前内閣安全保障室長 佐々淳行先生の危機管理小論
http://www.sassaoffice.com/cn16/pg137.html
以下が要約になります。どうして以下のことが普通に行われないのか疑問です。まずは多数の新聞社に抗議のメールを入れておきます。
１．事態は平時でなく非常時である。
平和時の地方自治体の活動を前提とする「災害対策基本法」から、国家非常事態に備えて中曽根内閣（後藤田官房長官）により１９８６年７月１日から施行された「安全保障会議設置法」に切り替えるべし。
２．国民保護法の準用も
原発において万が一「メルト・ダウン」が起きた時点で、小泉内閣時代に民主党も賛成して成立した「国民保護法」を準用すべし。
３．前回からの提言
警察法第７１条、７２条の「緊急事態の布告」の用意をすべし。
同布告が行われると、全国２４万警察官は瀬尾売りの指揮下に入る。
現在は管区機動隊５５００人以外は各都道府県公安員会の指揮下にある。
４．海上輸送の活用を
大量避難は、陸上ではほとんど不可能である。
避難先は、首都圏ＦＥＭＡの８都県市。
５．「政治主導」撤回を
「政治主導型」の宣言を撤回し、菅総理が誤りを認めた上で、次官会議はじめ各省庁の全面協力を懇請せよ。
６．「ヤマタノオロチ」体制で
内閣官房長官は国をあげての放射能危機の対策の総まとめ役の危機管理大臣であって、福島原発危機に専従の「広報官」ではない。
早く交代制にするべし。
７．機能しない外務大臣
９．１１のとき、コリン・パウエル国務長官は頻繁にテレビに出て、次々と弔問に来る各国指導者や応援部隊、ボランティアたちに、間断なく謝辞を述べ、協力を依頼していた。
朝・毎・読・日経は、直ちに国費による謝礼の大広告を掲載せよ。
８．交番相談員の活用を
被災地は広範囲にわたり瓦礫の山で、自己完結型の自衛隊以外は長期配備がほとんど不可能ときく。
そこで、「交番相談員」（全国約７０００人）の動員を提言する。
交番相談員は空き交番対策として創設されたが、６０歳を超え、なお身体強健で使命感に燃える警察官ＯＢであり、警察官に似た制服を着て、拳銃こそ持たないが警棒は所持している、いわば予備自衛官ならぬ予備警察官である。
９．活動経費を支給せよ
現地派遣の自衛隊、警察官、消防官などが一様に困っているのが、ガソリン代、食費などの公務の活動経費である。
予算的には３５００億円の予備費が枯渇しているのはわかるが、また予算案成立が遅れていることはわかるが、４月１日から「現金」を工面して派遣部隊に配布することが必要だ。
１０．失言の公的謝罪
仙谷由人氏は、全国放送のテレビに出演し、「暴力装置」「武器を持った集団」と、いわれなき謗りと侮辱を与えた自衛隊、海上保安官に公式に謝罪してから、官房副長官に復帰せよ。
自衛隊を「暴力装置」と呼んだ仙谷氏よ、まず謝れ。
