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弁護士の菅俊治です。


昨年12月22日に超党派の議員で構成される非正規雇用対策議員連盟の総会が開催されました。

「ワークルール教育推進法案(仮称)骨子(素案)」が承認され、各党が持ち帰り党内の正式ルートに載せて検討することになりました。

「対「ブラック労働」小中から教育 超党派議連 法案提出へ」(東京新聞2017年1月8日我那覇圭記者)http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017010802000114.html


  非正規雇用対策議連第2回総会(議員その1)

私は、非正規雇用対策議員連盟が結成した法律案作成作業チーム(全6回)にアドバイザーとして招かれ、全ての回に出席して意見を述べてきました。

  非正規雇用対策議連第2回総会

そこで、今日は「ワークルール教育推進法」について書きたいと思います。


1 「法案骨子」のポイント
(1)「法案骨子」の内容

法案骨子はわずか4ページです。

  *「ワークルール教育推進法案骨子」(全4ページ)

   ワークルール教育推進法案骨子.pdf

法案骨子は、概ね以下のような内容です。

・国民の間にワークルールについての理解を深め、職業生活の充実・企業の健全な事業活動を促進する

・ワークルールとは、職業生活に必要な労働に関する法令・社会保障制度及びその活用方法をいう

・国はワークルール教育基本方針を定める

・地方公共団体は国と協力してワークルール教育の施策を策定、実施する

・学校、大学、職域、地域などでそれぞれの特徴を活かしてワークルール教育を推進する

・教材の開発、調査研究を行う

・厚労省にワークルール教育推進会議を置く(都道府県にワークルール教育推進地域協議会を置ける)


(2)「法案骨子」のポイント

私の考える法案骨子のポイントは以下のとおりです。

 ⅰ 与党も財界もワークルール教育の必要性を認識

与野党の参加議員が一致して、ワークルール教育が必要だという意見でした。

作業チームの第1回会合の時から、自民党の鴨下一郎さんは、「日本経済が成熟していくためには、特に若い人たちの権利が守られる必要性がある」「このままでは働く者が次々に病気になっていく。日本の企業の技術はこれでは継承されない」という危機感を常々強調されていました。

第2回会合では、日本経団連、連合からのヒアリングを行いましたが、双方から前向きな意見が出されました。

昨年11月5日に、札幌弁護士会主催のワークルール教育シンポジウムでも、中小企業同友会の宇佐美さんがワークルール教育の必要性を熱心にお話しされていました。
 〇 法案骨子は、立法目的で次のようにうたっています。

「この法律は、国民の間にワークルールについての理解を深めることがその職業生活の充実及び企業の健全な事業活動の促進に資することに鑑み、〔中略〕もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」 

 ⅱ 「まじめな使用者を守る」=事業者の公正競争の為にも必要

立法目的の「国民の」という文言には、労働者だけでなく、使用者に対してもという意味が込められています。法律を守らないブラック企業との競争に、まじめな事業者が敗れてしまうことは防がなくてはならない。事業者間の公正競争を確保するためには、ワークルール教育が必要なのです。

この点について、作業チームのキーメンバーでもあった、自民党の穴見陽一さんは、ご自身が経営者でもあり、最近のインタビュー記事には実感のこもったお話をされています。

「みんなが同じルールのもとで、同じだけの時間で戦える土壌をつくらなければフェアではない。それでコストがかかるとしても一斉に値上げができる。世の中のルールが変われば、『せーの』で構造改革できる。単独の企業努力ではできないことです」

「ビジネスマンだった僕が政治の世界に入ったのは、ルールメイキングのためです。政治は予算をつけることだけではない。国民が求めているのは、ルールを変えてほしいということなんです。国民の生命を守るために最も重要なルールです」

「「働かせすぎは人権侵害だ」ファミレス経営の国会議員がルールづくりにこだわる理由」

(BuzzFeed 2016.12.27 小林明子記者)

ワークルールを実現するには、一企業の経営努力ではどうにもならないということです。

(注)「国民の」とは、日本で働く外国人の方を排斥する趣旨ではありません。

〇 法案骨子は、基本理念につぎのような規定を設けています。

「① ワークルール教育を受ける者の将来にわたる充実した職業生活の実現に資することを旨とすること」

「② 使用者及び労働者が遵守すべき法令並びに労働契約に基づく権利及び義務に関する理解を深めることにより、企業の健全な事業活動の促進に資することを旨とすること」
「④ 使用者がそのワークルールに関する知識の向上を図ることのできる環境の整備が図られること」


 ⅲ 実際に役に立つ「知恵」を

「ワークルール」という言葉の中には、単なる知識ではなく、問題解決のための実践的なスキルの習得が含まれます。
法律の知識だけあっても、職場に生じた問題を実際に解決することができなければ意味がありません。
そのためには、労働基準法のような最低基準・強行法規だけでなく、契約法的な考え方や社会保障に対する理解も必要です。職場の状況を分析する力、交渉力、コミュニケーション力も重要です。
 〇 法案骨子は、基本理念につぎのような規定を設けています。

