際的共通語としての英語のコミュニケーション能力を身につけることが不可欠です。また、このことは、わが国が世界とつながり、世界から理解、信頼され、国際的なプレゼンスを高め、一層発展していくためにも極めて重要な課題です」と書かれている。また、国民全体に求められる英語力の目安として、中学卒で平易な、高校卒で日常的なコミュニケーションができ、大学卒業で英語を仕事に使えること、としている。
相も変わらぬ英語への誤解である。文科省というより一般国民にまで広がった妄想である。
第１の誤解は、「英語がうまければ世界から理解され信頼される」である。
言うまでもいうまでもないことだが、大切なのは伝達手段の英語より、断然、伝達内容であり、その人の人柄である。
英語をいくら勉強してコミュニケーションが上手になっても、それで話す内容が豊かになるわけではないし、むろん、人柄や教養が高まるわけでもない。
肝心の内容を豊かにするには、教養、とりわけ日本の文学、歴史、芸術、伝統などの理解を深めることが大切である。外国で尋ねられることはこういったことばかりだし、これらの蓄えたくわえなしに異国の地で異国の人々や文化に周囲をめぐらされるなか、気後れせず彼らと対等に接することは難しい。
第２の誤解は、「英語がうまければ経済が発展する」である。
格好の判例がある。世界で最も英語がうまいイギリスが、２１世紀を通して経済的に斜陽で、最も下手な日本がその間に驚異的な成長をなしとげた、という事実である。また、TOEFLの成績においてアジア２１か国中トップスリーがフィリピン、インド、スリランカであり、世界第２の経済大国日本が１８位、という事実を見ても、英語と経済が無関係なのは一目瞭然である。経済に最も関係深いのは、科学技術や質の高い労働力である。
第３の誤解は、「誰でも英語をものにモノにできる」である。
甘い期待と言える。世論調査によると、英語使いこなせると自認する人は国民の1.3％に過ぎない。英語教育はこれまで次々に改革された。それでもこの数字である。何年勉強してもものにならないのは教育方法のせい、と責任を転嫁させてはいけない。日本人にとって英語は本質的に難しいのである。アメリカ国務省が、外交官や政府役人のために作成した、外国語習得の難易度表によると、日本語はあの蛇ののたうち回るようなアラビア語と並び、再困難にランクされている。言語の系統、背景となる文化、宗教、習慣が彼らにとってまったく異質だからである。日本語と英語の距離は、一般に考えられているよりはるかに大きい。
第４の誤解は、「すべての国民が英語を話せることが必要で、そうなれば日本の国際的プレゼンスも高まる」である。
インドやシンガポールのような公用語がいくつもある国では、共通言語としての英語ができないと仕事にならない。しかし我が国は、英語を全く知らなくても何不自由なく暮らせる幸せな国である。すべての日本人が英語を操れるようになることが、能力的に不可能であることを考えると、これは本当に恵まれた条件と言えよう。英語はそれを使う人、使いたい人が、血の出るような努力をしてマスターすればよいものである。国民の半数は英語を一切学ばなくてもよい。内外の名作を乱読していたほうが立派な社会人となるうえではるかに有意義と思う。国民の英語力と国際的存在感とが無関係なのは、露仏中といった大国の国民のほとんどが英語を知らないことからも明らかであろう。
英語教育重視とは、わが国がグローバリズムというアメリカ主導の世界支配に加担することである。２１世紀はローカリズムの時代でなければならない。各国、各民族、各地方に美しく咲いた文化や伝統、そして言語を世界の人々が尊重し一緒に育てる、という時代である。
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それによると、中学３年生が英検３級程度以上の英語力がある生徒の割合は、47％、高校３年生は英検準２級相当以上の割合は、46.１％いう結果でした。両学年ともそれぞれ３ポイント、2.1ポイント上がっているとはいえ、５０％に達していません。
現在は小学3年生から英語が始まっていますが、政府の目指す英語力はさらに向上するのでしょうか。
