今後展開すべき医療政策(2010年改定)
以前出したものは古くなっているので、改定してみます。
医療関連の政策立案
医療の政策は、基本的には経済状況に依存するので、いい経済対策をすることがよい医療政策に反映されるのですが、そんな事いっても始まらないので、現状を鑑みた医療政策です。
結局無駄な保険の使われ方も実は非常に多いので、パイの奪い合い的側面をも考えてもいいのかなと思います。
USAの用に私的な保険の割合を増やす形にしてもいいのかなと思いますが、現行でも私的な医療保険にかかっていないと通常の疾患にかかった場合でも結構難しい場合も多いですね。
___________________________
1、医療費抑制政策(パイの奪い合い的議論)
・保険医療の自治体への権限移行
・リピーター対策
・開業医への医療費制限。大病院支援
・必要のない医療・効果のすくない医療への保険はずし
2、救急医療対策
・3次救急病院の援助増加、ER化へ(大病院支援)
・周産期医療対策(大病院支援)
・小児医療無料化を中止
3、医療崩壊問題
・中小病院の縮小・大病院への集約化
・医師数増加
・コメディカルへの権限委譲
・小児医療無料化を中止
4、公衆衛生的課題
・HIV対策
・ワクチン行政復古
・サーベイランスを確立する。
・抗菌薬投与の監視をする。
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1、医療費抑制政策(いわゆるパイの奪い合い的議論)
・保険医療の自治体への権限移行
住民の民度が低く、予防接種などから切られている現状があるのでムツカシイ気もしますが、例に挙げるなら夕張の医療です。医療保険自体が破綻しかかっているので、高度な地域医療で行わないというような方向に向かうことです。各保険組合ごとに協定を結んで言ってもいいかもしれませんが、現状では、平均的にこの病院からは85%にしようとか、そういう不備を削るのではなく%削る方向に行っている印象があるので、もう少し地方自治体に舵切らせるのが筋かと思います。
・開業医への医療費制限。大病院支援
基本的に外来で行えることは限りがあるため、開業医の先生は意味のわからない薬をなるだけ処方して意味のわからない注射と検査をすると儲かる仕組みになっているので、意味のわからない開業医の先生が放置されることとなりえます。大病院は大病院で、”いわゆる念のため検査”が多くなりますが、そこらへんをもう少しうまいことできればいいなぁと思います。
・リピーター対策
大病院や開業医をはしごする困った人たちがいます。”信頼できる先生がいない”もちろんお話はわかりますが、保険がただだと思っている人は、何回でも同じ検査を施行する羽目になり医療費がかなりの部分無駄になっている側面があります。一人につきどれくらい保険がかかっているか監査し、いわゆるはしごする患者さんには医療費を負担にしていくというのは、医療費抑制の目玉になりうると思います。
・必要のない医療・効果のすくない医療への保険はずし
費用対効果である程度下回ると考えられるような薬剤、治療、たとえば、脳梗塞のラジカット、末梢神経に対するメチコバール、急性期の風邪薬、大量に消費される湿布などは削減対象になるかもしれません。医療で効果の優れた治療というのはおのずと限られてくるような気はします。
2、救急医療対策(いわゆる医療崩壊問題)
・3次救急病院の援助増加、ER化へ(大病院支援)
地方のERでは基本救急車断れませんが、大都市は平気で断れます。北米型ERではとりあえずなんでもとる。そこでトリアージをしていくという流れですが、地方ならまかり通りますが、人口が多く、瞬間風速が大きく、高度な医療を求められる都市部大病院ではなかなか困難であります。
・周産期医療対策(大病院支援)
計画経済をすればいいわけで、地域で何人産婦人科医が必要で、どれくらいの助産師が必要で、というようなガイドラインを配って計画配備をするというように、医師の流れを組み込めるような努力が必要かと思います。産科医師がいればすむという問題ではなく、ICUが必要で、手術室が必要で、手術室看護師が必要で、というような全体的な問題をどう取り組むかです。
・小児医療無料化を中止
無料にするから患者が殺到しパンクし、かつありがたみもさっぱり感じない人が多発するので、ある程度安くていいから料金を上げておいていいと思います。後から払い戻しのシステムにするとか。一時立替でも不必要な受診を減らせると思います。
3、医療崩壊問題
・中小病院の縮小・大病院への集約化
医師数増加よりは厚生労働省がすすめてきた集約化に取り組んだほうがいいのかもしれません。八王子などはそのモデルで、中小病院が多く、大きな病院がないせいで多摩地区(西東京全体)の救急医療は崩壊してると言われています。
