地方の暴走を如何にして止めるか:匿名希望の時事ブログ

残念ながら鳥取県人権侵害救済条例が成立してしまいました。
条例案が明るみに出てからかなりの抗議が入ったようですが、時既に遅しだったようです。

外国人の住民投票を認めたり、公務員の資格要件から国籍条項を排除するなど、
地方公共団体が国家主権を侵害するような政策をとる事は、これまでにも度々ありました。
このような地方の暴走を如何にして止めるかは、
地方分権推進、道州制導入などを検討する上で大きな課題だと思います。

公民権については、法律で国民固有の権利と定めれば解決できるでしょうけど、
「永住外国人地方参政権付与法案」を国会に提出しようとする公明党がまず認めないでしょう。
民主党に至っては国家主権を移譲を公言してはばかりません。

更に難しいのは、今回のように国民の権利を制限する政策をどう制御するかです。
地方公共団体が制限できるのは経済的権利にとどめ、
精神的権利の制限は禁止しても良いのではないかと思いますが、
実際には明確に線引きできる場合ばかりではないでしょう。
「引っ越しおばさん」の問題が話題になりましたが、
あのような行為を制限する事もできないようにしてしまって良いのか、という問題も出てきます。

これまで地方分権推進、道州制導入などの議論は、経済的側面に関するものが多かったように思います。
これはこれで重要なのですが、今回の問題を機会に、政治的側面にももっと関心を向けるべきです。
中央(国)の監視ばかりに集中しては、地方から切り崩されてしまいます。
国家主権を行使できるのは中央も地方も同じであるという認識を持ち、
地方の監視も怠らないようにしなければなりません。

参考リンク
なめ猫♪ 鳥取人権条例可決―全国への波及を阻止せよ

人権擁護（言論弾圧）法案反対！:似非人権擁護推進派 - livedoor Blog（ブログ）

鳥取人権条例　擁護法案と同様問題多い(産経新聞)

［鳥取人権条例］「拙速な制定に追従すべきでない」(読売新聞)

鳥取県人権条例　危うさ隠せぬ「人権」の分権(毎日新聞)