「③ 労働者が労働に関する権利侵害等に対する実践的な救済方法に関する知識を含むワークルールに関する知識を習得することできる環境の整備が図られること」

 ⅳ 学齢期から高齢期まで、学校、職域、地域その他様々な場の特性に応じて

「ワークルール教育」は、学齢期から高齢期まで、また、学校、職域、地域その他様々な場の特性に応じて行われます。
〇 法案骨子は、基本理念に次のような規定を設けています。
⑤ 学齢期から高齢期までの各段階に応じて体系的にワークルール教育が行われること
⑥ 学校、職域、地域、家庭その他の様々な場の特性に応じた適切な方法により、かつ、それぞれの場におけるワークルール教育を推進する多様な主体の連携を確保しつつ、効果的にワークルール教育が行われること
 

2 「非正規雇用対策議員連盟」が大きな役割をはたす

ところで、法律は普通、各省庁で法律案が作られ、最終的に内閣で承認して上程されます(「閣法」呼ばれます)。

これに対し、超党派議連による法律案作り(「議員立法」)は、それとはちょっと違います。通常は所轄委員会の委員長が提案します。

そもそも超党派議連って、どんな活動をしているのでしょうか。


(1)発足は2014年11月
「非正規雇用対策議員連盟」は、2014年11月6日に発足しました。

与野党問わず、非正規雇用対策が必要という目標を同じくする議員が参加しています。

衆参あわせ約80人くらいの国会銀がメンバーになっています。


議連の「仕掛け人」の一人、事務局長の民進党石橋通宏さんのウェブサイトがわかりやすいです。

 〇 「画期的!国会に超党派「非正規雇用対策議連」が発足!」

    http://www.i484.jp/archives/1343

「少し報告が遅れましたが、11月6日(木)、国会で画期的な出来事がありました! なんと、非正規雇用問題に対処することを目的に、自民党を含む超党派の国会議員が結集した議員連盟『非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟(略称:非正規雇用対策議連)』が結成総会を開催したのです。はい、そして私も、結成呼びかけ人(仕掛け人?)の一人です!」
「議連結成の話は、今年の夏からスタート。日本社会の中で、今や、雇用全体に占める非正規雇用の割合が40%、2,000万人近くまでに拡大し、そのことが、いわゆるワーキングプア層の増加、社会格差の拡大を進行させ、経済成長や税収にも悪影響を及ぼし、さらには日本社会の未来を担う貴重な人的資源の損失にもつながっているという強い問題意識を共有した有志議員が集まって、検討を始めたのです。」
「そして、今の非正規雇用のあり方を抜本的に見直し、将来に希望の持てる生活が確保できるような雇用へと改革していくことをめざし、超党派の議員連盟を立ち上げることを正式に決定し、この日の結成総会につながったというわけです。」

(2)非正規雇用対策議連との意見交換

非正規雇用対策議連は、発足後しばらくは、東大の水町勇一郎さんや、慶応の清家篤さんなど有識者の方を招いた学習会などを行なっていました。

しかし、次第に勉強ばかりでは駄目だ。
せっかく熱意あるメンバーが集まったのだから、なにかできることに取り組もうということが話し合われたようです。
議連の会長をされている尾辻秀久参議院議員から、そのような話があったと伺いました。
 

僕が議連の皆さんと関わりを持つようになったのは、2015年ころです。非正規雇用対策議連と日弁連との意見交換の機会が持たれることになり、労働法制委員会の委員だった私は、その日たまたま日程があいていたため会合に出席しました。

会合では、尾辻秀久会長から、単刀直入に、

「非正規雇用対策議連も、勉強ばかりしているだけではダメではないか。何かできることを見つけて実践に移す必要があるんじゃないかと考えているんです。」
「非正規雇用対策議連として取り組むことができるものとしてどんなことがあるか」

と意見を求められました。

私は、そのとき、ワークルール教育、公契約法 、仕事と生活の調和などは候補になるのではないかと答えました。

2015年は、ちょうど派遣法などが国会で審議され、非正規雇用対策が国政でも大きな焦点となっていた時期でした。与野党が真っ向から対立する状況下で、非正規雇用対策議連でなにを扱うのか、難しい舵取りだったと思います。


