弁護士の中川勝之です。

 

 大田区(区長松原忠義)が「会計年度任用職員制度」への移行による組合員の労働条件の変更等について申し入れた団体交渉に応じないこと等について、東京公務公共一般労働組合が東京都労働委員会に対して救済命令を申し立てた事件(都労委平成31年不第32号)の第2回調査が7月31日に行われました。

 

 大田区からは第1回調査でも9人の代理人が出席していましたが、第2回調査でも8人の代理人が出席(対席時)していました。

 

 組合は第1回調査後の7月10日に団体交渉を申し入れましたが、大田区は同月17日に団体交渉を拒否し、やむなく組合は同月20日にも団体交渉を申し入れましたが、大田区は同月23日にやはり団体交渉を拒否してきました。

 

 組合は、大田区の答弁書に対して準備書面(1)で、審査の実効確保の措置勧告申立てに係る答弁書に対して準備書面(2)でそれぞれ反論し、さらには立会い団体交渉の要請書を提出して、団体交渉の開催を強く迫りました。

 

 その結果、第2回調査では、その名称はともかく、複数回の「やり取り」(大田区の言葉)ないし「話し合い」(公益委員の言葉)をすることになりました。

 

 組合は他区とは団体交渉を進めており、成果も勝ち取っています。準備書面(1)では江東区や世田谷区との団体交渉について、次のような主張もしました。

例えば、組合は、江東区と会計年度任用職員について団体交渉を進め、2019年5月30日、江東区との間で、「会計年度任用職員制度における公募によらない再度の任用に関する確認書」を締結した(甲16、17)。2019年度(2020年3月31日時点)で江東区の非常勤職員が会計年度任用職員に採用(任用)された場合、任用上限(更新回数制限)がない等の画期的な内容である。

なお、同確認書でいう「一般非常勤職員」とは特殊な職にかかる非常勤職員ではないという意味で特別職非常勤職員であり、地方公務員法17条に基づく一般職非常勤職員を意味するものではない。

 他にも、組合は、世田谷区とも会計年度任用職員について団体交渉を進め、世田谷区からの「会計年度任用職員制度の導入及び特別職非常勤職員制度の廃止について」の提案について、「公募によらない再度の任用」の上限回数が設定されないこととされた。また、2020年3月31日現在、世田谷区で任用されている特別職非常勤職員については、現在の職の職務内容と同様の会計年度任用職員制度の職が設置される場合、当該職員は、その職の「公募によらない採用選考」に申込みができることとされた。そのため、2019年6月14日、世田谷区に対し、了承する旨連絡した(甲18)。江東区と同様、2019年度(2020年3月31日時点)で世田谷区の非常勤職員が会計年度任用職員に採用(任用)された場合、任用上限(更新回数制限)がない等の画期的な内容である。

 以上のとおり、組合は、会計年度任用制度の導入に際しての雇用・労働条件について、各区と団体交渉を実施し、労使合意も勝ち取っている区もあり、組合としてはその取り組みを全都に広げていこうとしているところである。大田区も組合からの団体交渉に誠実に応じるべきである。

 
 
大田区議会の令和元年第3回定例会は9月12日招集と予定されており、組合との「やり取り」ないし「話し合い」の内容が注目されます。

 

 特別区人事・厚生事務組合の対応には矛盾・変遷等があり、準備書面でも主張しましたが、ここでは公表を差し控えておきます。

 

組合としても大田区が不誠実な対応を続けるのであればストライキの検討も辞さないとの強い態度で臨んでいます。第3回調査期日は、8月28日(水)午後4時からです。皆様からのご支援を宜しくお願いします。