それについて以前読んだ藤原正彦氏の「流暢と教養、並び立たず」を思い出し本を開いてみました。
これは、日本の論点２００４年に書かれたものです。それを抜粋します。
文科省は、２００３年３月「『「英語が使える日本人』の育成のための行動計画」を策定した。序文に「子供たちが２１世紀を生き抜くためには、国際的共通語としての英語のコミュニケーション能力を身につけることが不可欠です。また、このことは、わが国が世界とつながり、世界から理解、信頼され、国際的なプレゼンスを高め、一層発展していくためにも極めて重要な課題です」と書かれている。また、国民全体に求められる英語力の目安として、中学卒で平易な、高校卒で日常的なコミュニケーションができ、大学卒業で英語を仕事に使えること、としている。
相も変わらぬ英語への誤解である。文科省というより一般国民にまで広がった妄想である。
第１の誤解は、「英語がうまければ世界から理解され信頼される」である。
言うまでもいうまでもないことだが、大切なのは伝達手段の英語より、断然、伝達内容であり、その人の人柄である。
英語をいくら勉強してコミュニケーションが上手になっても、それで話す内容が豊かになるわけではないし、むろん、人柄や教養が高まるわけでもない。
肝心の内容を豊かにするには、教養、とりわけ日本の文学、歴史、芸術、伝統などの理解を深めることが大切である。外国で尋ねられることはこういったことばかりだし、これらの蓄えたくわえなしに異国の地で異国の人々や文化に周囲をめぐらされるなか、気後れせず彼らと対等に接することは難しい。
第２の誤解は、「英語がうまければ経済が発展する」である。
格好の判例がある。世界で最も英語がうまいイギリスが、２１世紀を通して経済的に斜陽で、最も下手な日本がその間に驚異的な成長をなしとげた、という事実である。また、TOEFLの成績においてアジア２１か国中トップスリーがフィリピン、インド、スリランカであり、世界第２の経済大国日本が１８位、という事実を見ても、英語と経済が無関係なのは一目瞭然である。経済に最も関係深いのは、科学技術や質の高い労働力である。
第３の誤解は、「誰でも英語をものにモノにできる」である。
甘い期待と言える。世論調査によると、英語使いこなせると自認する人は国民の1.3％に過ぎない。英語教育はこれまで次々に改革された。それでもこの数字である。何年勉強してもものにならないのは教育方法のせい、と責任を転嫁させてはいけない。日本人にとって英語は本質的に難しいのである。アメリカ国務省が、外交官や政府役人のために作成した、外国語習得の難易度表によると、日本語はあの蛇ののたうち回るようなアラビア語と並び、再困難にランクされている。言語の系統、背景となる文化、宗教、習慣が彼らにとってまったく異質だからである。日本語と英語の距離は、一般に考えられているよりはるかに大きい。
第４の誤解は、「すべての国民が英語を話せることが必要で、そうなれば日本の国際的プレゼンスも高まる」である。
インドやシンガポールのような公用語がいくつもある国では、共通言語としての英語ができないと仕事にならない。しかし我が国は、英語を全く知らなくても何不自由なく暮らせる幸せな国である。すべての日本人が英語を操れるようになることが、能力的に不可能であることを考えると、これは本当に恵まれた条件と言えよう。英語はそれを使う人、使いたい人が、血の出るような努力をしてマスターすればよいものである。国民の半数は英語を一切学ばなくてもよい。内外の名作を乱読していたほうが立派な社会人となるうえではるかに有意義と思う。国民の英語力と国際的存在感とが無関係なのは、露仏中といった大国の国民のほとんどが英語を知らないことからも明らかであろう。
英語教育重視とは、わが国がグローバリズムというアメリカ主導の世界支配に加担することである。２１世紀はローカリズムの時代でなければならない。各国、各民族、各地方に美しく咲いた文化や伝統、そして言語を世界の人々が尊重し一緒に育てる、という時代である。
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