全国学力テストの市町村別データ公表の是非を巡る議論が続いていますが、
「広くデータを公表して教育の改善につなげる」という一理ある公表賛成論に対し、
公表反対論は「学校の序列化につながる」というような、
ピント外れの理由ばかりが主張されています。
しかし、学校の良し悪しは事実として存在するのであり、
それが分かるようにすることは、教育改善の役に立ちます。
問題は市町村別データ公表によって学校の良し悪しが分かるようになることではなく、
かえって分かりにくくなりかねないことです。
学校の良し悪しを判断する方法は、
大きく分けて、筆記試験(学力テスト)と学校評価の2つがあります。
筆記試験は実施が容易で定量的な情報を集めやすいという長所がある一方、
元々試験に秀でた児童・生徒がどれだけいるのか、
そもそも筆記試験の結果がよいことにどれ程の意味があるのかといった問題があり、
判断材料としては意外と役に立ちません。
それに対し学校評価は、評価項目の設定に慎重な検討が必要である上に、
評価の趣旨、実施方法、データの読み方などについて、
児童・生徒、保護者、教師などに説明し、理解と協力を得なければならないため、
実施には手間が掛かります。
しかし、実際に学校教育を受けている児童・生徒と保護者は、
学校の良し悪しを判断するための情報を最も多く持っているのですから、
児童・生徒と保護者から情報を引き出すことなしに、
学校の良し悪しを判断することはできないのです。
実際、進学先を選ぶときに、知り合いの在学生、卒業生、保護者から話を聞いたり、
ネットで評判を調べたりしている人は、今でも多いと思われます。
つまり、実施するべきなのは全国学力テストではなく、全国学校評価なのです。
筆記試験の結果も、その問題を理解して使うのであれば無益ではありませんが、
現状ではとても理解されているとは言いがたい上、
学校評価なしに筆記試験結果だけを公表した場合、
筆記試験の点数を引き上げることに関心が集中しすぎ、
教育の改善という本来の目的が忘れられてしまう恐れがあります。
これは「レモンの原理」や「悪貨が良貨を駆逐する」と呼ばれる現象であり、
典型的な情報の非対称性による市場の失敗、「逆選択」です。
ちなみに、筆記試験の点数をどうすれば引き上げられるのか、
頭を抱えている人が多いようなので、簡単、安価、確実に引き上げる方法を書いておきます。
それは受験者に対し、試験の数日〜1週間程前に、
点数引き上げの協力をお願いし、数百円程度の謝礼を支払い、過去問を教えることです。
現金よりも菓子などの方が良いかもしれませんが、
これだけのことで一定の点数引き上げが見込めます。
何故かと言いますと、筆記試験の点数が上がらない理由の1つに、
受験者に筆記試験対策を行うインセンティブ(誘因)がないことが挙げられるからです。
受験者によっては筆記試験対策を行うどころか、
全く試験を相手にせず、試験中に寝入っていたりする場合すらあるそうです。
そこで、点数が上がらないと私達(教師)が困るのです、どうかご協力をお願いします、
多少のお礼も致しますといえば、一定のインセンティブ向上が見込めるでしょう。
この方法は社会調査などで使われているもので、
安価に回答率を上げる手法として、よく利用されています。
これだけを読んでも、いかに筆記試験結果というものがあてにならないものか、
よく分かると思います。
筆記試験など、既に児童・生徒から見放されているのです。
可能な立場にあれば、全国学力テストの市町村別データ公表の是非を巡り、
政治家が喧々諤々の議論を繰り広げていることをどう思うか、
このテストに60億円が使われていることをどう思うか、
児童・生徒に直接聞いてみると良いでしょう。
保護者や政治家が思うより、児童・生徒はずっと冷静な答えを返すと思います。
いつの時代の子供も、大人が思っている以上に、大人をよく見ているものです。
全国学力テストの市町村別データ公表にしても、
実際に実施したところで多くの市町村では良い効果も悪い効果も現れず、
一喜一憂するだけで、政策的には無視されると思われます。
ただ、効果が現れるとすれば、現状では良い効果よりも悪い効果の方が
大きくなる可能性が高いというだけのことです。
本当に大きな問題は、大して役に立たない全国学力テストに注目が集まりすぎ、
教育改革の切り札の1つである、学校評価制度の確立が疎かになってしまっていることです。
不毛な議論が延々と続いていることは、全国学力テストの実施が、
結果として教育の改善に悪影響を与えていることの証左に他なりません。
関連リンク
逆選抜 - Wikipedia
