東京法律事務所blog

2017年02月

弁護士の菅俊治です。
本日、国際自動車事件の最高裁判決が言い渡されました。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86544
主任は指宿昭一弁護士・谷田和一郎弁護士ですが、同種事件を担当している関係で、最高裁の段階から、私も弁護団に参加しています(ほかに、東京法律事務所からは小部正治・江夏大樹。江東総合法律事務所の蒲田哲二、中村優介の各弁護士も一緒に参加しています)。

バズフィードジャパンの渡辺一樹さんが、「引き分け、再戦だ」と報じていただいています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-00010010-bfj-soci

ところで、
日本経済新聞が、「歩合給から残業代を差し引く賃金規則は「有効」」という報道をしています。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H94_Y7A220C1CR8000/
でも最高裁判決は賃金規則は「有効」とは書いていません。
ですから判決の誤読、書きすぎです。
最高裁判決は、当然に公序良俗に反して無効とは言えないとしたのみで、労働基準法37条に違反するかどうかについて原審で審理がされていないので、それを判断させるために高裁に差し戻したということです。
つまり、今日の判決はドローということです。


1 この事件の争点

この事件は、歩合給の計算上、残業代相当額を控除する仕組みの違法性が問われた裁判です。

◎ふつうの残業代計算
ふつうの歩合給における残業代計算とは、こんな感じです。
話を分かり易くするために分かり易い数字におきかえますが、たとえば月間68万円を売り上げたとして、歩率50%を歩合給と定めていれば、その月の歩合給は34万円となります。
このとき、もし残業をした場合には、歩合給に対しても割増賃金を支払う必要があります。

歩合給の割増賃金は、
  歩合給÷総労働時間=時間単価
  時間単価×残業時間×25%
で計算します。

たとえば、残業時間が20時間だったとすると、
時間単価は、
  34万円÷(170時間(月の所定時間)+20時間)=1789(円/時) 
割増賃金は、
  1789(円/時)×20時間×25%=8945円
となります。 

◎国際自動車事件の場合
ところが、国際自動車における残業代計算は、
まず、上記の歩率計算をして、68万円×50%=34万円という数字を出すところまでは同じなのですが、34万円(「対象額A」と名付ける)から、割増賃金額をそっくりそのまま控除した金額を歩合給と定めてしまいます。
歩合給=34万円-割増賃金額

◎結局どうなるか?
結局、残業時間が20時間だったときは、
上記の「ふつうの残業代計算」では、歩合給34万円+割増賃金8945円となるのに、
国際自動車の場合は、歩合給33万1055円+割増賃金8945円=34万円となってしまいます。

もし、残業時間が40時間だったときは、
上記の「ふつうの残業代計算」では、歩合給34万円+割増賃金1万6190円となるのに、
国際自動車の場合は、歩合給32万3810円+割増賃金1万6190円=34万円となってしまいます。
※ 34万÷(170時間+40時間)=時間単価1619(円/時)
  1619(円/時)×40時間×25%=1万6190円

もし、残業時間が60時間だったときは、・・・
どこまで残業時間が増えても、国際自動車の場合は、「割増賃金」が増える分、「歩合給」が減ってしまいます。

2 原審東京高裁の判断
原審の東京高裁平成27年7月16日判決は、このような賃金規定は、労働基準法37条の趣旨に照らして公序良俗に違反して無効だと判断しました。

私もこの判断は正しい判断だと思います。
このようなあからさまな労働基準法37条の脱法はないと思うからです。

3 本日の最高裁の判断
さて、本日の最高裁はどのような判断をしたか?
最高裁が弁論を開くというのは、通常は原審の判断を覆すときなので、どのような覆し方をするのかやや不安な気持ちで言い渡しに臨みました。

(1)東京高裁への差し戻し
まず、結論部分は、東京高裁が下した原判決を破棄して、東京高裁に差し戻しを命じました。
東京高裁でもういちど審理をやり直すということで、これは予想の範囲内でした。

