東京法律事務所blog

弁護士の今泉です。

東京都が、築地市場で営業を続けている業者と、市場内に組合事務所を構えている東京中央市場労働組合に対し明渡を求める仮処分を10月18日付で申し立てていました。
都、築地に残る業者に仮処分申請

東京都が保全の必要性として挙げたのは、このままではオリンピックに間に合わない、ということだけでした。


私と平井康太弁護士が10月29日に労働組合の中澤委員長の相談を受けて受任し、
10月30日に第一回審尋期日が開かれました。
期日では、こちらから次回反論をする旨述べ、本日11月12日に第二回審尋期日が予定されていました。
しかし、11月8日に当方から答弁書を提出したところ、東京都は9日付で申立を取り下げるに至りました。
一方的に申し立てておきながら、第2回期日前に取り下げるというのは迷惑千万なことです。
短期間の準備で作成したもので荒いものではありますが、
東京都のやっていることのひどさを広く知ってもらうべく、当職らが提出した答弁書を以下に貼り付けます。

平成30年(ヨ)第3180号 

債権者 東京都

債務者 全労連全国一般東京中央市場労働組合

 

答弁書

2018118

東京地方裁判所民事第9部 御中

 

債務者代理人弁護士  今  泉  義  竜

同          平  井  康  太

 

第1 申立の理由に対する認否

1 被保全権利について

 第212及び3⑴は認め、その余は否認ないし争う。

2 保全の必要性について

 否認し争う。

 

第2 債務者の反論

1 被保全権利について

⑴ 債権者の主張

 債権者は、本年910日に東京都中央卸売市場の業務規程の変更等について農林水産大臣が認可し、豊洲市場を新設する旨の市場条例が平成301011日に施行されたことをもって築地市場が廃止され、それに伴い本件建物の使用許可は失効した旨主張する。

⑵ 農水大臣の認可は不適法である

ア 認可基準

卸売市場法は、「認可の基準」として以下を挙げる(卸売市場法10条、113項)。

① 当該申請に係る中央卸売市場の開設が中央卸売市場整備計画に適合するものであること。

② 当該申請に係る中央卸売市場がその開設区域における生鮮食料品等の卸売の中核的拠点として適切な場所に開設され、かつ、相当の規模の施設を有するものであること。

③ 業務規程の内容が法令に違反せず、かつ、業務規程に規定する前条第二項第三号から第八号までに掲げる事項が中央卸売市場における業務の適正かつ健全な運営を確保する見地からみて適切に定められていること。

イ 豊洲市場の欠陥

しかし、豊洲市場は、その立地が極めて不適切で交通アクセスが悪いだけでなく日本でも最大規模の土壌汚染区域であり、駐車場が足りないなど必要な規模も有していない。以下のとおり様々な問題が存在していることが明らかであるにも関わらず、必要な対策が取られていない。

(ア)土壌汚染対策の約束が反故にされた

当初、東京都は市場関係者及び都民との間で、①東京ガス操業由来の汚染物質は全て除去する②地下水位をAP1.8mで管理する③2m+2.5mの盛り土をするとの三つの条件をクリアすることを約束していた。

都議会では「無害化された安全な状態での開場を可能とすること」(20103月中央卸売市場予算案付帯決議)と決議され、平成20年「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議報告書のあらまし」には「ガス工場操業時の地面の下2mを掘り、綺麗な土壌と入れ替えます。その上に2.5mのきれいな土壌を盛ります」と記され、「無害化」については「技術会議により有効性が確認された土壌汚染対策を確実に行うことで、操業に由来いたします汚染物質が全て除去、浄化され、土壌はもちろん、地下水中の汚染も環境基準以下になること」(2011223日都議会予算特別委員会・岡田市場長答弁)としていた。しかしながら、約束は全て反故となった。

すなわち、①「東京ガス操業由来の汚染物質は全て除去する」は、汚染物質が除去されたことを確認する地下水モニタリングで現在も基準の170倍を超える数値が計測されており、対策の失敗が確認され、都知事も謝罪している。

また、②の「地下水位をAP1.8mで管理する」については東京都のホームページで地下水位が公表されているが、ほとんどの地点でAP1.8mを超えている。

さらには、③「盛り土」もされなかった。

 中でもとりわけ深刻なのは、「東京ガス操業由来の汚染物質は全て除去する」ということに失敗したことにより、土壌汚染対策法の「形質変更時用届出区域」を外せなくなり、今後、人への暴露経路が遮断できないような場合「要措置区域」の指定を受け「立ち入り禁止」などの措置が必要になる可能性を否定できない状況となっている。

