宮崎正弘の新刊 『習近平が仕掛ける尖閣戦争』

緊急出版　１１月２９日発売！
　宮崎正弘の新刊
『習近平が仕掛ける尖閣戦争』（並木書房、２３２ｐ、並製。定価１５７５円）
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尖閣諸島を強奪しようとする中国に新指導者が誕生した。ところが改革のニュアンスがともなわない守旧派ぞろい、暗い印象がさきにたつ顔ぶれ、指導力がほとんど感じられない。
習近平は太子党からあがってきた独自的な個性も特色もない、カリスマ性を欠落させた人物。それゆえに周囲の強硬タカ派にたぐられ、対日強硬路線を突っ走るだろう
昔から中国では二流の指導者ほど国内矛盾をすり替えるために対外戦争を起こした！

尖閣に「偽装漁民」が上陸し、奪回作戦に挑む日本との間に軍事衝突が起こる可能性が日増しに高まってきた！
対日経済制裁、日貨排斥は中国経済を苦しめるだろう
バブルはすでに崩壊しており、各地の暴動はまったくおさまらない
国民の共産党幹部らの腐敗への怒りは沸騰点に達している
これら諸矛盾を日本への感情にすり替える目的で次の戦争が準備されている！
そのとき、日本は怯懦のまま朽ちていくのか？

カジノ関連

カジノ関連でまとまっているのではないかということ。

http://www.nikaidou.com/archives/30878
http://www.nikaidou.com/archives/28446
http://www.nikaidou.com/archives/30331

今後の選挙について：Tokyoianblogで希望する政策2012年12月

これまでのまとめをして見ます。

これからは少子化ですので、遅いかもですが少子化対策として、フランスのように女性が職場に復帰できるサポートを200％することかと思います。これやらないと国として終わる可能性が高く、一番重要な課題です。どう企業サポートするのか、税制をどう活用するのか今後は研究していきます。


2010年のまとめです。
http://blog.livedoor.jp/tokyoianblog/archives/1288314.html

2012年のまとめ。

１、経済
http://blog.livedoor.jp/tokyoianblog/archives/420954.html

最重要課題
少子化対策。女性が産休後職場に復帰できる社会を構築すること。今後研究していきます。

A、経済特区　経済特区の活用。
http://blog.livedoor.jp/tokyoianblog/archives/421071.html

B、赤線復活
http://blog.livedoor.jp/tokyoianblog/archives/421200.html
・カジノ解禁＋パチンコ地区制限
・売春解禁＋性病管理制度

C、原発
・原則は原発賛成であるが、さらなる情報公開を求める。
・情報公開できない現状では、原発反対である。

D、税制
・タバコ税値上げ反対。タバコ環境税設定。
http://blog.livedoor.jp/tokyoianblog/archives/1692044.html
http://blog.livedoor.jp/tokyoianblog/archives/1250077.html
http://blog.livedoor.jp/tokyoianblog/archives/767650.html

２、インフラ事業

自転車交通網の整備。電車ホームドアは数年以内に１００％目指す。狭い道路や路上駐車、踏切など交通のストレスを緩和する政策を提示します！

A,交通
http://blog.livedoor.jp/tokyoianblog/archives/421446.html
・自転車道の整備（雨でも山手線内は自転車ですいすいが望ましい。）
・駅ホームの防護柵の徹底（2年以内）
・踏み切り対策　踏み切りを減らす。

B,災害対策
・消防車の通れない地区、狭い道路対策

C,wifi環境のインフラ事業
・wifi環境への政策的支援。

３、公衆衛生

医療分野は得意なので、ここは絶対に自身があります！

A、ペット
・ペット免許制度の導入。販売から墓場まで。
http://blog.livedoor.jp/tokyoianblog/archives/1702056.html
http://blog.livedoor.jp/tokyoianblog/archives/1276051.html
http://blog.livedoor.jp/tokyoianblog/archives/1517308.html


B、医療政策http://blog.livedoor.jp/tokyoianblog/archives/1151721.html

・トリアージ制度の拡充（トリアージ料金現行の数倍へ引き上げ。）
・北米型ER化へのモデル支援事業。
http://blog.livedoor.jp/tokyoianblog/archives/421524.html
・小児医療無料化反対
http://blog.livedoor.jp/tokyoianblog/archives/421469.html
・結核対策
http://blog.livedoor.jp/tokyoianblog/archives/1620600.html