(2)37条違反の問題とはなり得る・「当然に」公序良俗に反するとはいえない
つづいて、最高裁は、国際自動車のような賃金の規定の仕方の有効性について、
「労働基準法37条は、労働契約における通常の労働時間の賃金をどのように定めるかについて特に規定をしていないことに鑑みると、労働契約において売上高等の一定割合に相当する金額から同条に定める割増賃金に相当する額を控除したものを通常の労働時間の賃金とする旨が定められていた場合に、当該定めに基づく割増賃金の支払が同条の定める割増賃金の支払といえるか否かは問題となり得るものの、当該定めが当然に同条の趣旨に反するものとして公序良俗に反し、無効であると解することはできない」
と述べました。

そして、
原審は、本件規定のうち歩合給の計算に当たり対象額Aから割増金に相当する額を控除している部分が労働基準法37条の趣旨に反し、公序良俗に反し無効であると判断するのみで、本件賃金規則における賃金の定めにつき、通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とを判別することができるか否か、また、そのような判別をすることができる場合に、本件賃金規則に基づいて割増賃金として支払われた金額が労働基準法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否かについて審理判断することなく、被上告人らの未払賃金の請求を一部認容すべきとしたものである。そうすると、原審の判断には、割増賃金に関する法令の解釈適用を誤った結果、上記の点について審理を尽くさなかった違法があるといわざるをえない。 
と述べました。

つまり、労働基準法37条に違反しているかどうか、十分に審理判断されていないので、東京高裁に戻すとしたわけです。
通常の賃金と割増賃金とを判別することができるか否か、判別できたとしてもそれが37条により支払うべきとされた金額を下回っていないかどうか、等について原判決がよく調べていないから、結論を出すために差し戻すということです。

主任の指宿昭一弁護士は、最高裁判決を評して
「われわれが勝ったとも、負けたとも言っていない。ドローだ。」
「われわれに対して、宿題を出したとも言える。」
「東京高裁をしっかり準備して、最高裁からの宿題に応えて勝利しよう」
と述べていました。

(3)「なお」法内残業は労働基準法37条違反にならない
最高裁は、「なお」として、いわゆる法内残業に関しては、37条違反にならないとしました。
これはあたりまえの話ですね。


4 明確区分性なし
ということで、舞台は東京高裁に移ります。
争点は明確区分性の有無です。
そして、私は国際自動車の賃金規定は明確区分性は認められないと思います。

◎通常の賃金
最高裁は、本件において通常の賃金と割増賃金とが明確に区別されているといえるかについて、原審では審理判断されていないとしました。

通常の賃金と割増賃金とが明確に区別されているということの意味は、所定の労働時間に対して、一義的に(歩合の場合は一定の計算式で)賃金額が決まるということを含んでいるはずです。

時間外労働をしたか否かで、通常の賃金の額が変動するならば、それは労働基準法37条が想定している「通常の賃金」とはいえない。通常賃金と割増賃金との境界が曖昧になっています。

◎残業すればするほど賃金が下がる
これは、ようするに残業をすればするほど、「通常の賃金」が減ってしまうと言い換えること
ができます。

先の例ですと、
「ふつうの残業代計算」では、歩合給は月間売上が決まると歩合給は一義的に決まります(先の例では売上高68万に対して34万円でフィックス)。     
このとき、歩合給を総労働時間で割った「単位時間当たり歩合給」は、その労働者の時間あたりパフォーマンスといえます。

これに対し、
国際自動車では、通常の賃金が、売上以外の残業時間によって変動してしまいます。
売上高68万に対する歩合給が、
残業時間ゼロ   34万円 
残業時間20時間 33万1055円 
残業時間40時間 32万3810円 
残業時間60時間 ・・・
という具合です。

やはり、
歩合給は、時間外労働時間とは無関係に、売上高に対して一義的に決まっていないと通常の賃金とはいえないと思います。
少なくとも、賃金の計算期間の当初の段階で決まっている必要がある。実際、働いてみて、残業時間がわかってはじめて、通常の賃金の額も確定するというのは、おかしい。
残業時間によって変動するならば、それはもはや「通常賃金」とはいえず、 割増賃金と明確に区分されているとは評価できません。