(3)議連、塩崎厚生労働大臣に申し入れを行う
そうした中でも、非正規雇用対策議連は、課題を見つけて積極的な活動を行います。 


まずは、2015年8月6日の塩崎厚労大臣への申し入れです。

これも石橋議員のブログがわかりやすいです。

  〇「超党派「非正規雇用対策議連」が塩崎厚生労働大臣へ申し入れを行いました!」

   http://www.i484.jp/archives/2533 

「8月6日(木)夕刻、厚生労働省の大臣室において、私が事務局長を務めている超党派「非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟」から塩崎厚生労働大臣に対して、『平成28年度予算概算要求及び税制改正要望に向けた緊急提言』を手交しました。」
 「申し入れに参加したのは、尾辻会長(自民党)をはじめとする議連メンバー8名です。このブログでも随時、紹介してきましたが、昨年秋に議連を設立し、今年度 に入ってから、有識者を招いた勉強会を開催してきたました。その過程で、ぜひ勉強会の成果を踏まえて政府の来年度予算編成および税制改正作業に具体的な要望を提出しようということになり、7月30日に議連役員会で提言案を取りまとめ、8月5日の議連総会で最終決定したのが、この日大臣に申し入れした提言です。」
 「日頃、厚生労働委員会では徹底的にやり合っている塩崎大臣ですが、この日は超党派議連からの申し入れということもあってか、大変神妙な面持ち。かつ、私たちの提言の各項目について、大変丁寧にご所見をいただきました。とりわけ、「不本意非正規社員ゼロ&学卒全員正社員就職実現キャンペーン(仮称)」の全国展開や、給付型奨学金の創設、非正規雇用労働者の雇用の実態に関する調査・研究の実施の3点については、大臣から想定以上に前向きな回答を頂くことができました。「非正規雇用労働者が増えることを良いと思っているわけではない。賃金格差も広がっていて、対策が必要だと考えている。提言をいただいた、給付型の奨学金の創設を含む一人親世帯への支援や、調査研究の充実など、関係省庁との調整も含めて事務方にしっかり検討させたい」との大臣答弁、しかと受け止めました。」
少し話がそれますが、この「不本意非正規社印ゼロ&学卒全員正社員就職実現キャンペーン」は、実行に移されました。

2016年12月22日には厚生労働省が議連に対して進捗状況を報告しました。
2017年から無期雇用転換ルールがついに発動されますが、厚生労働省は濫用的な雇い止め抑止に取り組んでいます。
(つづく)

3 画期となった「中長期的政策検討課題(素案)」

(1)ワークルール教育推進法が目標にあげられた
さて、2015年8月5日の議連総会で、重要な文書が確認されました。

非正規雇用対策議連がまとめた「中長期的政策検討課題(素案)」です。

これが、ワークルール教育推進法案骨子につながります。

  *議連目標の達成に向けた中長期的政策検討課題(素案)

   http://www.i484.jp/archives/2533


「中長期的政策検討課題(素案)」は、

(1)労働憲章(仮称)の制定・決議

(2)ワークルール教育推進法(仮称)の制定

(3)ワークライフバランス確保法(仮称)の制定

(4)公契約基本法(仮称)の制定

の4つを中長期的目標に据えました。

ワークルール教育推進法についても、ここで目標に掲げられました。

「労働法制や雇用形態の多様化・複雑化に伴って、様々な労働トラブルが発生し、かつブラック企業やブラックバイトなどの新たな問題が増加している中、労働者及び使用者双方が、労働関係法制度を中心とする労働関係諸制度についての正確な理解を深め、かつ適切な行動を行い得る能力を身につけることをめざし、「ワークルール教育推進法(仮称)」の制定をめざす。」

 ということが目標となったわけです。


4 「作業チーム」の結成と活動

「素案」の掲げた4つの目標のうち、一番に取り組むことになったのが、ワークルール教育推進法の実現でした。

2016年1月22日の議連総会で、ワークルール教育推進法案検討チーム(作業チーム)の結成が決定されました。


(1)作業チームに弁護士が加わった

作業チーム会合には、日弁連労働法制委員会所属の

 奥川貴弥弁護士

 和田一郎弁護士

 棗一郎弁護士

 淺野高宏弁護士

 菅俊治

の5名が、アドバイザーとして参加することになりました。

本来は、日弁連の労働法制委員会から正式に派遣をしたかったのですが、この時期はまだ日弁連としてワークルール教育推進法についての態度を正式に決めていませんでした。
そこで、メンバーは個人の資格での参加とし、事実上、日弁連と綿密な連携をとりながらの作業となりました。


(2)作業チームの活動日誌

作業チーム会合は、全部で6回行われました。

毎回の会合には、参議院法制局の職員が同席、その場で出された作業チームの意見を踏まえて法律案骨子に修正が加えられていきました。
作業チーム会合は、国会審議のわずかな隙間をぬって開催されます。
日程はすべて急に決まるため、アドバイザーとして参加した弁護士は、 都合をつけるのが大変でした。しかし、法律案の作成に関与する仕事は、非常に刺激的で楽しい作業でした。

全6回の進捗を簡単に紹介しましょう。 

〇 作業チーム 第1回会合(2016年3月25日)