・医師数増加
これまで散々大学の予算を削っておいて、いまさら感漂います。女医の社会復帰を支援することと、新規医師を増やすことですが、とりあえず1万人増やしましたとか、短期的な結果が求められると思うので、とりあえず短期的に結果出してほしいです。医師数が増えても多分、まじめに内科・外科する人はあまり増えない印象がありますから、根本的に職場風土から変更するような改革がないと困難な印象があります。そうそう、外人入れるのは是非やめてください。
・コメディカルへの権限委譲
簡単な外来や簡単な処方の権限を看護師に付与するというものですが、現状でも行われていることなので、それを制度化するという程度のものになると思われます。というか、看護師さんに権限委譲の問題は、医療ミスなどど密接にかかわっているので、病院によってスタイルが異なるので、統一できるようにしようという試みなのかもしれません。USAではさまざまな職種の人が活躍しています。現状で日本でもエコーの技師さんなど、医師よりスキルがうまい人も多くなるので、医師がどんどん馬鹿にならないのか少し心配ではあります。。
・小児医療無料化を中止
上記記載済です。
4、公衆衛生的課題
・HIV対策
ここら国を挙げて今のうちに動かないと大変なことになります。結構やばいところまできていると思われます。
http://idsc.nih.go.jp/iasr/31/366/tpc366-j.html
・ワクチン行政復古
行政指導でワクチン行政が施行されてきましたが、判例でワクチン業務による副作用を国が責任もつという議論を法曹界からたたきつけられたため、ストップしています。具体的にいえば、法律、というか、判例のトラブルです。判例から国が転覆しうるというよい例となりましょう。
http://lohasmedical.jp/news/2009/10/27124511.php?page=1
・サーベイランスを確立する。
新型インフルエンザでもそうでしたが、もう少しリアルタイムなサーベイランスシステムを確立してもいいかと思います。もちろん地域によってはすばらしいシステムをもっている地域もあるので、地域温度差も大きいように感じます。
症候群サーベイランスについて
などなど更新していきます。
以前出したものは古くなっているので、改定してみます。
医療関連の政策立案
医療の政策は、基本的には経済状況に依存するので、いい経済対策をすることがよい医療政策に反映されるのですが、そんな事いっても始まらないので、現状を鑑みた医療政策です。
結局無駄な保険の使われ方も実は非常に多いので、パイの奪い合い的側面をも考えてもいいのかなと思います。
USAの用に私的な保険の割合を増やす形にしてもいいのかなと思いますが、現行でも私的な医療保険にかかっていないと通常の疾患にかかった場合でも結構難しい場合も多いですね。
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1、医療費抑制政策(パイの奪い合い的議論)
・保険医療の自治体への権限移行
・リピーター対策
・開業医への医療費制限。大病院支援
・必要のない医療・効果のすくない医療への保険はずし
2、救急医療対策
・3次救急病院の援助増加、ER化へ(大病院支援)
・周産期医療対策(大病院支援)
・小児医療無料化を中止
3、医療崩壊問題
・中小病院の縮小・大病院への集約化
・医師数増加
・コメディカルへの権限委譲
・小児医療無料化を中止
4、公衆衛生的課題
・HIV対策
・ワクチン行政復古
・サーベイランスを確立する。
・抗菌薬投与の監視をする。
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1、医療費抑制政策(いわゆるパイの奪い合い的議論)
・保険医療の自治体への権限移行
住民の民度が低く、予防接種などから切られている現状があるのでムツカシイ気もしますが、例に挙げるなら夕張の医療です。医療保険自体が破綻しかかっているので、高度な地域医療で行わないというような方向に向かうことです。各保険組合ごとに協定を結んで言ってもいいかもしれませんが、現状では、平均的にこの病院からは85%にしようとか、そういう不備を削るのではなく%削る方向に行っている印象があるので、もう少し地方自治体に舵切らせるのが筋かと思います。
・開業医への医療費制限。大病院支援
基本的に外来で行えることは限りがあるため、開業医の先生は意味のわからない薬をなるだけ処方して意味のわからない注射と検査をすると儲かる仕組みになっているので、意味のわからない開業医の先生が放置されることとなりえます。大病院は大病院で、”いわゆる念のため検査”が多くなりますが、そこらへんをもう少しうまいことできればいいなぁと思います。
