2016年03月

2016年03月26日

トランプが大統領になる可能性更に高まる - メール問題と手紙問題(@w荒

ちょっと前にトランプが大統領になる可能性は50パーセントに近づいたという記事を書いた。ヒラリーの電子メール問題が刑事事件となる可能性があるというのか主要な理由だが、もう一つ新たな事実が明らかになり、トランプが大統領になる可能性が更に高まり、60パーセント程度になったと見ている(@wぷ

それはヒラリーのメールならぬ手紙問題だ。ヒラリーがニューヨーク州選出の上院議員時代にトランプに選挙資金を無心した手紙があり、内容はヒラリーの金に関する汚さを示すものの様だ。

論争でトランプがボコボコにヒラリーに論破された後、トランプがおもむろにこの手紙を出して
読み上げたらどうなるだろう(@wぷ


ヒラリーの完敗は明らかだ(@w荒

tokyokitty_seed_destiny at 11:22|Permalink││政治経済 | 社会

2016年03月25日

ベルギーで爆弾テロ(@w荒

ベルギーで爆弾テロがあり、34人が落命した。ISの犯行だが、つまりはISを作り上げ道具として使っている米国とイスラエルがやったことである(@wぷ

ドル基軸体制を国是とする米国にとってはユーロとEUは自らの覇権にとって目の上の瘤で笑いが止まらないだろう。これでEUは数ヶ月に一回大規模テロが起きる準戦争状態となり、観光を始め経済活動にも大きな影響が生じるだけでなく、極度の監視社会化が進み、排外的雰囲気が高まり、当初の開放的で自由な理念は後退し、いずれ分裂への道を辿るだろう。英国の脱退騒ぎはその前兆だ(@wぷ

今後のISの活動だが、パリやブリュッセルなど北部でのテロが目立つものの、モロッコで化学兵器が押収されたり、また新しい根拠として活動も見られるリビアでISの浸透が不調なことでローマを目指すとの噂もあることから南部でのテロに注目している。

一番の注目点はローマ、それもバチカンだ。バチカンでの化学兵器テロがここ半年以内に起きるかもしれないと考えている(@w荒

tokyokitty_seed_destiny at 08:56|Permalink││軍事 | 政治経済

2016年03月12日

トランプが大統領になる可能性は50パーセントに近づいた(@w荒

共和党大統領候補で保守層に一定の支持を有するカーソンが撤退しトランプ支持を表明した。撤退した候補でトランプ支持はクリスティに続く2人目だ(@wぷ

をもうにトランプが共和党大統領候補となる可能性は80パーセントを超え、大統領となる可能性も50パーセントに近づいたとをもう。ルビオがまだ撤退しない以上、クルーズがトランプに届くのは無理だ。だからトランプが共和党大統領候補となるのはほぼ確実だろう。

大統領選挙となれば民主党候補としてヒラリーが出てくれは政策論争になればトランプはコテンパンだろうが、ヒラリーにはメール問題がある。これは米国法では機密保持関連の法律に抵触し逮捕の可能性すらある。トランプがこの点を突けばヒラリーの不利は否めない。刑事被告人になる可能性がある者を有権者は大統領に選ぶことはない(@wぷ

その意味でトランプが大統領になる可能性は50パーセントに近づいて来たと見ている。
つまりキチガイ大統領とナチス・アメリカの誕生の可能性だ(@wぷ

だが、CFRつまり外交評議会のヒモ付きでない大統領の出現を米国のエスタブリッシュメントは許さない。ルビオに撤退させトランプの副大統領候補とした上でトランプ当選後1年程度でトランプを暗殺してルビオを大統領に就ける線も出て来た。そういう意味ではルビオに未だ注目する必要性はある(@w荒

tokyokitty_seed_destiny at 17:52|Permalink││政治経済 | ビジネス

2016年03月07日

夏までの政治経済の動き(@w荒

現在、株価に最も大きな影響を与えているのは原油価格である。原油価格が下がればサウジや湾岸諸国が持ち株を大量に売るからだ。既にサウジは持ち株の5分の1を売ったと言われている。

3月下旬から4月にかけて産油国が集まり減産に関する協議を、するが、イランが肯んぜす失敗するのはミエミエ。4月は原油価格も株価も大きな影響を受けるだろう。協議まではヘッジファンドが原油価格や株価を何が何でも上げようと所謂インチキ上げを仕掛けるだろうが、原油価格が37ドルを超えない現状ではどうかな(@wぷ

5月下旬には伊勢志摩サミットで消費税上げの延期又は凍結をぶち上げ、そのままダブル選挙に打って出るだろう。普通に考えれば株価も上がり、自民党が大勝して民主党が惨敗するということだが、それを阻害する要因が3つある。

