得するお金の知識

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ちょっと得する株主優待利用

サガミという飲食店をご存知でしょうか?
財務状況や業績をみると株主にお勧めできる企業ではないのですが、この会社、上場をしていて株主優待をやっています。

よく、200円引き券を新聞広告に入れてきます。
そこで、お勧めしたいのがオークションで株主優待券500円をゲットして200円引き券と併用する方法です。
株主優待券1枚500円券は安い時に350円くらい(10枚以上の場合にこの金額がつくことがある)でゲットすることができます。

そうすると、たとえばランチ(平日のみ)790円を食べた場合、200円券+株主優待券500円+現金70円で支払いができます。
これは実質350円(株主優待券支払い金額)+90円=440円で790円ランチを利用できたことになります。
ちょっとしたお得情報ですが、株主優待をうまく利用するとこんなことができますよ。

いつも利用する飲食店が上場している場合、こんな方法を利用してみてはいかがでしょうか?

平成21年度税制改正(住宅・土地税制4)

9.特定の土地等を先行取得した場合の課税の特例の創設
 (所得税)
  平成21年及び平成22年中に土地等を取得した場合において、その
土地を先行取得資産としてその後10年間に売却した他の土地の譲渡
益課税を繰り延べることを可能とする新たな制度が創設。
 (法人税)
  平成21年及び平成22年中に土地等を取得した場合において、その
土地を先行取得資産としてその後10年間に売却した他の土地の譲渡
益課税を繰り延べることを可能とする新たな制度が創設。
(所得税)、(法人税)ともに平成21年1月1日から平成22年12月31日までに先行取得した土地等に適用。

10.特定の(事業用)資産の買換えの場合等の課税の特例の延長
(所得税)
  特定の事業用資産の長期保有土地等の買換え特例の適用期限が3
年間延長。
(法人税)
  特定の資産の長期保有土地等の買換え特例の適用期限が3年間延
長。
(所得税)、(法人税)ともに平成21年1月1日以後に譲渡する土地等に適用され、適用期限が平成23年12月31日まで延長。

11.事業者の土地譲渡益に対する追加課税制度の停止延長
  
(所得税)
  短期所有土地の譲渡等をした場合の土地の譲渡等に係る事業所得
等の課税の特例の適用停止措置の期限が5年間延長。
(法人税)
  土地譲渡益に対する追加課税制度の適用停止措置の期限が5年間
延長。
(所得税)、(法人税)ともに平成21年1月1日から平成25年12月31日までの土地等の譲渡に適用。

12.土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税
の税率の軽減措置の延長
 (1)土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税
率の軽減措置の適用期限が2年間延長。
 (2)特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した
場合等の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置
の適用期限が1年間延長。
(1)は平成23年3月31日まで延長。
(2)は平成22年3月31日まで延長。

平成21年度税制改正(住宅・土地税制3)

2.認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控
除の創設
  認定長期優良住宅の取得をした場合の所得税額の特別控除制度が
創設されました。
長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日から平成23年12月31日までに自己の居住の用に供した場合に適用。

3.既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の創設
 (1) 一定の省エネ改修工事を行った場合の所得税額の特別控除制度が創設されます。
 (2) 一定のバリアフリー改修工事を行った場合の所得税額の特別控除制度が創設されます。
(1)、(2)ともに平成21年4月1日から平成22年12月31日までに自己の居住の用に供した場合に適用。

4.特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税
額の特別控除の延長
 (1) 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の適用期限が5年間延長されます。
 (2) 控除の対象となる省エネ改修工事の要件の改正が行われます。
(1)は増改築等をした居住用家屋を平成21年1月1日から平成25年12月31日までに自己の居住の用に供した場合に適用。
(2)は増改築等をした居住用家屋を平成21年4月 1日から平成22年12月31日までに居住の用に供した場合に適用。

平成21年度税制改正(住宅・土地税制2)

いつも景気対策として取り入れられる住宅ローン減税ですが、今回、延長と拡充行われています。

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【適用】

(所得税)
 1 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の適用期
限が5年間延長。

 2 認定長期優良住宅の取得をして居住の用に供した場合の特例制
度が創設。

 3 転勤等によりその住宅をその者の居住の用に供しなくなった後、再度居住した場合には、住宅ローン控除制度の適用を受けることができる。

 4 居住の用に供する前に増改築等をして、6ヶ月以内に居住の用に供した場合の所得税額の特別控除制度が創設。

(個人住民税)
  住宅ローン控除制度の適用を受けた者の所得税額から控除しきれない額を個人住民税から控除する制度が創設。

【適用時期】

(所得税)

