経済や医療などいろんな政策をあまり制限なくディスカッションできたら幸いです。よろしくお願いします。

2012年07月

反基地運動は沖縄人滅亡への道

国際政策コラム<よむ地球きる世界>No.159
    by 大礒正美(国際政治学者、シンクタンク大礒事務所代表)

平成24年7月27日

        反基地運動は沖縄人滅亡への道

 まず、これが専門家の常識だが、日本人の常識にはなっていない
かもしれない。
 「現在の中国は、基本的に、乾隆期に形成された直轄地と藩部を
含む領域を、有史以来の中国の固有の領域と見なしている。これに
隣接する地域は、朝貢国のベルトを形成した。」(並木頼寿他
『世界の歴史19・中華帝国の危機』中央公論社、1997年、p.12)

 清朝六代乾隆(けんりゅう)帝の時代、18世紀後半の中国は
歴代王朝で最大の版図に拡がったとされるが、それを有史以来まで
さかのぼって「固有の領域」にしてしまい、そのすべてを近代の
(欧米流)概念の領有権として国民に刷り込んでしまった。それが
現在の中国である。

 藩部とはチベット、モンゴル、新彊の間接支配地域(辺境)、
朝貢国は朝鮮を筆頭に琉球、ベトナム、タイ、ビルマ、ネパールなど
の「属国」を意味する。

 現代中国が国民のナショナリズムを煽り立てた結果、「属国」だった
地域を再び文字通りの属国にする、すなわち中国を宗主国と認めさ
せなければ気が済まないところまで来てしまった。

 今月に入って中国は、領有権争いの激化する南シナ海の西沙、
中沙、南沙の三群島を、一部は実効支配していないにもかかわらず、
新たに「海南省三沙市」に昇格させた。市は日本の県に相当する。
すでに1992年の領海法で中国領と規定しているので、国内法上の
既成事実を更に進めたことになる。

 また国防省は同市を含む「三沙警備区」を新設すると発表した。
フィリピンなどとの海上紛争では漁業関係の監視船だけでなく、
海軍艦艇が出ていくぞというあからさまな脅しである。

 さてそうなると、次は同じく「古来から中国領」だという日本の
尖閣諸島にも、同じ手法をとることで東京都の購入に対抗するの
ではないかという懸念が生じる。

 しかし、多分そうはならないだろう。なぜならば、92年領海法
では、尖閣4島を名指しで「台湾の付属諸島」と規定したからだ。

 大陸の中国共産党政府は台湾(中華民国)に対して、香港をモデル
にした「一国二制度」でいいと甘い言葉をかけ、なし崩しの吸収合併
を目指している。
 それを尖閣だけ切り離して国内法上の行政区にしたり、軍事的な
占領を試みたりすれば、却って台湾の不信感を募らせてしまう可能性
が強い。台湾調略の大目標を優先すると、尖閣で一方的に強い措置を
とるのは避けるだろう。

 日本は、だからといって安心していいわけではない。中国として
は、尖閣よりも琉球全部に手を出すほうが遥かに得策だ。「古来からの
属国」を日本から取り戻すという大義名分がある。

 オスプレイ反対の動きに呼応するかのように、中国国防大学戦略
研究所の所長(少将)がネット上で沖縄の「帰属問題」を取りあげ、
「1879年の日本による琉球占領を認める国際条約はない」などと
ブチあげた。(産経、7/14)

 思い出してほしい。日本は戦後一貫して中国共産党政府の善意を
疑わず、今日まで譲歩を重ねてきた結果、前国家主席の時から属国
に位置づけられた。日本を公式訪問した江沢民が、天皇陛下を格下
扱いし、宮中晩餐会に人民服で乗り込み、陛下が訪中時の歓迎に謝意
を表されたのをわざと無視した。
 属国の君主が挨拶に来るのは当たり前で、中華が対等に礼を言う
ことはない。

 古来からの属国でない日本が新たな属国になったのだから、属国
であった琉球は新たな藩部、あるいは飛び越して直轄地になるべきだ。
中華としてはそう考えるに違いない。

 沖縄が戦略的要衝であり、だからこそ米国の大戦略に欠かせない
存在なのだという事実を考えれば、中国が尖閣どころか沖縄県全部
を「核心的利益」と主張し出すのは、時間の問題だと言えるだろう。

 考えてほしい。中国が無法でお荷物の北朝鮮をなぜあれほど庇い、
擁護し続けるのか。朝鮮が「古来から」最も模範的な朝貢国だった
と気がつけば、答は自然に出てくる。

 フィリピンやベトナムなどの旧朝貢国は、今のところASEANという
連携で抵抗しつつ、それでも少しずつ属国化を余儀なくされている。

 沖縄県民は、反オスプレイを手がかりに、米軍基地全廃、反米反日
の道を選ぶのだろうか。
 その道の先にあるものは目に見えている。月刊誌WiLL5月号の
仲村覚氏論文によれば、ネット上ではすでに2007年の日付で中国語の
「琉球復国運動基本綱領」や、「琉球特別自治区」「臨時憲法」など
が登場し、あたかも独立運動が盛り上がっているような情報工作が
行われているという。
 
 これらは香港の反日愛国団体や国営メディアの「環球時報」など
官民にまたがった工作として打ち出され、日本にも協力者がいる
らしい。また国連にも浸透し、2008年に人権委員会はアイヌ民族と
並べて「琉球民族」を先住民と認めるよう、日本政府に勧告した。
 
