弁護士の笹山尚人です。
 首都圏青年ユニオンとその顧問弁護団が取り組んだ、株式会社SPDセキュリA(以下、「会社」といいます。)との間の警備業労働者の未払い賃金請求事件が勝利和解で解決しました。
SPD 写真1

事案の概要と問題点

 当該労働者は、会社との間で期間の定めなく労働契約を締結している労働者2名。会社が受託しているスーパーマーケットでの警備業務に従事しています。勤務形態には日勤と夜勤があり、夜勤の場合終業時刻は午前1時40分と定められています。賃金は日当扱いで支給されていました。

 問題は、「前超勤」と「深夜手当」でした。
 会社は、シフト時間開始前から職場に入って着替えや引き継ぎノートの確認を行うことを求めており、通常そのために20分程度時間を要します。この部分についての賃金が未払いでした。
 また、夜勤の場合、午後10時を超えて就労することになりますが、この部分の深夜手当が支払われているのかいないのか、契約上曖昧でした。

 当該労働者2名はこれらの問題を整理し明確にし、未払いの賃金の支給を求めて首都圏青年ユニオンに加入し、ユニオンは会社に団体交渉を求めましたが、会社は、団体交渉を一度行った段階で、2016年7月25日、横浜地裁に債務不存在確認請求事件を起こしてきたのです。
 当該労働者2名は、これを受けて立つとともに、未払い賃金請求の反訴請求を提起しました。

 反訴提起にあたって苦労したのは、会社の当該労働者に対しての支払いが日給として支給されているものでしたが、これが深夜手当を含むのか含まないのか、途中の経過もあって曖昧なため、時間単価をいくらと想定すべきかが判然としなかったこと。また、前超勤について、その実態を示す客観的証拠がない中で、前超勤の事実を何分と想定してそれをどのように立証するか、ということでした。

 訴訟は、前超勤の事実の存否と、深夜手当の支払いの有無を争点にこの間推移してきましたが、裁判所の仲介で和解協議が開始され、2017年12月21日、和解が成立しました。

和解の内容

 まず和解には、首都圏青年ユニオンが支部であるため、本部である東京公務公共一般労働組合が「利害関係人組合」として参加しています。

 そのうえで、大要以下が取り決められました。

1、会社は、警備業に就く労働者と労働契約において、通常の労働時間分の賃金と、時間外や深夜などの割増賃金とを明確に区分けし、今後警備業に就く労働者を募集する際にはこの内容を明示する。
2、会社は、当該労働者2名を含む警備業労働者との間で、上記1の内容の労働契約を締結する。会社は、労働契約に関しては雇用契約書を作成して労働者に渡し、変更する場合も雇用契約書を変更したものを作成して労働者に渡す。
3、会社は、当該労働者2名を含めた警備業に就く労働者に、シフトで取り決めた労働時間前に出社する義務のないことを確認する。
4、会社は、厚生労働省のガイドラインが定める労働時間管理を実施し、警備業に就く労働者の労働時間管理を徹底する。
5、会社は、年次有給休暇の取得日数、残日数を、当該労働者2名を含めた警備業に就く労働者に対して個別に説明してその取得を全社的に促進する。
6、会社は、当該労働者2名と利害関係人組合に対して、解決金80万円を支払う。
7、会社は、利害関係人組合から団体交渉申し入れがあった場合、これに誠実に応じる。
 
本件和解の意義

 本件和解の特徴は、第一に、前超勤の問題と深夜手当の問題について、解決金の条項において実質的に当該労働者2名の主張が認められた形になった成果が得られたこと、前超勤を今後解消する内容を勝ち取ったことです。
 当たり前のことですが、シフト以前への準備的な行為についての就労指示をしたなら、その時間は労働時間と把握され、賃金が発生するものになる。労働基準法の定める深夜割増手当は、支給しなければならない。これらの原則が確認される結果となりました。

 第二に、裁判上の和解としては珍しいことに、当該労働者2名にとどまらず、職場全体の賃金、労働時間、年次有給休暇に関わる合意を形成している点にあります。
 裁判で問題になっているのは当該労働者だけであるということで、裁判上の和解において職場全体に関する取り決めが行われることはあまり例のあることではありません。その意味で今回の和解は、職場の労働者全体に対する波及効果が明確に定められたという点に意義があります。

 第三に、会社が、労働法遵守路線を明確に打ち出したことです。
 上記和解の1から5に関しては、労働基準法等の労働法規に明確に定められていることであり、本来は放っておいても社会に当然実現していなければならないことです。国会でも国会議員からそのことが問題にされれば、厚生労働省は、「それはそうだ、もし違法行為をしている企業が横行している実態があるなら指導を強化する」、と答弁するのです。
 しかし、現実には多くの会社で、労働法規は遵守されていません。それどころか、違法な就労環境をあえて創設して利益を上げようとする企業、違法を指摘されても誤魔化そうとしたり問題視した労働者を追い出して隠ぺいしようとしたりする企業が後を絶ちません。「ブラック企業」というネーミングは、そうした企業体であることを象徴する言葉です。
 今回、会社が当該労働者2名に対して行ってきた実態は、労働法を守ろうとしないものでした。しかし、今回の和解を通じ、会社は、上記和解の取り決めをすることで、労働法規遵守の姿勢を明確に打ち出したことになります。この点も、大いに評価できることです。

 第四に、労働組合との誠実協議条項を入れることで、労働組合軽視があってはならないことを明確にしたことです。この事件は、団体交渉が行われているさなかに、当初会社から債務不存在確認請求という形で裁判が始まりました。こうした団体交渉中に裁判提起するような労働組合軽視を許すことはできません。そのことについても本件和解は明確にすることができました。

 第五に、本件和解が、秘密保持ではない形で締結されたことです。第一から第四までの成果は、大いに誇るべきことですが、それを世の中全体に伝え広げること出来る形になりました。何かと不祥事を公にしたくないと秘密条項を入れたがる企業が極めて多い中、こうした和解を勝ち取れたことは大きな成果です。

世の中で大いに活用を

 この勝利和解とその意義を大いに世の中全体が共有し、活用してくれることを期待します。
 最後に、奮闘した、当該労働者2名と、これを支えた首都圏青年ユニオン、毎回の裁判の傍聴支援に駆け付けてくれたと首都圏青年ユニオンの組合員と、首都圏青年ユニオンを支える会の会員の皆様に、大きな拍手を。

 本件を担当した弁護士は、首都圏青年ユニオン顧問弁護団から、笹山尚人、中川勝之(東京法律事務所)と、竹村和也(東京南部法律事務所)です。