1は平成21年1月1日から平成25年12月31日までに居住の用に供した場合に適用。
2は長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日から平成25年12月31日までに居住の用に供した場合に適用。
3は平成21年1月1日以後に自己の居住の用に供しなくなった場合に適用。
4は増改築等をした居住用家屋を平成21年1月1日以後に自己の居住の用に供する場合に適用。

(個人住民税)
平成21年1月1日から平成25年12月31日までに居住の用に供した場合に適用。

平成21年度税制改正(住宅・土地税制)

21年度税制改正で住宅・土地税制が見直されています。目につくところは、いつもの住宅ローン減税の拡充と、認定長期優良住宅控除の創設、改修工事の所得税の特別控除でしょうか。

1. 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の延長・拡充
2. 認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除の創設
3. 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の創設
4. 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の延長
5. 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の延長
6.住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の延長
7. 不動産取得税の特例措置の延長
8. 特定の土地等の長期譲渡所得の1,000万円特別控除制度の創設
9. 特定の土地等を先行取得した場合の課税の特例の創設
10. 特定の(事業用)資産の買換えの場合等の課税の特例の延長
11. 事業者の土地譲渡益に対する追加課税制度の停止延長
12.土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の延長

ガソリン税の暫定税率

現在、国会でガソリン税の特別措置法で徴収されている25円の税金が期限切れになってしまうため、それを延長するか廃止するかが問題になっています。
税収としては2兆6000億円の減となってしまうため、政府与党は措置法の延長を求めており、民主党は措置法の廃止を求めています。
政府与党の主張は、税収が減ることによるサービスの低下が主であり、民主党は国民の生活を援助し、景気回復につなげることを主としている。

いろいろテレビを見ていると、環境が悪くなっている中で、ガソリン税を下げてもっと環境を悪くするのか、だから措置法は延長すべきだという主張をする人がいる。ちょっと耳にした感じではなるほどそんな考えもあるのかと思うが、よく考えると違う気がする。

特別措置法は元来暫定であるはずで、それが長期にわたり延長されてきたものであり、それをベースに予算を組んでいるから使うほうが困ると言っているわけである。道路特定財源のはずが、一般財源として使用されている現状を考えると、この税のあり方自体を考えるべきではないだろうか。

ちなみに、私は一時的にも措置法を撤廃して、25円国民に還元して消費が落ちている国民の生活を援助して欲しいと思う。原油が安くなったところで再度措置法の存在自体を検討した後で、恒久税にすることや、環境に使用することを目的として制定して欲しい。

賞与の源泉徴収

みなさん、今年の賞与はもう支給されたでしょうか?
今年は税源委譲が行われているため、去年と比較して毎月のお給料から源泉徴収される所得税が少なくなって、住民税がアップしてるため、賞与も同じように源泉所得税が少なくなっているのかと思っていましたが、そうではありませんでした。
調べてみると、賞与は毎月のお給料とは違う計算で源泉徴収されています。

賞与から源泉徴収する所得税は、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使って、通常の場合は次のように計算します。

(1) 前月の給与から社会保険料等を差し引きます。

(2) 上記(1)の金額を「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめて税率(賞与の金額に乗ずべき率)を求めます。

(3) (賞与から社会保険料等を差し引いた金額)×上記(2)の税率
この金額が、賞与から源泉徴収する税額になります。

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ということで、賞与の税率は前月の給与と扶養人数により税率が決定されるのです。

私の感覚では、前年と比較して賞与の税率が変わっていないため、年末調整で還付される額が前年よりあるはずではないかと思っていますが、結果はどうでしょう?

損害保険料控除から地震保険料控除へ

 年末調整の季節になってきましたね。
すでに会社から今年の年末調整の用紙を渡されている方もいらっしゃるかと思いますが、保険料控除の欄が一部変わっていることに気づかれた方はいらっしゃるでしょうか?