初回から、弁護士の意見を述べる機会をいただきました。

議連事務局長の石橋議員もそのことに触れていらっしゃいます。

  http://www.i484.jp/archives/5410

「オブザーバーの弁護士の皆さんから、「ワークルール教育推進法案(仮称)」に盛り込むべき主要な論点についてさまざまな問題提起をしていただきました。とりわけ印象に残ったのが、この問題における地方公共団体の役割の大きさで、韓国のソウル市の取り組みは大変参考になる内容でした。」

韓国のソウル市では活発にワークルール教育に取り組んでいます。
札幌弁護士会の韓国調査の成果を、淺野高宏弁護士が、作業チーム会合にご報告されました。

 

〇 作業チーム 第2回会合(2016年4月8日)

第1回のプレゼンに基づいて、参議院法制局が作成した「ワークルール教育推進法案(仮称)骨子(第一次案)」を検討しました。
  http://www.i484.jp/archives/5514

このときは、日本経団連と連合とそれぞれからヒアリングが行われましたが、それぞれワークルール教育を進めることに前向きなご意見を述べられていたのが印象的でした。
教育内容、推進主体等について大変活発な質疑と意見交換が行われ、今後の法案化作業に向けてはずみがつきました。


〇 作業チーム 第3回会合(2016年4月22日)

制度を所管している厚生労働省と文部科学省から、それぞれワークルール教育について現状取り組んでいることと今後の課題について意見聴取を行いました。
  http://www.i484.jp/archives/5603
ヒアリングを通じて、両省ともそれぞれ労働法令のハンドブックを作成したり、学校現場にワークルール教育の実施を通知する等取り組んでいるものの、周知にとどまっていて、実際の教育までには至っていない現状が明らかになりました。この法案を策定する必要性をあらためて認識する機会となりました。参議院法制局の方から法案骨子(第二次案)を提出してもらうこととなり、更に作業チームで議論を続けていくことになりました。


〇 作業チーム 第4回会合(2016年4月27日)

  第二次案について意見交換をしました。


〇 作業チーム 第5回会合(2016年5月13日)

  第三次案について意見交換をしました。

  

  <参議院選挙等のため、一時作業が中断しました>


〇 作業チーム 第6回会合(2016年12月7日)

  第四次案について意見交換をしました。
  作業チームとしては、ほぼコンセンサスが形成されました。 

  作業チームとして第4次案を一部修正し議連総会に報告することを決定しました。


〇 議連総会(12月22日)

  「ワークルール教育推進法案骨子」を承認しました。

  各党持ち帰って正式なルートで検討することになりました。


5 ワークルール教育推進の機運が高まる

ワークルール教育を推進しようという動きは、非常に活発になってきています。


〇 学会でも「ワークルール教育」がテーマにのぼっています。

労働法教育研究会が2014年12月20日に発足シンポジウムを行い、以降、毎月の研究会を行っています。

最近、いいウェブサイトができました。

  http://www.kisc.meiji.ac.jp/~labored/labor_education/

日本労働法学会は、2015年5月17日の第129回大会でミニシンポジウムのテーマに取り上げました。


〇 弁護士会でも、ワークルール教育の出前講座が各地で活発に行われています。

日弁連の労働法制委員会にもワークルールPTが発足しました。

2016年1月12日、シンポジウム「ワークルール教育シンポジウム-労働者・若者が生き生きとはたらくために弁護士会ができること-」を開催しました。
(「労働法律旬報」2016年4月上旬号所収)

  http://www.junposha.com/catalog/product_info.php/products_id/1079


〇 日本労働弁護団も活発に取り組んでいます。

2013年11月9日 「ワークルール教育推進法の制定を求める決議」を採択。

2014年9月4日 「実践!ワークルール教育!!」の開催。

2014年9月5日 「労働弁護団員によるワークルール教育・出前授業やります!」の発表。

         http://roudou-bengodan.org/topics/3722/

2015年11月7日 「ワークルール教育推進法の速やかな制定を求める決議」を採択。

2015年11月18日 「ワークルール教育の推進に関する法律 第1次案」を発表。

2016年2月1日 「ワークルール教育の推進に関する法律 第1次案ver2」

2016年9月10日 シンポジウム「いつでもどこでもワークルール教育を!—ワークルール教育推進法を制定しよう」を開催。


6 私の実践

私も、ワークルール教育の実践をしています。

10月5・6日は、専修松戸高校で高校1年生向けの授業を行いました。
その模様は、東京新聞の夕刊1面で大きく記事にしていただきました。 

  http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016112602000249.html


2月には、その続編を行う予定にしています。

事務所に希望者8名を招いて、少人数で行います。今から楽しみです。


文責:菅俊治

  https://www.tokyolaw.gr.jp/lawyer/suga_s.html