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 Gartnerによると、企業の半数が「Windows 10」の導入を2017年1月までに開始する見込みであり、それによって同バージョンはWindows史上最も広くインストールされたバージョンになるという。

 Gartnerは、業務用でWindows 10の採用が急ピッチで進んでいるいくつかの要因として、「Windows 7」のサポートが2020年7月に終了すること、既存のWindows 7対応アプリケーションや端末との優れた互換性、そして、タブレットや2-in-1端末への繰延需要を挙げた。

 Gartnerの調査担当バイスプレジデントを務めるSteve Kleynhans氏は、「企業向けでは、(Windows 10が)6年前のWindows 7と比べてかなり早いペースで導入されると予想している」と述べた。

 Gartnerによると、多くの組織は、2016年前半にWindows 10の試用を開始する計画で、同年のうちに導入規模を拡大する予定だという。2017年初頭には、少なくとも半数の組織が本番導入を開始しており、2019年中の移行完了を目指す見込みとしている。

 Windows 10が「Windows 8」およびWindows 7よりも速いペースで導入が進んでいることは、これまでのデータでも明確に示されている。もちろん、当時の状況と大きく異なる点が1つある。Windows 10は、多数の消費者が無料でダウンロードできるという点だ。初期の速い移行ペースからは鈍化しているとしても、このことは導入を促す要因となるだろう。

 「コンシューマー市場では、無料アップグレードとともに広範なレガシー端末のサポートや無線(OTA)を使った自動アップグレードにより、同OSに慣れたユーザーの数は2015年末までに数千万人に達するだろう」(Kleynhans氏)

 Gartnerは、2018年までに出荷される全ノートPCの3分の1にタッチスクリーンが搭載されると予測しており、その理由として、特に消費者と企業がWindows 10へ移行している点を挙げた。

 一方、Gartnerのバイスプレジデントであり著名なアナリストであるKen Dulaney氏は、より多くの業務アプリケーションがクラウドからリモートで配信されるようになると述べた。「ITの視点から見ると、Windows 10の導入とアプリケーションのバックエンドへの移行により、こうしたアプリケーションを従業員に配布する方法は一変するだろう。アップデートがより頻繁かつ段階的になり、エンドユーザーにより目立たない形で実施されるようになる。ソフトウェアベンダーや社内のIT部門は、こうした新しいモデルの採用や現在のPCを対象としたイメージ管理モデルからの移行に向け、やるべき課題が山積している」(Dulaney氏)

 米Microsoftは11月11日(現地時間)、独ベルリンにおいて、クラウドサービス提供のためのデータセンターをドイツ国内の2カ所に開設する計画を発表した。来年下半期に稼働を開始する計画。

 これらのデータセンターでは、Microsoft Azure、Office 365、Dynamics CRM Onlineなどのサービスを提供し、ユーザーデータを保持する。

 同社のサティヤ・ナデラCEOは発表文で「これらの新データセンターは地域の成長を促すだけでなく、顧客にデータの管理・保存方法の選択肢と信頼性を提供するものだ」と語った。

 これらのデータセンターのデータは独Deutsche Telecomの子会社であるT-Systemsが管理する。Microsoftは、T-Systemsあるいは顧客の許可がなければ、顧客のデータにアクセスできない。

 こうしたシステムにより、顧客は厳格なドイツおよび欧州の規制や企業のコンプライアンスを順守しつつMicrosoftのクラウドサービスを安心して利用できるとしている。

 元CIA職員のエドワード・スノーデン氏が米連邦政府による情報収集活動を暴露して以来、欧州連合(EU)は米国とのセーフハーバールールの見直しを検討している。

 EUが米国とのセーフハーバールールを無効だとした場合、MicrosoftやGoogle、Amazon.comなどの米企業(を含むEU圏外の企業)は欧州の顧客情報を欧州圏外に移転できなくなる。

 米MicrosoftのWindows and Devices Group担当上級副社長、テリー・マイヤーソン氏は10月29日(現地時間)、Windows 7およびWindows 8.1からWindows 10へのアップグレードプロセスの変更について説明した。

 従来はアップグレードの予約をしたユーザーに、アップグレードの準備ができた段階で通知するという2ステップのプロセスだったが、今後は予約ユーザーに対しては自動的にアップグレードを開始するとマイヤーソン氏は説明する(予約しなくてもファイルがダウンロードされることについては特に説明はない)。

 ただし、“アップグレードで端末のOSが変わる前に、アップグレードを続けるかどうかの意思確認を行うためのプロンプトを表示する”という。また、アップグレードしてしまった後でも、31日間は前のバージョンに戻せるようになっている。

 近いうちにWindows 10へのアップグレードは「Windows Update」の「オプションの更新プログラム」(手動でインストールするプログラム)になり、来年初頭には「推奨される更新プログラム」に“格上げ”される。

 推奨される更新プログラムとは、Microsoftのヘルプによると「重大でない問題に対処し、コンピューターの使用感の向上に役立ちます。コンピューターやWindowsソフトウェアの根本にかかわる問題に対処するものではありませんが、有用な機能向上を実現できます。これらは自動的にインストールすることができます。」となっている。つまり、Windows Updateの設定によっては、自動的にWindows 10にアップグレードされることになる(アップグレード後31日間は元に戻せるが)。

 マイヤーソン氏はWindows Updateの設定で自動更新を無効にすることも可能だが、そうしないことを強く勧めるという。

 同氏によると、1億1000万台以上の端末が既にWindows 10にアップグレードされている。

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