平成２７年　　３月　定例会（第１回）-03月25日－11号
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平成２７年　　３月　定例会（第１回）

◆２３番（大舘隆行議員）
次に、議案第29号「所沢市非常勤の特別職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について」、質疑を求めたところ、さしたる質疑なく、また意見なく、採決の結果、議案第29号は、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第30号「所沢市常勤の特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について」、質疑を求めたところ、質疑なく、また意見なく、採決の結果、議案第30号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、議案第31号「所沢市一般職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例制定について」、質疑を求めたところ、地域手当との関係で平均給与が２％減になるかわりに地域手当を上げるといったことも言われているかと思う。実際にそういった市もあると思うが、所沢市の場合はどうなのかとの質疑に、所沢市の場合、国の指定は６％であり、今回も変わらず６％との答弁でした。

　自治体により初任給や号給の幅、昇給幅が異なるということはあるかとの質疑に、昇給など基本的な仕組みについては自治体間では差はありません。初任給についても、埼玉県内の市ではほぼ同じです。ただ、国よりも高く設定しておりますので、その部分ではラスパイレス指数に影響しているものと思われますとの答弁でした。
　経過措置について、改正されても４年間は差額を支給し現状維持するということである。本会議にて県内では29市が本条例案と同様の条例案を提出しているという話があったが、このうち３年を超える経過措置を規定している自治体と、国が規定する３年に対し所沢市ではどのような経緯で４年になったのかという質疑に、調査結果により、３年を超える経過措置を設けている市は、所沢市を含め、新座市、秩父市の３市で、組合との交渉で協議を進める中で３年間を４年間へということで合意することができましたとの答弁でした。
　給与を２％下げて、その原資として地域手当にという話もあるが、霞が関の高級官僚の地域手当はどのように変わったのかとの質疑に、これまでの地域手当は最高18％でありましたが、20％に引き上げがされておりますとの答弁でした。

　入間市、飯能市、秩父市についても教えていただきたいとの質疑に、入間市については６％であり、改定はされておりません。飯能市についても６％で改定はありませんでした。秩父市についてはもともと地域手当がありませんとの答弁でした。
　

◆３５番（中村太議員）
東部クリーンセンターストックマネジメント推進事業だが、今年度進めていた調査事業を議会へ報告する予定があるのかとの質疑に対し、調整中だが、３月20日までに報告書を作成することになっているとの答弁でした。
　東部クリーンセンターの長寿命化は何年から何年までか。また、費用の総額はとの質疑に対し、平成29年から31年までの工事を予定しており、現段階で総額約100億円を予定しているとの答弁でした。


　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　大舘　勉　　副市長
　　中村俊明　　経営企画部長　　　　　　　能登則之　　総務部長
　　壱岐英昭　　総務部危機管理監　　　　　三上昌美　　財務部長
　　溝井久男　　市民部長　　　　　　　　　本橋則子　　福祉部長
　　仲　志津江　こども未来部長　　　　　　坂本博典　　健康推進部長
　　桑原　茂　　環境クリーン部長　　　　　守谷照雄　　産業経済部長
　　小山　一　　街づくり計画部長　　　　　高橋巳次　　建設部長
　　山嵜裕司　　会計管理者　　　　　　　　北田　克　　上下水道事業管理者職務代理者上下水道部長
　　加藤勝男　　市民医療センター事務部長
　教育委員会
　　内藤隆行　　教育長　　　　　　　　　　平野澄彦　　教育総務部長
　　川音孝夫　　学校教育部長
　監査委員
　　小野民夫　　監査委員