※この記事は、 政府の東電支援枠組み案の発表の続報となります。
原発事故賠償支援の機構設立へ 他電力に負担義務付け
2011/06/11 19:54 【共同通信】
東京電力福島第１原発事故を契機に、電力会社の損害賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構」を設ける法案の全容が１１日、明らかになった。電力の安定供給などを理由に、事故を起こした電力会社を存続させながら賠償金を確保するのが特徴で、原発を持つほかの電力会社にも負担を義務付ける。将来の事故も含めた法案だが、当面は東電支援が最大の目的となる。
１４日に閣議決定し、今国会に提出し成立を目指すが、自民党は独自の法案を準備しているほか民主党内にも異論が残っており、成立の見通しは厳しい。
新設する機構は経済産業省が所管。
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011061101000782.html
恐らくこのことだと思うので再度貼っておきます。
↓
賠償策９項目は以下のとおり。
①賠償金支払に対応する原発賠償機構を作る
②原発を持つ東電とほかの電力会社は機構に負担金を支払う義務を負う
③機構は、東電に資金の交付、資本増強などで上限を設けず、必要額の全てを援助し、債務超過させない
④政府と機構は原発被災者の相談に応じ、機構は東電から資産を買い取る
⑤政府は機構に交付国債を出し、政府保証を付けるなど必要な援助を行う
⑥政府は一定期間東電の経営合理化を監督する
⑦東電は、毎年の事業収益を踏まえて設けられる特別な負担金を機構に支払う
⑧機構は、東電を含めた電力会社からの負担金などで必要な国庫納付を行う
⑨負担金支払で東電の電力供給に支障が生じる場合は、政府が補助できる条項を設ける
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20110512-OYT9I00139.htm
さて、政府の東電支援枠組み案の発表でも書きましたが、この9項目、納得できますか？
政府は、④のように国債を発行して③のようなことをやるつもりなのです。
まだ続ける気です。
失礼します。
