弁護士の中川勝之です。

 大田区(区長松原忠義)が「会計年度任用職員制度」への移行による組合員の労働条件の変更等について申し入れた団体交渉に応じないこと等について、東京公務公共一般労働組合が東京都労働委員会に対して救済命令を申し立てた事件(都労委平成31年不第32号)の第3回調査が8月28日に行われました。

 大田区からは8人の代理人が出席(対席時)していました。

 大田区は7月いっぱい団体交渉拒否を繰り返し、同月31日の第2回調査で、ようやく次のことが決まりました(第2回調査調書の記載による)。

 次回期日に向けて、申立人(注:組合)と被申立人(注:大田区)との間で、8月下旬から9月初旬までに適切なやり取りを行う話合いの機会を設けて、次回期日はその報告を求めることとなった。

 第2回調査を受け、8月14日及び同月21日に「やり取りを行う話合いの機会」があり、大田区の発言内容は、雇用、労働時間(日数、各日の時間等)、賃金(報酬)にわたって不十分なものでしたが、前進の兆しはあります。

 1点目は、雇用に関する問題です。大田区は、現在非常勤職員に適用してきた5年更新限度の残余年数を、会計年度移行に際しても「公募によらない再度任用の回数限度の残余年数として継承させる」という制度案について、2020年3月で5年満期となる者に、2020年度に限り「特例選考」(公募に寄らない、内部的選考方法を指す)を例外的に適用すると初めて提案してきました。但し、2021年度以降については、実施の中で研究していくとの考えでした。

 2点目は、労働時間のうちの勤務時間帯の問題です。大田区は、「勤務時間帯を5通りのラウンドで働いてもらう」という提案を従前していましたが、2020年度に限り、現状の勤務時間帯の維持も検討できると提案してきました。なお、「やり取りを行う話合いの機会」後に、勤務時間帯の維持は最大5年間等と大田区は提案内容を拡大しました。

 1点目、2点目の両方が以前のブログで紹介した大田支部長に関わる問題です。
 意見陳述のおしまいの方に下記のように書かれています。

 私事ですが、新制度には3時間という働き方がありません。ダブルワークをしている私には、前の仕事を辞めるしかありません。また、私は今年5年満期です。1年~4年勤続の人たちは特別でスライドできるようですが、5年満期の者は改めて公募による応募をしなければならないとのことで、とても不安です。長く働いてきた者がふるいにかけられるなんて変です。働きたい人は全員働き続けられるようにして頂きたいと思います。

 いずれにせよ、大田区の提案は限定的であり、しかも、大田支部長が勤務する非常勤保育士については資格要件を突如持ち出し、従前必要ではなかった保育士資格が必要等と主張して幼稚園免許取得者である大田支部長を排除しようとする動きがありますので要注意です。

 いよいよ大田区議会の令和元年第3回定例会は9月12日招集であり、近々、「やり取りを行う話合いの機会」もありますが、皆様からのご支援を宜しくお願いします。
組合としては、大田区宛及び都労委宛の署名を団体と個人に分けて集めることとしたので、あわせてご協力の程宜しくお願いします(第1次集約は9月20日)。

 第4回調査期日は、10月16日(水)午後1時30分からです。
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