逆に言えば、割増賃金だけでなく、通常賃金部分も削ってしまっている、従って明確区分性を満たしていないのが、国際自動車の賃金規定です。

よって、本件賃金規定は労働基準法37条に違反している。
私はそのように思います。

弁護士 菅俊治
東京法律事務所
https://www.tokyolaw.gr.jp/lawyer/suga_s.html


(追記)
主任弁護士の指宿昭一弁護士のコメント。
http://www.ak-law.org/news/2077/


(追記2)
「ふつうの残業代計算」のところの計算が間違っていたので、ご指摘を受けて直しました。
続きを読む

弁護士の今泉義竜です。

1 「無限の残業か月100時間の残業のどちらかを選べ」

政府の働き方改革実現会議は、繁忙期の残業上限を月100時間とする考えのようです。

経団連の榊原定征会長も、「残業時間の上限規制について、労災認定基準である月100

時間は妥当な水準」という見解のもと、「合意形成ができなければ、無制限に残業できる現状が続く」などと連合の神津里季生会長に対して譲歩を迫ったとの報道がされています。
エコノミックニュース 時事通信

「無制限の残業」か「月100時間までの残業」かの二者択一を迫る恫喝ともいえる
経団連榊原会長の発言には唖然とした方も多いではないでしょうか。


一体、「働き方改革」とは何だったのでしょうか?

彼らは高橋まつりさんの死から何を学んだのでしょうか?

 

連合の神津会長は「月100時間の残業、あり得ない」と述べたとのことですが、当然です(読売新聞 )。

日経新聞が例によって飛ばし記事を出して政策誘導を図ろうとしていますが、

2月27日にも予定されている労使のトップ会談では、
神津会長には、労働者の立場で原則的な姿勢を維持して頑張っていただきたいと思います。

2 月100時間の残業は「公序良俗違反」


なお、月100時間が過労死ラインであることはよく知られていますが、裁判所の判例においても、このような長時間労働をさせること自体が「公序良俗に反する」と判断されています。公序良俗違反とは、社会の一般的な秩序や道徳観念に反するという意味で、ヤミ金の金利や詐欺的な契約がこれにあたります。


ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル事件・札幌高裁平成24年10月19日判決は、95時間の時間外労働義務について、「このような長時間の時間外労働を義務付けることは、使用者の業務運営に配慮しながらも労働者の生活と仕事を調和させようとする労基法36条の規定を無意味なものとするばかりでなく、安全配慮義務に違反し、公序良俗に反するおそれさえあるというべきである」と述べています(労判1064号37頁)。

また、穂波事件・岐阜地裁平成27年10月22日判決は、「83時間の残業は、36協定で定めることのできる労働時間の上限の月45時間の2倍に近い長時間であり、しかも、『朝9時半以前及び、各店舗の閉店時刻以後に発生するかもしれない時間外労働に対しての残業手当』とされていることを勘案すると、相当な長時間労働を強いる根拠となるものであって、公序良俗に違反する」と明確に断じています(労判1127号29頁)。

 

月100時間の残業を容認する政府・経団連の「働き方改革」は、公序良俗に反するものであると言わざるを得ません。

弁護士の平井哲史です。
昨日、ある病院の医師が44個もの「医療安全上の問題」なるものを指摘されて解雇された事件で、解雇を無効として3年近くにおよぶ「バックペイ」(解雇から判決日までの給料の合計)の支払いを命じる勝訴判決をもらいました。この訴訟を通じてやはり解雇の金銭解決制度を入れてはよくないと思いましたので、紹介します。

1 44個もの解雇理由を主張した病院側の態度を厳しく批判
事案は、ある診療科の管理職の立場で採用された原告について、その診療科の別のスタッフが原告にはいくつもの問題行動があったとして、この原告の前任者を通じて病院長に報告をしたのがきっかけです。
病院長らが、この報告をうのみにしてしまい、原告に十分な事実確認もせずに退職勧奨をおこない、退職に応じなかった原告を2014年4月末に解雇したのです。
解雇した当初、解雇理由としてあげられていたのは25個でしたが、それでは解雇するには足りないと思ったのか、病院側は裁判の途中でさらに19個もの解雇理由を付け足してきました。

