タバコ喫煙税：タバコ税値上げに対するカウンタープラン

タバコ喫煙税の導入：タバコ税値上げに対するカウンタープラン

たばこ密輸調査リポート
http://news.gyao.jp/article/detail/8914330
EUで密輸拡大
http://www.jetro.be/jp/business/euen/EN87-3.pdf
増税すれば密輸が増える！
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080709/stt0807090026000-n1.htm
密輸タバコはインターネットで売りさばく
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-05019376/1.htm


１、タバコの害というのは間接喫煙にある。
２、間接喫煙は、マナーが悪い人によって行われることがほとんど。
３、タバコ税を上げてもマナーが悪い人はいなくならない。
４、タバコ税を上げても密輸タバコが流通し、結局税収が減るだけである。

つまりは、間接喫煙を減らすのが目的ならば、タバコ税増税という政策は本来いかがわしく、麻薬密輸マフィアの妄言ということがわかる。中川秀直氏が推進しているということからもそういう面が伺える。

それに対するカウンタープランを発表する。

タバコ税値上げに対するカウンタープラン

１、戸外での喫煙を完全禁止とする。
２、屋内、もしくは許可されたスペースのみで喫煙可能とする。
３、プライベートスペース以外で喫煙所と指定を受けるには政府の認可を必要とする。

これはサービス工学の視点からも、税収の落ち込みを減らし、更なる税収が見込める。

なぜならば、

１、戸外での喫煙は原則罰金となり、警察の税収入となる。
（間接的にマナー違反の人を取り締まれるので、犯罪率も下がる可能性がある。）

２、喫煙所の指定を受けるには税金が必要になるので、喫煙が許可される飲食店から税収が取れる。

３、喫煙できる飲食店を選ばないことで、間接的に非喫煙者が利益を受けることができる。

せっかくの税収を確保できるユーザーを減らしてはいけないと思う。
喫煙スペースという無料の休憩所を使っている予算を徴収するだけなのである。

タバコをすわざるを得ない人は、タバコ自体へのアクセスは煩わされない代わりにタバコをすうスペースへ強制的に誘導され、強制的にマナーを向上せざるを得ない仕組みになる。

（もういいかげん、こういうマナーが悪い人に付き合うのは正直飽き飽きだ。）

これで、幼児の目にタバコを突っ込んで見たり、幼児に誤嚥させて殺害したり、幼児を火事で焼き殺すことも少なくなるだろうと思う。

TokyoianBlogでは次回の選挙のための重要公約としてタバコ喫煙税を推進いたします。応援していただける企業、応援していただける政治家の方はご連絡ください。

資料

たばこ密輸調査リポート
http://news.gyao.jp/article/detail/8914330
タバコ密輸摘発
http://j.people.com.cn/2002/01/10/jp20020110_13112.html
増税すれば密輸が増える！
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080709/stt0807090026000-n1.htm
タバコ密輸
http://medola.blog.eonet.jp/beautifulplanet/2008/12/1229-ace8.html
EUで密輸拡大
http://www.jetro.be/jp/business/euen/EN87-3.pdf
タバコ税増税は密輸が目的
http://2chrood.blogspot.com/2008/07/blog-post_20.html
北朝鮮、タバコ密輸へシフト
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090219032.html
密輸タバコはインターネットで売りさばく
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-05019376/1.htm
フランス・密輸タバコ、過去最高に
http://mediasabor.jp/2007/04/post_57.html

韓国資本の買収地は旧日本軍港だった

対馬の自衛隊強化が先日決定しましたが、その前にはこういう布石もあります。


【対馬が危ない！】議員団、現地視察で驚いた！　
韓国資本の買収地は旧日本軍港だった　　　
2008.12.21　産経新聞

　長崎県対馬市で韓国資本が一部不動産を買収などしている問題で、自民、民主両党の国会議員を中心とした超党派の議員グループ１１人が２０日、同市を公式視察した。視察団は、韓国資本に買収された海上自衛隊対馬防備隊本部（同市美津島町竹敷）の隣接地などを訪問。同本部の隣接地はもとは明治時代に造成された旧日本海軍の軍事施設だったことが分かり、視察団長の平沼赳夫衆院議員（無所属）は「領土意識が希薄になっていることを象徴している」と改めて危機感を表明、新法の制定に強い意欲を見せた。（宮本雅史）
　視察団は午前中、対馬市厳原町の市交流センターや厳原港ターミナルを見学。午後は、海自対馬防備隊本部の施設と隣接するリゾートホテル、上対馬町の韓国展望場や航空自衛隊レーダー施設などを訪問した。
　視察団が最も関心を示したのは韓国資本に買収された同防備隊本部の隣接地。以前は真珠加工場だったが、明治時代に造成された旧日本海軍の軍事施設だったことが、市側の説明で分かったためだ。
　対馬市議会自衛隊増強特別委員会委員長の大浦孝司氏によると、買収された敷地内にある浅茅湾に通じる岸壁は旧日本軍が水雷艇の停泊地として開発、軍港として利用していた。現在も石組みが残され、軍港としての活用が可能という。
　松原仁衆院議員（民主）は「旧海軍施設を韓国資本が買っていることになる。将来的に国防上どうなのか…」と危惧（きぐ）した。
　超党派の議員グループ１１人に、対馬市側は、防衛施設の整備や韓国資本による不動産買収の規制、税の減免措置、さらには、国境・離島を管轄する新たな省庁の設置などを盛り込んだ特別措置法の制定を求めた。
視察に参加した国会議員は、ほかに、衛藤晟一▽山谷えり子▽西田昌司▽山内俊夫▽谷川弥一▽赤池誠章（以上、自民）▽山根隆治▽山田正彦▽石関貴史（以上、民主）の各氏。有村治子参院議員（自民）は秘書が出席した。
　「防衛施設が無防備なのを知って驚いた。何かあったら大変だ」。衛藤参院議員は、日本の安全保障上の観点から、そう感想を述べた。山内参院議員も「常に有事を考えないといけない」と指摘した上で、「このままでは、島民の命を守れないと感じた」と話す。
　対馬は日本の他の離島と同じように地域経済の衰退や過疎化という問題に直面している。こうした点を踏まえ、「島の活性化と安全保障の視点から新法制定に向けて議論を進めたい」（山谷参院議員）「国がしっかり現実をみて、国防と地域振興をしなければならない」（西田参院議員）との意見も相次いだ。
　「問題解決に取り組むスタート地点に立った」と石関衆院議員。赤池衆院議員と山根参院議員は「超党派で取り組みたい」と口をそろえ、新法制定への決意を新たにしていた。
　視察を終え、平沼氏は「対馬だけでなく、国全体が困ることが起きつつある。しっかり対策を考えたい」と語った。

