城之内 徳男さんにコメントで情報を頂きました。ありがとうございます。
「鳥取県人権尊重の社会づくり委員会」の委員の一部です。
宇山 眞 ウヤマ スナオ 鳥取県同和教育推進協議会
金 泰鎮 キム テジン 在日本大韓民国民団
朴 井愚 パク チョンオ 在日本朝鮮人総聯合会
安田 寿朗 ヤスダト シロウ 鳥取県弁護士会
この「鳥取県人権尊重の社会づくり委員会」とは「鳥取県人権尊重の社会づくり協議会」の別名のようです。
「鳥取県人権尊重の社会づくり協議会」は鳥取県人権尊重の社会づくり条例第6条に基づいて設置され、
「人権尊重の社会づくりに関する事項に関し、知事に意見を述べることができる。」とされています。
つまり、同和、民団、総連といった団体が委員になっている協議会に、
知事に意見を述べる事ができるという法的地位を与えている訳です。
もっとも、鳥取県に限った事ではないのでしょうけどね。
ちなみに人権侵害救済条例に反対した県弁護士会も委員になっています。
人権侵害救済条例の知事案はこの協議会から知事に提案されたものです。
結果的には知事案を修正した県議案が可決されたので、知事案は廃案になりました。
条例成立に関して、片山知事は驚くべき発言を繰り返しています。
「あいまいな表記が多い。運用者によっては人権侵害になる」
「(上記発言に対する反発を受けて)懸念が具現化しないよう注意しながら運用していく」
「報道分野については適用を除外してもよかったのではないか」
「来年6月の施行までは(改正を)行わない」
「(表現の自由との関連などで憲法違反の恐れがあるとする)条例運用への懸念を具現化させないため、(県弁護士会に)協力をお願いする」
また、「県からの独立性を確保するため、(人権救済委員会の本部を)県庁からできるだけ離れた鳥取市内に置く」方針だそうです。
そこまで小癪な手を打たなければならないと自覚しているのに、改正は行わない。
運用者によっては人権侵害になる、つまり知事が替わったらまずい事になりかねないと自覚しているのに、改正は行わない。
人権侵害が懸念されているのに、報道分野についてのみ適用除外にし、報道機関のご機嫌取りで乗り切ろうとする。
協力しなければ憲法違反になるような運用をすると、県弁護士会を脅迫する。
随分と人権侵害に寛容な知事のようです。
これでは知事が替わらずとも人権侵害が発生する事は目に見えています。
鳥取県民は人権侵害救済条例の廃止を求めるとともに、片山知事のリコールを請求した方が良いのではないでしょうか。
尚、このような記事もありましたので、以下の自治体には注意した方が良いかもしれません。
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - 人権救済条例：予想外の反響 県が新たにＨＰ開設、趣旨や経緯を説明 ／鳥取
一方、条例の規則作りなど実務を担う県人権推進課には、条例に関心の高い他自治体からの問い合わせが相次いだ。今のところ▽大阪▽京都▽奈良▽静岡▽長野▽岡山▽愛媛▽福岡▽熊本――の９府県やその市町村。
人権侵害救済条例とは直接関係ありませんが、竹島問題を持ち出して一方的に鳥取県との交流を打ち切った韓国・江原道が、
交流再開を求めてきました。鳥取県はこれに応じるようです。
都市交流を国家間の交渉カードに使うような国と、交流再開する必要があるのでしょうか。
私には片山知事が何を考えているのか、全く理解できません。
参考リンク
外交と安全保障をクロフネが考えてみた。 気になる最近のニュースから
とりネット−鳥取県総務部人権局−鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜人権救済条例＞「報道分野は除外しても…」鳥取県知事語る
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - 人権救済条例：県議会で成立 「これで本当に救えるのか」、運用へ多くの課題 ／鳥取
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - 人権救済条例：委員会、県庁と離れた場所に 条例の規則、来年２月めどに策定 ／鳥取