 平成18年の税制改正で、平成19年分より損害保険料控除が廃止され、その代わり地震保険料控除ができました。
一般的に、地震保険の掛け金が高いため、地震保険に加入している人はまだ少なく、一般の損害保険加入者の方が多いと思われますので、この税制改正により控除額が少なくなってしまう人の方が多いでしょう。
 しかし、一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料については、経過措置として地震保険料控除の対象とすることができます。
 一定の長期損害保険契約等とは、以下の要件を満たすものをいいます。

(1) 平成18年12月31日までに締結した契約(保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く)

(2) 満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約

(3) 平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの

その年に支払った保険料の金額応じて、次により計算した金額が控除額となります。

区分 年間の支払保険料の合計 控除額
(1)地震保険料 5万円以下 支払金額
5万円超 5万円
(2)旧長期損害保険料 1万円以下 支払金額
1万円超2万円以下 支払金額÷2+5千円
2万円超 1万5千円
(1)・(2)両方がある場合 (1)、(2)それぞれの方法で計算した金額の合計額(最高5万円)

(注) ある一つの損害保険契約等又はある一つの長期損害保険契約等が、上記の表の(1)、(2)の保険契約のいずれにも該当する場合には、いずれか一つの契約のみに該当するものとして控除額を計算します。

教育給付金制度

10月1日より教育訓練給付制度が改正されました。
一律、雇用保険の一般被保険者期間が3年以上で20%給付となります。
(初回に限り、本来3年以上のところが1年以上で利用できるようになります。)
 
教育給付金制度は、一定の条件を満たした方が厚生労働大臣の指定する講座を受講し、修了した場合、修了時点までに実際に支払った学費の20%(上限10万円)が支給される制度です。


制度を利用できるのは、
・ 雇用(失業)保険の一般被保険者で、受講開始時に被保険者期間が通算して3年以上ある方。但し初回に限り、本来3年以上必要な被保険者期間が1年以上で利用できます。
・ 一般被保険者でなくなった日から1年以内の方も可。また、所定の手続きをとれば、4年以内の延長もあります



制度が変わって給付金額が少なくなりましたが、何か学びたい人は、この制度の利用を考えてみてはどうでしょうか?

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お得なカード

クレジットカード比較会社でちょっとお得なカードを見つけました。

それは、オリコ「Uptyカード」!このカードは、契約してから5ヶ月の間のポイントは通常の10倍で、10万円分クレジットカードを使用すると5000円分のポイントがゲットできるのです。
なんと、キャッシュバック率5%!一般のクレジットカードのキャッシュバック率が0.5%で、それと比較すると10倍のキャッシュバック率。
そのほか、通常時のキャッシュバック率は1.25%ということで、やはり一般のクレジットカードよりキャッシュバック率は高いと言えると思います。
また、1年間に1回利用すれば年会費は無料になります。

もし、新規でクレジットカードの契約を考えている人がいるのであれば、このカードを一度検討してみてはどうでしょうか?

   “使える”クレジットカードは、ポイントの倍率が違う


追記:この記事を書いた後で、契約後5ヶ月間通常10倍のスタートポイントの制度がなくなったようです。ご了承ください。H20.3.30
次にお得なカードは【最大10%ポイント還元率!】のVIASOカードノッキングオンではないかと思うので、ブログの上にそれを貼っておきます。

求人の年齢制限を禁止

 企業が労働者を募集・採用する際に年齢制限を設けることを原則禁止する改正雇用対策法が10月1日に施行され、以下のようなニュースがでています。
求職者にとって年齢制限は大きな壁です。
すぐに年齢制限はなくならないと思いますが、徐々に年齢制限がなくなるといいですね。

-------------------
 ハローワークでの求人だけでなく、民間の職業紹介や求人広告でも、「年齢の壁」が取り除かれる。中高年や30歳を超えた年長フリーターなどの就職機会を広げる狙いだ。

 募集や採用時の年齢制限をなくすことは従来、企業の努力義務だった。改正法では、「年齢にかかわりなく、均等な機会を与えなければならない」と明記され、法的義務となる。違反した場合、罰則はないものの、ハローワークが指導、勧告して是正を求める。

 例外的に年齢制限が認められるのは、合理的な理由がある場合だけだ。具体的には、定年が60歳である企業が「60歳未満」と明記したり、演劇の子役として「10歳以下」に限定して募集したりする事例に限られる。

 厚生労働省の調査によると、07年4月のハローワークでの求人数のうち、「年齢不問」は50・8%と半数を超える。しかし、実際には、企業が書類選考や面接の段階で年齢を理由に不採用とする事例も多く、10月1日以降もこうした「暗黙の年齢制限」が残る可能性がある。

2007年9月23日9時29分  読売新聞)

日本市場

最近の日本市場はすごいことになっていますね。
その理由は、一般的に円高とサブプライム問題だと言われています。

私は、1年以上前から円安すぎると思っていましたが、その振り戻しがきたのだと思っています。また、アメリカの住宅に関しては、去年の9月ごろからアメリカの住宅販売が減少していて、販売業者が信用保証の低い人にまで販売をした結果で、いつかバブルがはじけるだろうと言われていました。

