コロナ禍で、「シフト制」で働く労働者の労働問題が頻発しています。昨年４月以降、首都圏青年ユニオンは、シフト制労働者から寄せられる多数の相談に対応し、企業と交渉を続けてきました。また、厚労省や国会議員への要請活動にも取り組み、雇用調整助成金制度の拡充や休業支援金制度の創設・改善につなげてきました。
シフト制労働に関する首都圏青年ユニオン・同顧問弁護団の取組みをご紹介します。
当事務所では、青龍弁護士（首都圏青年ユニオン顧問弁護団事務局次長）、本間弁護士（同事務局次長）、浅野弁護士（同弁護団員）、私（同事務局長）が首都圏青年ユニオンとともにシフト制労働の問題に取り組んでいます。
【シフト制労働黒書（こくしょ）の発表】
複数のメディアに記者会見と厚労省への要請の様子を報道して頂きました。
ＮＨＫ（2021年5月6日 15時25分配信）
朝日新聞（2021年5月7日 6時30分配信）
弁護士ドットコム（Yahoo!ニュース）（5/6(木) 17:14配信）
バイト学生ら、シフト未確定分は「休業手当」の対象外 コロナで苦境、改善求める
しんぶん赤旗（2021年5月7日(金)配信）
東京新聞（2021年5月22日 06時00分配信）
パートやバイトはコロナで休業補償なし、正社員との格差浮き彫り 首都圏青年ユニオンが「黒書」まとめる
朝日新聞（2021年7月21日 21時00分配信）
弁護士ドットコム（Yahoo!ニュース）（7/21(水) 16:34配信）
コロナで施設ごと休館、テナントは労働者に休業手当を支払うべき？ アルバイト女性が会社提訴
【かつや事件】
８月５日、大手飲食チェーン「かつや」で勤務するアルバイト（首都圏青年ユニオン組合員）が東京地裁に労働審判を申し立てました。
この労働審判において申立人（労働者側）は、シフトカットに対する休業手当（賃金）の支払いや報復的なシフトカットがなされたと主張し損害賠償を求めています。
担当弁護士は、青龍弁護士、本間弁護士、私の３名です（いずれも東京法律事務所）。
弁護士ドットコム（Yahoo!ニュース）（8/5(木) 15:50配信配信）
コロナ不安で出勤拒否の「かつや」店員、労働審判申立て「報復としてシフトカットされた」
【その他の「シフト制労働」に関する報道】
その他にも複数のメディアでシフト制労働の問題が取り上げられて、注目を集めています。
毎日新聞（2021/6/30東京朝刊）
シフト制、休業手当「対象外」 シンクタンク推計、コロナ後146万人
ＴＢＳラジオ 荻上チキ・ Ｓｅｓｓｉｏｎ「特集 コロナ禍における非正規雇用のシフト制労働 その実情と課題」（７月１５日ＯＡ）に出演しました。
＊本稿の写真は、本番組に出演した際のものです。
東京新聞（2021年8月7日 06時00分配信）
あいまい契約「シフト」の穴 休業補償求め、司法の場に続々政府も補償義務指針示さず
【今後の取組み】
長引くコロナ禍において、シフト制労働者（非正規労働者）はますます苦境に立たされています。残念ながら、企業による補償のない休業が常態化し、休業支援金制度等による公的な救済はシフト制労働者に十分に届いているとは言えない状況です。
首都圏青年ユニオン・顧問弁護団は、シフト制労働者を雇用する企業に対する責任追及を継続するとともに、政策による救済に向けてさらに取り組みを進めていきます。
