弁護士の中川勝之です。
東京都の特別区の一つ、大田区(区長松原忠義)が、東京公務公共一般労働組合が「会計年度任用職員制度」への移行による組合員の労働条件の変更等について申し入れた団体交渉に応じないため、4月24日、東京都労働委員会に対し、同団体交渉に応じなければならない等の救済命令を求める不当労働行為の救済申立を行いました。同事件について、6月5日、都庁において記者会見が行われました。
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会計年度任用職員制度に関しては、笹山尚人弁護士が2017年3月22日のブログ記事「地方公務員のあり方を根本的に変更し、民営化自治体リストラが進み、非常勤職員の権利を後退させるのではないかと危惧しています」において、同制度を含む問題点を指摘しているところです。会計年度任用職員の導入は来年度2020年度に迫っています。
会計年度任用職員に移行する特別職の組合員の労働条件は義務的団交事項というべきものです。 第1回調査期日は、6月26日(水)午後1時30分からです。
皆様からのご支援をお願いします(弁護団は、平和元弁護士、後藤寛弁護士、萩尾健太弁護士、三澤麻衣子弁護士と私)。