サブプライム問題は大きな問題ではなく、すぐ市場は回復するだろうと言われていますが、すでに長期で上昇基調を続けてきたNY市場も日本市場も落ちるころだったので、それを契機にまだ調整するだろうと思っています。

株を売買をする時に、毎年の株の動きを参考にして売買する方法があります。
そろそろ9月も終わろうとしていますが、毎年、11月が米国投資ファンドの決算時期のため、決算売りを行うことにより11月に株価が底を打つことがあります。

すでに日本の株は割安な銘柄もでてきており、PERおよびPBRの割安な株を今のうちにウオッチして、株価が底をつけて上昇してきたときに、優待銘柄でもひとつ買ってみてはいかがでしょうか?

年金記録確認

最近、年金の話題が旬ですね。

ネットで年金の確認できるサイトがあるようなのでご紹介。
ただし、利用するにはユーザーID・パスワードの発行が必要で、申し込みから
2週間かかるようです。
また、個人の年金番号がわからないと検索できないようです。

ネットで確認できるのはいいけど、ちょっと時間がかかりすぎですね。


社会保険庁:年金個人情報提供サービス
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0324.html

金融資産過去最高

ロイターから次のようなニュースがでています。
---------




06年末の家計の金融資産残高は過去最高=日銀資金循環統計

3月23日10時48分配信 ロイター

 [東京 23日 ロイター] 日銀が午前8時50分に発表した10─12月期の資金循環によると、2006年末の家計の金融資産残高は前年比1.0%増加して1541兆円となり、データとして遡及可能な1979年以後では最高となった。資産の増加には投資信託や保険・年金準備金などが寄与した。
 内訳の構成比を見ると、最大項目である現金・預金が50.5%に低下した反面、投資信託が既往ピークの4.3%に上昇するなど、高利回り資産への資金シフトが見られた。株式・出資金は11.9%と、05年末の12.5%から低下したが、10%以上の高水準を2年連続で維持した。
 民間非金融法人の金融負債残高は前年比2.1%増加して869兆円となり、01年末の895兆円以来の高水準となった。前年比での増加には企業間・貿易信用など貢献した。一般政府の金融負債残高は0.3%増加して955兆円と、過去最高となった。国債・FBなどが増加に寄与した。

-----------
少しずつ金融商品の中で投資信託等の投資が増えているようです。
投資信託は元本保証ではないため、リスクもありますが、預貯金とは違って益がでたり、損がでたりします。投資先がどこに投資しているのかをよく見て選択してください。

19年度所得税の変更

給与所得者の方で、今年の1月から源泉徴収される所得税が少なくなっていること
にお気づきでしょうか?実は、今年は税源委譲が行われています。税源委譲とは、
今まで所得税として国に納めていた所得税が、住民税として県市町村に納めること
になったことです。
また、今年からは定率減税が廃止されるため、個人の税負担は昨年までより
増えることになります。定率減税は、所得税のみならず、住民税でも2005年ま
では15%減税、2006年までは7.5%減税でしたが、これも廃止されます。

これにより、本来であれば、2007年1月の給与から差し引かれる所得税額が
増え、6月の給与から住民税も増えるはずでした。

<定率減税廃止による影響>・・・財務省HPより
定率減税廃止による所得税・個人住民税の負担額の変化(夫婦2人・年額)
給与収入 改正前
(定率減税あり)
改正後
(定率減税なし)
負担額の変化
300万円 8,300円 9,000円 700円
500万円 177,400円 195,000円 17,600円
700万円 418,000円 459,000円 41,000円
(注)  1.子のうち1人が特定扶養親族に該当するものとしています。
  2.給与所得者が1人の場合の負担額です。
  3.一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。

ところが、「税源委譲」があって、所得税の税率が変わっています。
具体的には、所得税の税率は昨年まで4段階だったものが6段階に、住民税
の税率は3段階だったものが一律10%となります。これにより、下表の例のよ
うに年収500万円だった人は、所得税は年間11万9000円から5万9500円に大
幅に減りますが、その分住民税が大幅にアップします。

<税源移譲による負担額の変化>・・・財務省HPより
夫婦+子供2人の場合(年額)
給与収入 税源移譲前 (単位:円)
所得税 住民税 合計
300万円 0 9,000 9,000
500万円 119,000 76,000 195,000
700万円 263,000 196,000 459,000
給与収入 税源移譲後 (単位:円)
所得税 住民税 合計
300万円 0 9,000 9,000
500万円 (↓) 59,500 (↑) 135,500 195,000
700万円 (↓) 165,500 (↑) 293,500 459,000