(イ)豊洲市場用地の土壌汚染調査は土壌汚染対策法に違反している

そもそも、豊洲市場用地の土壌汚染調査からして脱法的なものである。これは債権者も認めているところであるが、豊洲市場用地は土壌汚染対策法で定められている「帯水層底面調査」を約300箇所も怠っており、明確に土壌汚染対策法違反である。当然、汚染の見落としが大量にあると考えられ、安全の上で明らかに問題がある。

(ウ)地下水管理システムの破綻は液状化対策の破綻でもあり、安全性の上で

問題がある

債権者が設置した「市場問題プロジェクトチーム」の時松孝次委員は、同PT

に「豊洲市場の液状化対策と築地市場における地盤工学的課題」という意見書を提出している。この中で時松委員は豊洲市場用地の液状化判定について「市場施設完成後に、地下水位をA.P.+1.8mに維持することで、液状化しない層を4.7m確保することにより担保されている。またA.P.+6.5mよりA.P.+2.5mまでの埋め戻し土の締まり具合によっては、地震時の地盤沈下、地下水上昇時の液状化などが問題となる可能性がある。したがって、地下水位をA.P.+1.8m以深に維持することが必要と考えられる」としている。現在の地下水位は、安全の上で明らかに問題がある。

(エ)約束の変更の手続きがされていない

「盛り土」がされていない事については2017617日、小池都知事が築地市場に直接訪れ「謝罪」をした。この「盛り土」がされていない事に代わる対策として専門家会議が提言したのが「地下ピットへのコンクリート敷設」「換気」「地下水管理システムの増強」である。

確かに、約束した条件を変更するということも予測不能な事情変更がある場合などにはやむを得ないが、それでも条件を変更するには約束をした市場関係者・都民の合意が必要不可欠である。豊洲市場の土壌汚染対策の約束ではこれがされておらず、約束を反故にした債権者が約束の変更を一方的に通告しただけである。これでは約束の変更とは認められない。債権者による「無害化」の三つの約束は現在でも残っている。

ウ 手続きにも瑕疵がある

また、築地市場の移転について国は、「食品流通の重要な基盤である卸売市場の問題であることから、農林水産省より、築地市場の移転を計画している東京都に対し、食の安全性や信頼が確保されるよう科学的見地に基づき万全の対策を講じるとともに、消費者等に対して対策の内容等について十分な説明を行い、その理解を得るよう求めている」としている(2007年政府答弁)。この答弁書の立場は2016103日衆議院予算委員会でも安倍総理大臣が認めている。小池都知事もまた、当初「地下ピットへのコンクリート敷設」「換気」「地下水管理システムの増強」という追加対策工事の終了後には専門家会議に諮る旨の発言をしていた。

しかし、専門家会議は公開で開かれることなく、本年730日に平田座長による「記者レク」が行われたに過ぎない。専門家会議の設置要綱では「会議は公開で行う」とあるが、いまだに議事録などの公開もされていない。

これは「対策の内容等について十分な説明を行い、その理解を得る」という政府答弁に反するものである。

エ 小括

以上のとおり、豊洲市場は無害化の三つの約束が全く反故にされ安全性に極めて問題のある土地上に設置されており、生鮮食料品等の卸売の中核的拠点として適切な場所であるとは到底言えず、認可の基準に適合しないものであるとともに、その手続きにおいても瑕疵があるものであるから、農水大臣の認可は不適法である。

 債権者は改正条例の施行により築地市場が「廃止」されたことをもって、債務者の使用許可における「築地市場が閉場となった場合」に該当し使用許可が失効した旨主張しているが、上記のとおり農水省の認可に不備がある以上、築地市場が「廃止」となったという債権者の法的主張には根拠がない。

 また、現在も築地市場において営業権を主張し営業を続ける仲卸業者が存在する以上、築地市場には市場としての機能が維持されているというべきであって、実態としても築地市場が「廃止」されたとは評価できない。

⑶ 債権者による明渡請求権の主張は権利の濫用である

 仮に形式的に債権者に明渡し請求権が認められるものとしても、多くの仲卸業者、関連事業者、地元住民の反対を押し切り、市場関係者と都民に対する公的な約束を一つも守らず反故にし、安全性の確保できない豊洲市場への移転を強行した上に、国策としてのオリンピックのために明け渡せなどという一連の債権者の対応は、地方自治の本旨に反するものであって、その権限を濫用するものに他ならない。