C、スポーツ政策
http://blog.livedoor.jp/tokyoianblog/archives/cat_15762.html

４、安全保障・災害

救急分野が専門なので、各分野と協力して進めて行きます。

A、災害
台風災害
http://blog.livedoor.jp/tokyoianblog/archives/534324.html

B、情報化
・アンバランスな放送局への罰則
http://blog.livedoor.jp/tokyoianblog/archives/1515515.html
http://blog.livedoor.jp/tokyoianblog/archives/1692038.html

などなど考えてきました。

強化のために何をするのか、政府の資金をどこまで何に使うのか、 議論が必要だ。

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　　　　　　　衆議院議員　河野太郎の国会日記
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ロンドンオリンピックで、日本はメダル３８、入賞４２、合計８０
と活躍した。

北京では、メダル２５、入賞５２、合計７７、アテネではメダル３
７、入賞４０、合計７７、シドニーではメダル１８、入賞４２、合
計６０だったから、右肩あがりである。

このロンドンオリンピックに政府予算はどのくらい使われたのだろ
うか。

まず、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会への補助金が２５億８８０
０万円。内、選手の強化費に２５億６８００万円。これには国内・
海外の強化合宿、専任コーチ設置やコーチの派遣、選手の派遣や選
手の招待などが含まれる。

そしてロンドンオリンピックへの選手の派遣に２０６７万円。文科
省によると、派遣費総額は６０００万円ぐらいだが、文科省からの
補助はその約三分の一。選手、役員、全てエコノミークラスとして
の計算だ。なでしこジャパンがビジネスクラスで帰ってきたのは、
サッカー協会、あるいはスポンサーの負担だ。

さらにマルチサポートによるメダル獲得プロジェクト予算として、
２７億４６００万円。

このうち強化合宿や試合分析、情報収集、栄養・コンディショニン
グサポート、心理サポート等アスリート支援に７億２２００万円。

オリンピックでは初めて日本選手を総合的にサポートするための拠
点として、選手村の外に劇場を借り上げ改装したマルチサポートハ
ウスを設置した。これに４億３５００万円。（しかし、これはパラ
リンピックでは使われない。なぜなら、これは文科省予算、パラリ
ンピックは厚労省予算という縦割りの影響で。）

オリンピック選手専用の競技用具やシューズ、専用トレーニング器
具の作成やコンディショニング方法の研究など科学的な研究開発プ
ロジェクトに１０億円。

女性アスリートの戦略的な強化や妊娠、出産、育児など特有の課題
を抱える女性アスリート支援プログラムに５億８８００万円。

このマルチサポートの対象となったのは、陸上競技、競泳、シンク
ロナイズドスイミング、サッカー、体操、新体操、トランポリン、
レスリング、セーリング、柔道、ライフル射撃、テニス、バレーボ
ール、自転車、卓球、フェンシング、カヌー、アーチェリー、バド
ミントン、トライアスロン。

金・銅メダルを取ったボクシング、銀メダル・６位入賞のウェイト
リフティング、５位・７位入賞のテコンドーなどはこのプログラム
の対象になっていない。

対象競技は有識者会議を経て文科省が決めることになっているのだ
が、客観的な基準もなく、やや恣意的な決め方だ。

今後、メダリストや入賞した選手のセカンドキャリア支援をどうし
ていくのか、また各競技の国際組織への人材の送り込みや情報収集
をどうしていくのか、特にＩＯＣをはじめ数多くの種目団体の国際
組織が集まるローザンヌでオールジャパンとしてどう活動していく
のか等の議論が必要だろう。

ローザンヌに一番近いジュネーブには文科省からＷＩＰＯの窓口が
派遣されているが、スポーツ関係の派遣はない。

トップアスリートの強化・育成のために設置されたナショナルトレ
ーニングセンターには、トレセンの運営費として１０億円、トレセ
ン以外の強化拠点として指定されている２１競技２３ヵ所の運営費
補助に５億５９００万円が予算から出ている。

北区のナショナルトレセンでは、現在、陸上のトレーニングをする
ときに、近隣からのクレームがあるので、笛を吹いたり、声を出し
てトレーニングすることができない。遮音壁の設置など、必要な対
策もある。

強化のために何をするのか、政府の資金をどこまで何に使うのか、
議論が必要だ。

そして、これからの問題として、東京オリンピックのメイン会場と
なる国立競技場の問題がある。国立競技場は、独立行政法人日本ス
ポーツ振興センターが保有している。

文科省は、今年、１億円を改築に向けた調査費として計上し、将来
構想のための会議が行われている。

その中で、現在の５４０００人規模を８００００人規模に、開閉式
の屋根を持ち、球技のときにはフィールドに近づいてくる移動式の
観覧席などの要件が決められている。

この７月からデザインコンクールが始まり、１１月には結果が発表
される。その後は
２０１３年４月から２０１４年３月　基本設計
２０１４年４月から２０１５年３月　実施設計
２０１４年７月から２０１５年１０月　建物解体
２０１５年１０月から２０１９年３月　建設工事
というスケジュールで、工事費（土地代は別）が１３００億円と見
積もられている。