定額給付金は二十兆円にすべきだった。

ソマリア沖の海賊対処、また、定額給付金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　No.402　平成21年 1月16日(金)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　村　眞　悟

　十三日に第二次補正予算が衆議院を通過したのをうけて、改革クラブとして、早急に海賊退治の為にインド洋のソマリア沖に自衛艦艇を派遣するように十五日に政府に要請した。
　国会では経済と予算を政争の具にしたような論争を延々とやっているなかでも、麻生総理率いる政府は着々と決断していかねばならない。その最たる課題がソマリア沖の海賊対策である。
　「生活第一」もいいが、その国家経済と国民の生活を根底で支えているものが我が国へのエネルギーと物資が運ばれている「インド洋の安全」であることを忘れてはならない。
　
　本日十六日の読売朝刊に、政府がソマリア沖に自衛隊法八十二条の海上警備行動発令による護衛艦派遣の方針を固めたとの報道があった。
　まず、国内法的に海上警備行動の発令とするのであれば、速やかにその発令をされたい。
　その際、ただ単に船だけを派遣するのではなく、情報収集の重要性に鑑み、対潜哨戒機Ｐ３Ｃもセットで派遣すべきである。
　広いインド洋で隠密行動をとる海賊船を捕捉するには空からの哨戒が必要である。そして、我が国の海上自衛隊は、アメリカ海軍とともに世界的に高い哨戒能力を備えている。哨戒機なしで船だけ派遣すれば、闇夜に烏を探しに行くようなことで、ただ単に船を出しているだけということになりかねない。
　
　また、我が国自衛隊が、広大なインド洋の海と空の哨戒を実施するには、派遣各国の部隊との緊密な連携協力が必要であり、その連携の為には、当然、集団的自衛権の行使がともなうことになる。
　従って、総理大臣は、集団的自衛権を行使するとの方針を明確にしたうえで、自衛権の憲法解釈の変更を内閣法制局に指示すべきである。
　そして、インド洋に於ける我が国を含む各国部隊を共通に秩序づけるものは、各々の国の「国内法」ではなく「国際の法規および慣例」である。この「国際の法規及び慣例」は、「国内法」よりも優位にあるから、これは当然のことである。

　十三日に衆議院を通過した約二兆四百億円の定額給付金に関しては、私の考えを早急に本通信に書き込みたかったが、本日までキーボードの前に座ることができなかった。
　私は、この第二次補正予算に賛成した。
　私の考えでは、定額給付金約二兆円は少なすぎる。これを十倍の二十兆円にすれば、この給付金の本質が鮮明になり、国会でみみっちい議論をする余地がなかったであろう。
　
　我が国の経済は、国民の消費で支えられている。その規模は、アメリカに次いで世界第二位と巨大である。
　また、我が国経済は長年デフレである。つまり、我が国には、巨大な供給能力がデフレで眠ったままになっている。これを稼働させる、つまり、雇用を創出するには、総需要を喚起することに尽きる。
　では、如何にして総需要を喚起するのか。
　今まで通りなのは、行政組織が税を使うという方策である。しかし、我が国経済は、既に開発途上国型の経済ではなくなっている。官僚組織が金を使ってもなかなか経済を牽引できない。これは、この十年の我が国経済の低い成長率が雄弁に語っている。
　つまり、経済規模の六割を越える国民の消費が活性化しなければ、我が国の経済は動かない構造になっているのだ。
　よって、官僚組織が今まで通り税という金を使うよりも、津々浦々の国民が、各々の生活のなかで総額約二兆円になるまで金を使う、つまり、消費をしてもらう、そして、経済活性化を促す。これが、定額給付金の意義である。
　その意味で、巨大な日本経済を動かすには二兆円では少ないと述べておきたい。
　
　例えば、両親と十八歳以下の子供二人の六人家族があるとする。夫婦は一人あたり一万二千円、その両親と子供は各二万円であるから、世帯主は合計十万四千円を受け取ることになる（受給権者は世帯主）。これが、総額二兆円が給付される場合である。私の言う十倍だと総額百四万円を受け取ることになる。
　当然ながら、後者の方が遙かに明るく夢のある支給ではないか。そして、経済の活性化効果も計り知れない。これが、定額支給金制度の本質的な目的と効果である。
　もっとも、二十兆円を支給するとして、その財源をどうするとの質問がある。
　私の持論で答えるが、国家が持っている「通貨発行権」を行使して、財源とすると答える。そして、世界の中で、我が国だけがこれが可能な国であると（丹羽春喜教授の論）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(了）