2 保全の必要性について

⑴ 債権者の主張は失当である

ア 本件では高度の保全の必要性が要求される

 債権者が求めている仮処分命令は、建物の明け渡し断行の仮処分である。そのため、「債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするとき」(民事保全法23条2項)でなければ保全の必要性は認められない。特に、本件で債権者が求めている仮処分命令は、本案判決がされた場合と同様の利益状態に置くものであるから、高度の保全の必要性が要求される。

イ 債権者主張の事実は高度の保全の必要性を基礎付けない

 債権者の主張は、つまるところ、2020年のオリンピックに利用する駐車場の工事が間に合わないから保全の必要性があるというものである。しかし、以下のとおり、債権者の主張は失当であり、高度の保全の必要性は認められるものではない。

(ア) オリンピックは高度の保全の必要性を基礎付けない

 オリンピックを行わなかったとしても国民の生命・身体・重要な財産が侵害されることはない。無害化三原則が反故にされて安全性の確保がされていない豊洲市場に移転させられる方が国民の生命・身体を侵害する危険のあるものであり、オリンピックを行わず築地市場で営業を営む者などが築地市場にとどまることの方がよほど公益に適う。

 したがって、債権者がオリンピックを理由としていること自体が高度の保全の必要性を欠いていることを裏付けている。

(イ) オリンピックの駐車場工事の遅延は高度の必要性を基礎付けない

 上記のとおり、オリンピック自体が保全の必要性を基礎付けるものではないが、さらに本件は、オリンピックのための駐車場が問題になっているに過ぎない。債権者は「車両基地」と呼んでいるが、単なる駐車場である。債権者はかかる駐車場が存在するとオリンピックを開催する上で便利であるという点を抽象的に主張するにとどまり、築地の駐車場の工事が間に合わなかった場合に、どのような問題がどの程度生じるかなど「債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするとき」に該当するほどの具体的な支障が発生する蓋然性を何ら主張していない。

 また、20168月末時点で小池都知事が豊洲移転延期をすることを決めていたのであるから、築地市場の土地は駐車場として利用出来るかが不確実であったのであり、築地市場の土地をオリンピックに必要不可欠な拠点として計画を進めることはあり得ない。このことも、築地市場の土地をオリンピックの駐車場として利用できない場合に高度の保全の必要性を肯定できる程度の具体的な支障が生じることがないことを裏付けている。

 したがって、オリンピックのための駐車場の工事が間に合わないという債権者の主張は高度の保全の必要性を基礎付けるものではなく失当である。

(ウ) 工期の遅れは債権者が自ら招いたものである

 上記のとおり、築地市場の土地を駐車場として利用出来なくとも具体的な支障はないため高度の保全の必要性は認められないが、さらに、以下のとおり、工期の遅れは債権者が自ら招いたものであるから、仮に、工期に間に合わないとしても、高度の保全の必要性が存在するという法的評価がされるべきではない。

すなわち、東京招致が決まったのは5年も前の2013年である。その後、20168月末に小池都知事が民意を受けて豊洲市場移転を延期することとなり、「築地は守る」といったスローガンを掲げていたのであるから、築地市場の土地がオリンピックのための駐車場として確実に利用出来る保証は何ら存在しなかった。むしろ、上記のような豊洲市場用地の土壌汚染の深刻さからすれば、早期に築地から豊洲へ市場を移転できる状態に整う可能性は乏しく(現に移転できる状態にはない)、築地市場の土地を駐車場として利用出来る可能性は乏しかったというべきである。

そのため、仮に債権者としては築地市場の土地をオリンピックに利用するという計画そのものを抜本的に見直すべきであった。

解体工事に債権者の主張するほどの時間がかかるとは思えないが、仮に間に合わないとすれば、それは債権者の仕事が杜撰であるからであって債務者には何の関係もないことである。

自ら策定した計画の問題、見通しの甘さに起因しているにもかかわらず、オリンピックに間に合わないから明け渡せなどして保全手続きによって市場関係者に負担を押し付けるというのは、あまりに身勝手な言い分という他ない。

まずはずさんな計画について謝罪し、話し合いによる解決を目指すのが債権者のとるべき態度である。

このように、仮に債権者の主張通りに工事をしなければオリンピックに間に合わないとしても、それは債権者が自ら招いたものであって、高度の保全の必要性があるとの法的評価がされるべきはない。