現在の国立競技場はサブトラックがない関係で、陸上競技の国際大
会が開けない。そのため、改築にあたっては、東京体育館、都立明
治公園、区道４３−６９０、財団法人日本青年館（土地は国有地）
を利用しての再開発となる。

東京オリンピックのためだから、都有地は無償で提供されるのだろ
うし、日本青年館は国有地、競技場は独立行政法人日本スポーツ振
興センターのものだから、常識的には土地代はかからないはずだ。

東京オリンピック招致が決まれば、国立競技場の改築は行わざるを
得ないだろうが、１３００億円を日本スポーツ振興センターがどの
ように集めるかが問題になる。独立行政法人だから、政府がお金を
全部出してというわけにはいかない。

東京都がかなり負担をすべきだろうし、センターが他の施設を売却
するなり、命名権を売るなりして、相当の金額を手当てしなければ
ならない。

さらに大きな問題は、２０１３年９月に東京オリンピック招致が失
敗したらどうするかだ。

現在、文科省は、来年９月を待っていては改築が間に合わないなど
と言っているが、それはおかしい。間に合うようなものにするべき
だ。

オリンピック招致が失敗したら、国立競技場の改築そのものが必要
ないのではないか。

２０１９年秋のラグビーＷ杯があるなどと文科省は言うが、サッカ
ーのＷ杯の決勝は国立競技場ではやらなかった。２００２年にあれ
だけ競技場の整備をしたのだから、既存の施設で充分だ。

現在、陸上競技も大きな国際大会は国立競技場で実施していない。
大きなスポーツ大会は東京でやらなければなどという必要は全くな
いのだ。むしろ、それぞれの地域の施設を利用して国際大会などを
やることがスポーツを通じた観光振興にもなる。

オリンピック招致に失敗したら、耐震に問題がある国立競技場を解
体して、別な用途に土地を利用すべきだ。

ラグビーのＷ杯のためだけに１３００億円を使う必要は全くない。

衆議院の決算行政監視委員会等で、今から、この問題をしっかり議
論しなければならない。
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動物愛護法改正 ＠河野太郎

動物愛護法改正に関する四党協議がまとまったということで、自民
党の環境部会が開かれる。

自民党の実務者協議の代表は、三原じゅん子参議院議員と松浪健太
代議士なので、ひよっとして、五党協議になってしまうのではない
かと思いながら、７０２号室に行くと、渦中の松浪代議士も出席し
ている。五党協議にならないだろうね、と念を押すと、最近の報道
に関しては私は取材を受けていないんです、と笑う。

週齢規制に関しては、法律には５６日と書き込みながら、施行後三
年間はそれを４５日と読み替え、その後は別に法律で定めるまで４
９日と読み替える。

そして環境省の予算で５６日の科学的なエビデンスを集める研究を
行った後、五年を目途に５６日という法律を定めることになった。

これから研究をするのに、最初に５６日という数字が入っているの
はおかしいのではないかという質問も出たが、了承された。

この週齢規制の生年月日に関しては、獣医師等（等には動物看護師
が含まれる）が確認することが想定されている。

また、ブリーダーなどを第二種動物取扱業として届け出を義務づけ
る。

さらに動物取扱業者などからの引き取り要請を都道府県等が拒否で
きるよう、拒否できる事由を環境省令で明記する。

マイクロチップの装着の推進、義務づけへの検討を行うことを附則
で定めた。

ここまでの四党合意をその他の政党にも説明し、合意してもらえれ
ば委員長提案で国会に提出することができる。

しかし、動物実験施設の届け出などが全く落ちてしまったので、吉
野環境部会長、井上国対副委員長に対して、党議拘束の掛からない
議員提案の修正案を認めてもらうように検討を要請した。

相当数の国民が関心を持っていながら、非公開の協議の場で合意さ
れなかったというだけで議論のテーブルにも載らず、採決もされな
いというのでは、政治が国民の要請に応えていない。

今の国会の審議の進め方には、明らかに問題がある。事前に話が尽
き、決着したものを追認しているだけになっている。

そうした国会運営そのものを変えるためにも、幅広い国民が関心を
持ち、しかも議員提案の法律である動物愛護法の改正のようなもの
から、国会運営を変え、党議に縛られず、国会議員が一人ひとり自
分で考えて結論を出すような議論の仕方に変えていくべきではない
か。