警察庁はプロバイダ、NPO、学識経験者らなどで構成される「児童ポルノ流通防止協議会」を発足させ、
日本版グレートファイアウォール(GFW、金盾。警察庁は「ブロッキング」と呼称)の「自主的運用」を強要することを決めました。
実現すれば日本史上初の焚書令(焚書令第一号)となる児童ポルノ単純所持禁止規定を盛り込んだ、
与党の児童ポルノ禁止法改正案が民主党などの反対で成立のメドが立たない中、
業を煮やした警察庁が、プロバイダの「自主的運用」によって
日本版GFWを実現させる方針を打ち出したものです。
急げ児童ポルノ遮断！ 協議会発足へ : ニュース・新製品 : セキュリティー : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警察庁、プロバイダーと課題検討
ネット上にあふれる児童ポルノ対策として、警察庁は、ネット利用者が違法なサイトを見ようとしても接続できなくする「ブロッキング」制度を民間のプロバイダー（接続業者）が自主的に運用できるよう、６月２日にプロバイダーなどと協議会を発足させる。
警察庁が児童ポルノ問題をネット規制の突破口にするという戦略を打ち出したことについては、
4月5日に児童ポルノを口実に始動する日本版GFW構想で取り上げましたが、
今回の行動はこの戦略が実行に移されたことに他なりません。
「児童ポルノ流通防止協議会」の構成員を見てもそれは明らかで、
警察庁が3月26日に公開した「インターネット上での児童ポルノの流通に関する問題とその対策について」(PDF)をとりまとめた、
「総合セキュリティ対策会議」とほぼ同様の構成員となっており、
事実上、事務局が警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課から財団法人インターネット協会に移っただけだと思われます。
これは警察色を薄めるための偽装工作と考えられ、
児童ポルノ問題をネット規制の突破口にする戦略について、
さすがの警察庁も後ろめたさを感じていることの証左といえます。
国会審議さえも無視して日本版GFWの実現に狂奔し、
あまつさえ警察色を薄める偽装工作まで展開するなど、
最近の警察庁の暴走は目に余るものがあります。
また、青少年ネット規制法などのネット規制法制についても、
形式上は議員立法の形を取りながら、
実際には警察官僚が自民党議員に法案を持ち込んで成立させたという指摘がなされています。
これらの行為は、政治的中立を求められる公務員としての職分を明らかに越えたものであり、
警察庁内部に戦前の特高警察のような、全体主義的思想集団が存在し、
国家公務員法で禁じられた政治活動を行っている疑いが濃厚といえます。
警察官僚の政治活動の実態を白日の下に晒し、違法行為については然るべき処罰を加えることが急務です。
また、児童ポルノ問題は思想の自由、表現の自由、情報摂取の自由、通信の自由などの、
国民の人権保障を脅かす口実でしかないということを、
児童ポルノ問題を声高に叫ぶ警察庁自らの行動が裏付けており、
こうした実態の認識を広く普及する必要があります。
関連リンク
北へ。の国から:日本版グレートウォール 警察庁、ブロッキングの導入を計画
表現規制について少しだけ考えてみる(仮) ネット検問への序章