 したがって、オリンピックに間に合わないという債権者の主張は主張自体失当であり、保全の必要性は認められない。

⑵ 高度の保全の必要性を基礎付ける事実は疎明されていない

 仮に、債権者主張の事実が高度の保全の必要性を基礎付ける余地があったとしても、かかる事実は以下のとおり疎明されていない。

ア 証明と同程度の水準の疎明が要求される

 上記のとおり、債権者が求める仮処分命令は、建物明け渡し断行の仮処分であって、本案判決と同様の利益状態に置くものである。したがって、かかる仮処分を発令するためには、極めて高度の疎明が要求されるところであり、証明と同程度の水準の疎明が要求されるべきである。

イ 工事が遅れた場合の具体的な支障が疎明されていない

 上記のとおり、債権者が何ら主張していないため当然ではあるが、築地の駐車場の工事が間に合わなかった場合に、どのような問題がどの程度生じるかなど「債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするとき」に該当するほどの具体的な支障が発生する蓋然性の疎明は一切なされていない。

ウ 工期が疎明されていない

 債権者は駐車場の工事が間に合わないと主張するが、債権者の主張する個々の工事の工期が正確であることを客観的に裏付ける資料は提出されていない。

エ 小括

 以上のとおり、高度の保全の必要性を基礎付ける事実は疎明されていない。

⑶ 回復不可能な被害が生じる危険

ア 次々に判明する欠陥

 前述のとおり、無害化三原則が反故にされて安全性の確保がされていない豊洲市場は、直近の事象でも重大な欠陥が判明しつつある。

① マンホールから処理前地下水が溢れた

 豊洲市場の開場予定の直前の2018923日、豊洲市場7街区のマンホールから臭いのある水が噴き上がる動画がネット上に公開された。この水は債権者によれば「処理前地下水」であるとのことだが、これは有害物質の直接摂取経路が遮断されていないという深刻な事態であり、土壌汚染対策法では「立ち入り禁止」にすべき事象である。

② 汚染の数値が上がっている

 そもそも、小池都知事が移転を「延期」した理由は「二年間モニタリング」が終わっていないことだったが、この間、検出されている汚染の数値は上がっている。20171月のモニタリング数値で環境基準の79倍のベンゼンが検出され、同年3月に100倍、12月には160倍、今年7月には170倍を検出している。

③ 地盤沈下によるひび割れ

 2018911日、豊洲市場に地盤沈下が原因とみられるひび割れが発見された。債権者は、これを2017年秋から把握していたにも関わらず、公表を怠っていた。このような重要事項について債権者は一貫して不誠実に対応している。

イ 築地再移転の可能性を残しておくべき

土壌汚染の問題のみならず、排水や冷蔵などの設備の不備も市場関係者から挙がっており、鮮度が保てずに腐敗臭が漂っているという報道もなされている。

豊洲市場は早晩閉場を余儀なくされ、築地に再移転せざるを得なくなる可能性も否定できない。

 豊洲市場が未だ不安定な機能しかない中で、築地市場をいったん取り壊して再移転先をなくしてしまえば、取り返しのつかない被害が生じる危険性が高い。

 少なくとも、豊洲市場が安定的に運営できる目途が立つ時点までは築地市場が市場としての機能を再開できる状態に保つ必要がある。たった2週間程度の夏のイベントのために築地市場を更地にしなければならない理由はどこにもない。

ウ 小括

 このように、オリンピックのために築地市場の土地を駐車場とすることは、回復不可能な被害を生じさせるものであって、高度の保全の必要性は否定されるべきである。

⑷ 債務者の被る重大な不利益

 そもそも、債務者が築地市場・仮設A12階を事務所として使用することになったのは、築地市場の現在地再整備に協力するためであった。仲卸売場の内側という一等地であることから、債務者は事務所を移転したのである。移転費用は全て自らねん出した。当時、事務所移転には200万円の予算を組み、それとは別に空調機代金400万円は10年かけて支払ってきた。

しかしながら、債権者は現在地再整備の約束を反故にし、いつの間にか現在地再整備を引っ込めて移転に舵を切り、債務者には借金が残ることとなったのである。

引っ越しをするとなればまた多額の費用が必要となり、労働組合の財政を圧迫しその存続を危険にさらすことになる。この点の損失補償について、債権者からは一切の提案がない。

 また、債務者はこれまで、築地市場を守るための活動に取り組んできており、築地市場に組合事務所が存在するということは、労働組合活動の象徴的な意味を有するものであって、事務所の場所は組合の方針の根幹にかかわることである。