原告は認定医の資格もお持ちの方で、被告の言い分に対して、当時のカルテを読み解きながら詳細に反論をおこないました。また、知人の医師にも被告の主張に目を通してもらい、それが一般的な知見に照らし、医療安全上の問題を生じさせるものかどうか検討し、意見を述べる陳述書を裁判上の証拠として提出しました。

判決で、裁判所は、医療行為の専門性とともに、医師には広範な裁量が認められることを指摘して、治療行為が解雇理由として考慮に値するものに当たるか否かは、当該医療行為が相当な医学的根拠を欠いたものか、患者の身体の安全等に具体的な危険を及ぼしたか、治療行為に際して認められる裁量を考慮しても合理性を欠いた許容できないものといえるかといった観点からの検討が不可欠としました。そして、被告があげる解雇理由や付け足してきた事例について、軒並み、原告のおこなった医療行為に問題があったとは認められないとして解雇は無効であると断じました。

これにとどまらず、裁判所は、被告があげつらっていた解雇理由について、解雇に至るまでまったく原告に指摘し、改善を求める等をしていなかったことを指摘して、解雇理由がそもそも存在しないか、存在したとしてもその都度とりあげなければならないほど重大なものとは認識されていなかったことを強く推認させる、と厳しく被告側の態度を批判しました。判決文の書き方はややおとなしいですが、平たく言えば「でっちあげじゃないの!?」と言っているといえます。

この判決で、病院側には約3年分のバックペイの支払いが命じられました。
原告は、速やかな復職を希望しています。

2 やっぱり金銭解決制度はダメ
ところで、いっとき下火になっていた解雇の金銭解決制度の導入への動きが再び活発化しそうとの懸念が出されています。解雇の金銭解決制度は、解雇が無効であった場合でも一定の解決金を使用者が支払うことで雇用契約を解消できるようにしようというもの。労働者・労働団体の側から、「金で首切りを許すものだ!」と強い反発が出ているほか、使用者側からも、水準を設けてしまうことで和解による柔軟な解決がしにくくなるという反対意見も出ています。

今回のような乱暴な解雇でも、使用者側が申し立てることで金銭解決をはかることができるという制度ができると、給与1年分程度の解決金で雇用を失わせられるようなことになりかねません。

そもそも解雇事件で、労働者側が退職してもかまわないという考えを持っている場合には、裁判所において金銭解決の和解が成立するのが一般です。このため、あえて当事者の意思に反して雇用契約を打ち切るような制度を設ける必要性は少なくとも労働者側にはないと言えます。

やはり、解雇の金銭解決制度は「ダメ」ですね。

弁護士 平井哲史

4月2日(日)、埼玉県で医療講演会を開催します。

全国B型肝炎訴訟埼玉弁護団、全国B型肝炎訴訟東京原告団・弁護団では、下記の通り、平成29年(2017年)4月2日(日)に大宮で医療講演会を開催します。多くのみなさんのご参加をよろしくお願いします。

【原告団員のみなさんへ】

原告団ニュースやチラシの郵送などで、本企画のご案内をおこなっております。明日の原告団交流会でもチラシを配布します。また、来週中にもチラシを郵送する予定です。チラシ(裏面に参加申込書あり)で詳細をご確認下さい。

医療講演会 国民病であるB型肝炎 どんな病気? どのように治療するの?
B型肝炎の最新治療を学びましょう

講師 埼玉医科大学 消化器内科 肝臓内科教授 持田智先生
日時 平成29年4月2日(日) 午後1:30開演(午後1時開場)
会場 大宮ソニックシティビル棟4階 市民ホール(401-403)

 さいたま市大宮区桜木町1-7-5
 ※ソニックシティホールの建物とは別棟になります。

入場無料(申込必要)

 埼玉弁護団のホームページからお申し込みができます:
 https://bkan-saitama.jimdo.com/2017/01/20/4-2-日-医療講演会を開催します/

