弁護士の中川勝之です。

 筑波大学不当労働行為事件(申立人茨城ユニオン・申立人同組合員(あわせて以下「ユニオンら」)、被申立人国立大学法人筑波大学(以下「筑波大学」)、2019年10月16日に茨城県労働委員会(会長公益委員木島千華夫、公益委員山本圭子、同岩間伸博、同吉田勉及び同亀田哲也)が命令書を交付(概要情報命令書全文)については、同月28日、ユニオンらが中央労働委員会(中労委)に対して再審査を申し立てています(中労委令和元年(不再)第55号)。
 第3回調査期日が12月4日(金)午後2時からありましたが、第2回調査期日に引き続き、中労委からユニオンら及び筑波大学の双方に対して事実関係等について書面で追加の求釈明がなされました。
 第4回調査期日は来年2月10日(水)午後2時からありますので、ご支援、ご協力お願いします。
 ところで、本件は大きく言って2つ、不誠実団交・対応が労組法7条2号(不誠実団交)・3号(支配介入)違反、本件組合員に対する停職7日間の懲戒処分(以下「本件懲戒処分」)が労組法7条1号(不利益取扱い)・3号違反であるとして救済命令を求めた事件です。
 残念ながら、茨城県労委命令は、不誠実団交・対応については、2つの対応について労組法7条2号違反を認めたものの、同条3号違反を認めず、1つの対応及び1つの団交について労組法7条2号・3号違反を認めませんでした。また、本件懲戒処分についても労組法7条1号・3号違反を認めませんでした。
 そこで、中労委に再審査を申し立てたところですが、10月13日にはユニオン組合員が、本件懲戒処分の無効確認、減額された賃金及び賞与(合計59万7428円)の支払及び損害賠償(合計110万円)を求めて、東京地方裁判所立川支部に訴訟を提起しました。本件懲戒処分の無効の理由として、労組法7条1号・3号違反を主張するだけでなく、権利濫用も主張しています。配転の事件において、配転の不当労働行為性及び権利濫用を主張するのと同様です(「独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO、尾身茂理事長)の不当労働行為事件(不当配転)は期日続行~配転の不当労働行為性について考える~」において紹介したえどがわ環境財団事件(概要情報命令書全文東京地裁判決)参照)。裁判の方にもご支援、ご協力お願いします。
茨城ユニオン 求釈明について201204