 その拠点を労働組合が失うことは、労働組合の影響力の低下、組織の弱体化を招くものであって、その被害は甚大である。

 このように、債権者が求める仮処分命令は債務者に対しても甚大な不利益を与えるものであるから、高度の保全の必要性は否定されるべきである。

第3 結論

 以上より、被保全権利も保全の必要性も認められず、本件申立は速やかに却下されるべきである。                          以上


弁護士の笹山尚人です。

 当事務所は、日本国憲法第9条を守り発展させたいという立場から、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が呼びかけている「安倍9条改憲NO!憲法を生かす統一署名」の署名運動に参加し、事務所の「たより」を送付する際などに、署名へのご協力を依頼者の皆様、事務所の関係者の皆様にお願いしてまいりました。

 この署名運動全体の目標は、「3000万筆」とされていますが、私たちの事務所では、事務所としてこれまで様々な署名活動に取り組んできた経験、また今回の憲法9条を変えてしまおうという問題の性格から考え、事務所としての目標を8000筆と定めました。

これはこれまでの署名活動に取り組んだ経験からすると、かなり背伸びをした数字でした。

 2018年に入ってからこの目標達成に向けて、みなさまへのご協力をお願いして参りましたが、10月26日、ついに目標の8000筆を超え、8006筆の署名が届けられるに至りました!


KIMG1950

 もちろん事務所としてこれほどの署名が集まったことはかつて例がありません。しかし、憲法9条を守り発展させ、平和で豊かな日本であることを望むというみなさまのお気持ちが集約された結果だと考えています。

 署名にご協力いただいた皆様に、厚く御礼申し上げます。ありがとうございました!

 事務所としての署名活動は一区切りですが、3000万署名の取り組み自身は継続しています。署名をこれからしたいという方は、ぜひご協力ください。事務所にお届け頂いても構いません。責任をもって実行委員会に届けます。
 
 今後も、事務所はみなさまのご協力をお願いすることもあろうかと思います。引き続きよろしくお願い申し上げます。このたびは本当にありがとうございました。


 弁護士の笹山尚人です。

 当事務所は、2018年10月27日、市民講座「知って得する不動産の管理・賃貸・相続の法律知識 ~土地・建物・マンションを所有する人たちのために~」を、弘済会館にて開催致しました。
20181027_140639

 この講座は、日常の業務を通じて得られた経験から、みなさまの暮らしに役立つ法律知識やノウハウをお伝えするとともに、ご希望の方には無料の法律相談活動を行うというものでした。

 講師は、井上幸夫弁護士、青龍美和子弁護士、半田久之司法書士が務めました。

IMG_3845
IMG_3852
IMG_3862


 不動産の登記、マンションの管理、アパート経営のリスク、原野商法第二次被害、民法改正と賃貸借契約書、定期借地・定期借家契約、不動産の相続の留意点、相続法改正のポイント、民事信託とは、との9つのテーマを設け、3名がそれぞれのテーマについて解説を行いました。

 当日は、50名のご参加があり、会場がいっぱいになる盛況ぶりでした。
 会場からは、半田司法書士が紹介する実務経験やデータなどに驚きの声があがったり、民法改正に伴う実務の変更に質問が寄せられたりと、参加者の高い関心がうかがわれました。

 アンケートでは、

 「両親が高齢になるにつれ、土地についてなど知りたいことがあったので有意義だった」
 「民法改正についてもポイントを説明いただきとても参考になった」
 「資料が良くできていた」

 といったご好評の声を頂く一方で、

 「常識、知識のレベルをもう一段上で説明して頂きたかった」といったご希望の声もうけたまわりました。

 また講義終了後の、ご希望者のみなさまからの法律相談も、19件の法律相談のご希望があり、活発に行われました。

 私も3件のご相談をうかがいましたが、不動産オーナーとして賃貸借契約を行う際の注意点、マンションでの管理組合が委託している管理会社の対応の問題、税金の問題など、多様な問題の存在に、改めて私たち弁護士の業務の必要性を痛感しました。

 事務所としてはみなさまのニーズにこたえ、ご好評をいただくことができて、とても良かったと考えています。
 事務所は、今後も、不定期ではありますが、時代の状況を踏まえ、多くの皆様の法的なニーズに応えるテーマを選択して市民講座を開催したいと考えています。ご期待下さい。

 最後になりましたが、今回ご参加いただきました皆様に厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。


↑このページのトップヘ