 歴史的に左翼がスローガンとする「民族解放」の下地(しもじ、では
ない)が、でっち上げだがすでに国際的に拡がっているのである。

 民主党政権発足後、菅直人副総理(当時)が「沖縄は独立したほう
がいい」と漏らしたことが大きく報道され、でっち上げでなくそう
考えている要人がいることを証明した。
 
 本来は、聖徳太子以来、属国でなかった日本が、現代中国の
中華再興に異を唱える役割を担うべきだったのに、この無惨な現状は
なんと表現したらいいのだろうか。

(おおいそ・まさよし 2012/07/27)

中共軍、9月尖閣侵攻予定。

中共軍、9月尖閣侵攻予定。

 オスプレイ本格配備の前を狙って尖閣侵攻の可能性があります。前回同様、潜水艦をカモフラージュするための大量漁船団配備、そして今回は武装漁船団です。
 空軍も出動する騒ぎになる可能性もあるので、沖縄・台湾・シナ本土へ、滞在をお考えの方は十分警戒してください。

原発ゼロの会 メンバー募集中 @河野太郎

原発ゼロの会 メンバー募集中

2012年07月20日 22:25|核燃料サイクル|電力自由化

超党派の「原発ゼロの会」が、国会議員のメンバーの募集を始めました。

第一回の締め切りは、7月30日です。

あなたの地元の衆議院議員、参議院議員は「原発ゼロの会」のメンバーになっていますか。

ぜひ、あなたの地元の国会議員事務所に電話をして、国民と未来を創る側に立つのか、原子力ムラの利権を守る側に立つのか、尋ねてみて下さい。

原発ゼロの会の今後の日程は:
7/24(火) 16:00〜 第10回 国会エネ調
7/26(木) 7:15〜 第20回世話人会会合
7/25〜27調整中  「国民的議論」問題について政府に申入れ
7/30(月) 16:00〜 第11回 国会エネ調  入会申込第一次集約日
8/2(木)  12:00〜 原発ゼロの会総会

なお、太田和美代議士が、世話人会のメンバーとなりました。

以下、原発ゼロの会への参加の呼びかけです。

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原発ゼロの会への参加の呼びかけ


 東京電力福島第一原発事故を踏まえて、我が国の政治がなすべき第一は、「原発ゼロ」に向かうという決断である。事故後、国民の中に広範に生まれた「原発ゼロ」への思いを受け止め、また、世界に向けて我が国の立場を明確にするためにも、政治が原発ゼロにむけたしっかりとした論議と政策選択を行うべきと考える。

 私たち「原発ゼロの会」は、本年3月下旬から、7党9名の衆参国会議員による準備会合を積み重ね、このたび政策論議ための骨子を発表するとともに、広く衆参国会議員各位に「原発ゼロの会」へのご参加を呼びかける。

 この骨子は7本の柱からなり、原発依存ゼロとともに、使用済み核燃料の再処理もゼロにするための具体的政策に加え、原発推進というこれまでの国家政策を改めるために、原発立地自治体の再生への道にも言及している。同時に、省エネ政策と再生可能エネルギーへの大胆な転換策を提言するとともに、大規模集中から小規模分散型へのエネルギーシステムの転換を含めた新しい経済社会構造を促す政策も加えた。そして、エネルギー政策の決定と実施の過程における国民に開かれた議論の仕組みづくりも提言している。

 私たちは、この骨子に基づき、来る7月下旬までには最終的な政策提言をとりまとめ、国民的論議に付したいと思っている。参加する議員の各々が明確に「原発ゼロ」、すなわち今あるすべての原子炉の廃炉と使用済み核燃料の再処理を行なわないという政治的意思を持つことを前提とする。また、参加される各議員は、有権者たる国民にそれを自らの政治的公約とするとともに、その所属政党を問わず信念を持って実現させることに全力をあげる。あわせて、国会の中でのエネルギー政策の論議の場として設けた「国会エネルギー調査会(準備会)」への積極的な参加によって、議論の活性化をはかることに努めるものとする。

 ドイツでは、東電福島第一原発事故を受けて、全17基の原子炉を一旦はすべて止めて、最も危険度の高いと判断された8基をそのまま廃炉と決定し、多角的な視点による国民的議論を経て、少なくとも2022年までに全原発の廃炉とすることを政治の方針とした。事故当事国であり、まして常に地震・津波・噴火の危険にさらされている我が国では、もはやあらゆる意味で「安全神話」はなりたたない。今ある全原発50基の危険を速やかに把握、公表し、何よりも国民・住民を放射能汚染から守るべく、一日も早い危険炉の廃炉を実施するための政治的・経済的、国民的合意のあり方も含めて「原発ゼロの会」の提言とする。


 2012年6月27日

原発ゼロの会
民主党
近藤 昭一(衆議院議員)
逢坂 誠二(衆議院議員)

自民党
河野 太郎(衆議院議員)
長谷川 岳(参議院議員)

公明党 加藤 修一(参議院議員)
みんなの党 山内 康一(衆議院議員)
日本共産党 笠井 亮(衆議院議員)
社民党 阿部 知子(衆議院議員)(事務局)
新党きづな 斎藤 やすのり(衆議院議員)

民主党の次のキャッチフレーズは?

ネットでは下記のようなキャッチフレーズが人気です。

____________________________

「国民の生活が台無し」というものや、
「国民の生活が2番じゃいけないんですか?」
「嘘つきは民主の始まり」「(中)国民との約束を守ります」
「なんちゃって与党 民主党です」「ルーピーと愉快な仲間たち」
「鳩に餌をあたえないでください 糞害で困っています」
「政権交代」

菅沼光弘先生による明るいヤクザ講座

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