1つは財務省の反対だ。消費税上げを実現させるため財務省はあらゆる手を打つ。その中には安倍政権打倒も含まれる。

2つ目は天皇陛下の動きだ。以前国会で安倍首相が憲法改正について演説した直後にフィリピンで平和を尊重する発言をされた天皇陛下は憲法9条改正には反対で安倍政権に危惧を抱いている。今度の選挙で自民党が勝てば憲法改正に大きく舵を切ることになる。だから天皇陛下は動かれる可能性がある。それは大きな影響を及ぼすことになるだろう。

3つ目は北方領土を巡る安倍首相のロシアへの接近だ。安倍首相は父の安倍晋太郎が2島返還を求めて死の直前にロシアを訪問した姿を秘書として目の当たりにした。小泉内閣でもこの問題だけは小泉首相と対立した。これは安倍首相にとって亡父の果たせなかった夢として絶対的な目的である。ところがロシアと接近した日本の政治家は悉く失脚している。日米安保条約の存在意義を希薄化する反米政治家として扱われる訳だな。プーチンとロシアで会おうとする安倍首相に米国は既に懸念を表明したが安倍首相は方針を変えないつもりだ。甘利大臣の件も米国の警告だったかもしれない(@wぷ

tokyokitty_seed_destiny at 22:46|Permalink││政治経済 | 社会

2016年03月06日

最近の政府の政策2件(@w荒

先ず、核実験そして弾道弾を発射した北朝鮮に対する独自制裁が発表された件。基本的には然るべく行われるべきものだが、朝鮮学校に対する援助を停止するのは間違っている。少年少女を甚振るのはカッコ悪い(@wぷ

そんなことをするよりも、北朝鮮籍または元北朝鮮籍の者が経営するパチンコ店や金融業の営業免許を根こそぎ剥奪すべきだ。北朝鮮は彼らからの資金で核開発をし、そして軍の機嫌を取ってクーデターを防いでいる。彼らからの資金が来なくなればあっという間にクーデターが起き金体制は崩壊、拉致被害者はすぐにでも帰ってくるだろう。これは憲法にも違反しない。憲法は国際紛争の解決に武力を用いないとしているが経済政策を用いてはいけないとは書いていない(@wぷ

それをしないのは政府が真摯に北朝鮮と対峙する覚悟が欠けていると批判されても仕方がない。管理できる緊張が北東アジアには必要という冷戦的思考に未だ囚われている感もある。米国からミサイル防衛システムを購入したり、日米安保の存在意義の一つを担保するという地政学的、軍事的必要性も鑑みているのかもしれない。

だが状況は変化しつつある。イラン制裁が解けてミサイル開発費用の前払金が北朝鮮に入り、平壌の一部では羽振りが良いとも聞く。しかし金正恩は軍幹部に金を配る事無く資金を独占し、軍幹部を粛清している。北朝鮮国内の利権バランスを考えれば彼のしている事は自殺行為だ。更に正恩は制裁やら米特殊部隊の投入に恐怖を感じ最近核配備を命じたという。明らかに精神の平衡に問題が生じている様だ。近いうちクーデターか中国からの侵攻が起きる可能性がある。北東アジアの管理出来る緊張は風前の灯火だ(@wぷ

今がチャンス。先程述べた営業免許剥奪を直ちに行い、拉致被害者を返す政権と交渉するというメッセージを強力に出してクーデターへの動きを加速させることだ。中国が北朝鮮に攻め込むよりずっといい。鴨緑江は日本にとって地政学的に重要な場所でそこを中国の傀儡政権に取られるのは余り上手くない(@wぷ

次に、沖縄県と基地問題で和解した様だが、これは評価する。以前辺野古に移設先が決まったとき、自民党の野中は沖縄の全ての島を訪れ有力者たちと酒を飲んだという。彼らの懐に入らければこの問題は解決しない。背景には沖縄方言の内と外の問題がある。簡単にいうと、沖縄方言には話し相手を含む我々と、含まない我々があるということだ。前者の我々という言葉を彼らが使わない限り、感情の縺れは解けない。

この件で沖縄を非難するのは、政府と沖縄の対立を裏で煽る中国の思う壺である(@wぷ

tokyokitty_seed_destiny at 20:55|Permalink││政治経済 | 社会

2016年03月01日

トランプが大統領になればナチス・アメリカの誕生(@w荒

以前からアメリカの共和党大統領候補のトランプは重度の薬物患者と述べてきた。だがアメリカの怒れる貧困白人層にトランプへの支持が広がっている様だ(@wぷ

民族差別的で排外的なトランプがこのままの勢いで大統領になれば、数百万人の違法移民の強制送還とメキシコの国境での長大な壁の建設がされるばかりでなく、イスラム国から石油を奪う名目でシリアやイラクへ派兵し、戦争を始めるだろう。

それだけでなく日本からアメリカ人の仕事を取り戻すと述べている以上、日本に対しても相当厳しい態度で臨んで来るだろう。

言っておくが、トランプにとって日本は敵国だ。

日本に数多いるアメポチたちは立場ないな(@wぷ

tokyokitty_seed_destiny at 21:11|Permalink││政治経済 | 社会