・リピーター対策
大病院や開業医をはしごする困った人たちがいます。”信頼できる先生がいない”もちろんお話はわかりますが、保険がただだと思っている人は、何回でも同じ検査を施行する羽目になり医療費がかなりの部分無駄になっている側面があります。一人につきどれくらい保険がかかっているか監査し、いわゆるはしごする患者さんには医療費を負担にしていくというのは、医療費抑制の目玉になりうると思います。
・必要のない医療・効果のすくない医療への保険はずし
費用対効果である程度下回ると考えられるような薬剤、治療、たとえば、脳梗塞のラジカット、末梢神経に対するメチコバール、急性期の風邪薬、大量に消費される湿布などは削減対象になるかもしれません。医療で効果の優れた治療というのはおのずと限られてくるような気はします。
2、救急医療対策(いわゆる医療崩壊問題)
・3次救急病院の援助増加、ER化へ(大病院支援)
地方のERでは基本救急車断れませんが、大都市は平気で断れます。北米型ERではとりあえずなんでもとる。そこでトリアージをしていくという流れですが、地方ならまかり通りますが、人口が多く、瞬間風速が大きく、高度な医療を求められる都市部大病院ではなかなか困難であります。
・周産期医療対策(大病院支援)
計画経済をすればいいわけで、地域で何人産婦人科医が必要で、どれくらいの助産師が必要で、というようなガイドラインを配って計画配備をするというように、医師の流れを組み込めるような努力が必要かと思います。産科医師がいればすむという問題ではなく、ICUが必要で、手術室が必要で、手術室看護師が必要で、というような全体的な問題をどう取り組むかです。
・小児医療無料化を中止
無料にするから患者が殺到しパンクし、かつありがたみもさっぱり感じない人が多発するので、ある程度安くていいから料金を上げておいていいと思います。後から払い戻しのシステムにするとか。一時立替でも不必要な受診を減らせると思います。
3、医療崩壊問題
・中小病院の縮小・大病院への集約化
医師数増加よりは厚生労働省がすすめてきた集約化に取り組んだほうがいいのかもしれません。八王子などはそのモデルで、中小病院が多く、大きな病院がないせいで多摩地区(西東京全体)の救急医療は崩壊してると言われています。
・医師数増加
これまで散々大学の予算を削っておいて、いまさら感漂います。女医の社会復帰を支援することと、新規医師を増やすことですが、とりあえず1万人増やしましたとか、短期的な結果が求められると思うので、とりあえず短期的に結果出してほしいです。医師数が増えても多分、まじめに内科・外科する人はあまり増えない印象がありますから、根本的に職場風土から変更するような改革がないと困難な印象があります。そうそう、外人入れるのは是非やめてください。
・コメディカルへの権限委譲
簡単な外来や簡単な処方の権限を看護師に付与するというものですが、現状でも行われていることなので、それを制度化するという程度のものになると思われます。というか、看護師さんに権限委譲の問題は、医療ミスなどど密接にかかわっているので、病院によってスタイルが異なるので、統一できるようにしようという試みなのかもしれません。USAではさまざまな職種の人が活躍しています。現状で日本でもエコーの技師さんなど、医師よりスキルがうまい人も多くなるので、医師がどんどん馬鹿にならないのか少し心配ではあります。。
・小児医療無料化を中止
上記記載済です。
4、公衆衛生的課題
・HIV対策
ここら国を挙げて今のうちに動かないと大変なことになります。結構やばいところまできていると思われます。
http://idsc.nih.go.jp/iasr/31/366/tpc366-j.html
・ワクチン行政復古
行政指導でワクチン行政が施行されてきましたが、判例でワクチン業務による副作用を国が責任もつという議論を法曹界からたたきつけられたため、ストップしています。具体的にいえば、法律、というか、判例のトラブルです。判例から国が転覆しうるというよい例となりましょう。
http://lohasmedical.jp/news/2009/10/27124511.php?page=1
・サーベイランスを確立する。
新型インフルエンザでもそうでしたが、もう少しリアルタイムなサーベイランスシステムを確立してもいいかと思います。もちろん地域によってはすばらしいシステムをもっている地域もあるので、地域温度差も大きいように感じます。
症候群サーベイランスについて
などなど更新していきます。