<2007年の所得税額速算表:税額=課税所得金額×税率−控除額>
課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 427,500円
695万円超900万円以下 23% 636,000円
900万円超1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 40% 2,796,000円

所得税は、1月の給与からこの制度で計算されているため、天引きされる所得
税が少なくなり、手取額が増えています。しかし、6月より住民税が大きくアップ
することが予想されますので、そのときになってびっくりしないでください。

確定申告

確定申告の時期がやってきました。
サラリーマンでも税金が返ってくる場合があります。
有名なところでは住宅控除、医療費控除でしょうか。

住宅控除は借入金をして住宅を購入した場合に、その年に支払った所得税を
上限として還付されるものです。

医療費控除は10万円以上医療費にかかった場合に、そのかかった費用から
10万円を引いて課税所得金額から控除してもらえるものです。

ちなみに、通常の確定申告は2月16日〜3月15日ですが、還付申告については
2月16日以前に申告することができます。
早く申告するほど、早く還付されます。

もし、簡単な質問がありましたら cigare@yahoo.co.jp までメールをいただければ
質問にお答えします。当方は、税理士ではないため、個別相談ではなく、一般的
な内容でお話させていただきます。

小規模宅地等についての相続税の特例

これは最小限の自宅の確保や事業の継続を図るためのもので、要件を満たせば減額措置がある。

(1)被相続人の要件
被相続人が相続発生直前まで「居住用」または「事業用」もしくは「不動産貸付用」に供していたこと

(2)相続人の要件
相続開始前の利用状況が
 “鐐蠡蛙佑了業用
 同一生計親族の事業用
 H鐐蠡蛙佑竜鐔四
 て碓貔厳弯涜欧竜鐔四
 ス颪了業用
に該当すること

居住用宅地(特定居住用宅地等)・・・240屬泙韮牽亜鷂些曄
 ^貮瑤泙燭倭管瑤鯒朸者が取得する
 同居していた親族が相続税の申告期限までに引き続き所有し、かつ居住し続ける
 G朸者および同居相続人がなく、かつ相続開始前3年以内に自己または配偶者の
 持ち家に居住したことがない親族が、一部または全部を取得し、相続税の申告期
 限までに引き続き所有し続ける

事業用宅地(特定事業用宅地等)・・・400屬泙韮牽亜鷂些
 〇業を引き継ぐ親族が、一部または全部を取得し、相続税の申告期限まで引き続き
 所有し、かつその事業を営んでいる
 被相続人と生計を一にしていた親族が、一部または全部を取得し、相続税の申告
 期限まで引き続き所有し、かつその事業を営んでいる

その他・・・200屬泙韮毅亜鷂些

住宅取得等資金贈与にかかる・・・

住宅取得等資金贈与にかかる相続時精算課税制度の特例

自己の居住の用に供する一定の家屋を取得する資金または自己の居住の用に供する一定の増改築のための資金の贈与を受ける場合に限り適用される。この特例は65歳未満の親からの贈与についても適用され、2500万円の非課税枠に1000万円を上乗せとなる。

適用対象者
々馥發暴蚕蠅鰺するものまたは日本国籍を有する者
贈与をした者の直系卑属である推定相続人であること
受けた年の1月1日において20歳以上であること

範囲
翌年の3月15日までにその全額をその対価に充当するか、居住の用に供することが確実と見込まれることが条件
―斬靈儔伐阿凌恵曚泙燭老築後使用されたことのない住宅用家屋の取得
  床面積が50岼幣紊△蝓△つその家屋の1/2以上をもっぱら居住の用に
  供するもので国内にあるもの
既存住宅用家屋の取得
  耐火建築物・・・建築後25年以内
  耐火建築物以外・・・建築後20年以内
A改築
  工事費が100万以上

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度という制度をご存知でしょうか?

これは、贈与による財産の移転の活性化に資することを目的に創設されました。
簡単に説明すると、お金持ちの年寄りから若い人に財産を移すことによりお金を使ってもらって、経済を活性化させようというものです。

適用要件がいくつかあり、
‖M深圓65歳以上の親で、受贈者は20歳以上の子で推定相続人であること。
⊆贈者単位で2500万円まで(贈与者ごとにそれぞれ2500万円)
F段鵡欺額(2500万円)を超える部分に対して一律20%の税率
ぢM燭鮗けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、「相続税精算課税制度選択届出書」を提出する

この制度を利用した場合は、相続時において贈与された金額を相続価格に算入して精算することになります。

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