※本医療講演会のチラシ等も埼玉弁護団のホームページからダウンロードできます。

患者交流会も同時開催します!
 〜患者・患者家族どうしで語り合い、悩みを分かち合いませんか?〜

 同日 午前10時〜正午12時 ソニックシティビル棟4階 市民ホール404

主催 全国B型肝炎訴訟東京原告団・弁護団、全国B型肝炎訴訟埼玉弁護団(東京弁護団埼玉支部)
お問い合わせ・申込み

 〒330-0064 埼玉県さいたま市浦和区岸町7-12-1東和ビル4階 埼玉総合法律事務所内

 全国B型肝炎訴訟埼玉弁護団
 電話 048-862-0377 FAX 048-866-0425
 ホームページ https://bkan-saitama.jimdo.com

菅の写真
 弁護士 菅俊治(B型肝炎訴訟東京弁護団事務局長)
★B型肝炎訴訟東京弁護団は、医療制度改善に取り組んでいます。
 http://bkan-tokyo.com/activities/activities1

弁護士の今泉義竜です。

テロ等準備罪(共謀罪)の制定に賛成が6割以上という世論調査がありました。

一般の人にとっては、「テロを準備段階で検挙するのは当たり前じゃん!」ということでしょう。

 

その感覚自体はもっともだと私も思います。

 

ただ、この法案は非常に危険な内容です。

まずは、内容を知ったうえで、判断をしてほしいと思います。

私が問題と思う点を3つだけ挙げます。

 

1 対象犯罪が広い

テロ等準備罪は「テロ」を対象としているわけではありません。以下のような類型も対象となります(長期4年以上の刑を定めている犯罪)。

・会社の社長が税理士に節税の相談(所得税法、消費税法違反の共謀)

・住民団体が高層マンション建築に反対する座り込みを計画(組織的威力業務妨害の共謀)

・消費者団体が不買運動を組織しようと相談(組織的業務妨害の共謀)

・労働組合が団体交渉で要求が通るまで社長を帰さないようにしようと相談(監禁罪の共謀)

もっとも、「自分はそんな計画しないから関係ない」と思う方もいるかもしれません。

 問題は、「そういう計画をしただろう」という疑いで、捜査機関が逮捕や捜索・差押えをすることができてしまうということです。

冤罪はだれの身にも降りかかります。身に覚えがないことでも、「おまえと共謀したと言っている奴がいるぞ」ということで、逮捕されることがあり得るということです。


  また、そうした共謀の証拠をつかむためとして、盗聴、メール・SNSの監視、各種団体への捜査官の潜入捜査がこれまで以上に広範にやられることになるでしょう。

 

2 「組織的犯罪集団」は限定されていない

 法律の対象となる「組織的犯罪集団」とは、「犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得る」というのが政府見解です(2017年2月16日衆院予算委員会理事懇談会での法務省見解、安倍首相答弁)。

すなわち、いかなる団体でも、上記のような犯罪の共謀をしたと捜査機関が認定した段階で「組織的犯罪集団」に該当するとされます。

ですので、あまり意味のある概念ではありません。

 

3 「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を批准するために必要」は誤り

テロ等準備罪(共謀罪)を作らないとTOC条約を批准できないと政府は説明しています。

しかし、TOC条約に関する国連の立法ガイドでは、TOC条約はテロリストグループや暴動グループを対象としたものではない(This would not , in principle , include groups such as some terrorist or insurgent groups , provided that their goals were purelynon-material. )と明確に説明されています。


  つまり、この条約はマフィアなどによる国際的経済犯罪についての条約で、国連自身がテロ防止のための条約ではないと説明しているわけです。それを、「条約を批准するためにテロ等準備罪が必要」であるというのは、誤った情報で国民を混乱させるものだといえます(共産党藤野議員の追及)。

なお、日本は、国際テロ対策のための13の条約を既に批准しています。

 

3月7日にも閣議決定、10日に法案提出といわれています(TBS)。

多くの人に、この法案の問題点を共有してほしいと思います。

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