東京法律事務所blog

2017年02月

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弁護士の菅俊治です。
本日のNHKの報道をみて驚きました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010880111000.html 


1 電通の行う広告業務は、労基法改正案の裁量労働制の拡大対象業務か否か?


今日(2月17日)、衆院予算委員会で、民進党の長妻昭議員が、電通の行う広告業務は、労基法改正案の裁量労働制の拡大対象業務か否か、質問しました。


k10010880111000.html.jpg
NHKによると、塩崎厚生労働大臣は、
「広告会社が他者の商品開発をコンサルティングするような業務は対象にはならない。また個別の広告の制作や広告枠の営業業務は当然対象にはならない」
と答弁したそうです。

でも、これってまちがいですよね。

NHKは疑問も呈さず報道したようだけれど、どうかしてるんじゃないでしょうか。



2 改正案の条文をもう一度よんでみます
改正案は、2つの業務を付け加えようとしています。
新旧対照表の38条の4のあたりです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-44.pdf

1つめ。

「事業の運営に関する事項について繰り返し、企画、立案、調査及び分析を行い、かつ、これらの成果を活用し、当該事項の実施を管理するとともにその実施状況の評価を行う業務」

要するに、事業運営に関してPDCAをまわすしごとです。
これは、「名ばかり管理監督者」の脱法を合法化するための改正です。
 

2つめ。
「法人である顧客の事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析を行い、かつ、これらの成果を活用した商品の販売又は役務の提供に係る当該顧客との契約の締結の勧誘又は締結を行う業務」
要するに、法人相手のソリューション業務です。
これは、「名ばかり事業場外みなし」の脱法を合法化するための改正です。
 

3 電通の仕事って?個別の広告制作じゃないでしょ

電通のしごとって単なる「商品開発のコンサル」でもないし、単なる「個別の広告の制作や広告枠の営業業務」でもないですよね。
法人相手のソリューション業務ですよね。
電通の方、いかがですか?

電通のウェブサイトをみましたけど、

「電通グループでは、経営・事業・マーケティングなどクライアントが抱えるさまざまな課題に応えるソリューション・パートナーのポジションにふさわしい、多様なサービスを提供しています。その領域は、社会、環境、生活者の変化に伴ない、ソーシャル課題へのソリューションにも広がっています。」

と書いてあります。
http://www.dentsu.co.jp/business/

電通って、
・マーケティング、デジタルマーケティング
・クリエーティブ、プロモーション 
・メディア 
・データ・ソリューション 
・コンテンツ 
などの総合企業でしょ。

電通の第9営業局は、政府・自民党がメインクライアントとさえいわれていますよね。
まさか、個別の広告だけを依頼しているわけではありますまい。
(ICJ岩上安身氏 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/304006
 

4 模範解答
ということで、質問に対する模範解答は、

「はい。まさに電通のような対法人ソリューション業務を対象にしております。」
「よって、裁量労働の対象拡大は危険なので、改正案はいったん白紙に戻して再検討します。」 

となるはずです。
(違うというなら、いったい誰を対象にした改正なんでしょう?) 

弁護士 菅俊治 

2月25日(土)、茨城県つくば市で医療講演会を開催します。

全国B型肝炎訴訟茨城弁護団、全国B型肝炎訴訟東京原告団・弁護団では、下記の通り、来年(平成29年=2017年)2月25日(土)、茨城県つくば市で医療講演会を開催することになりました。多くのみなさんのご参加をよろしくお願いします。

【原告団員のみなさんへ】

原告団ニュースやチラシの郵送などで、本企画のご案内をおこなっております。そちらのチラシ(裏面に参加申込書あり)で詳細をご確認下さい。また、この日の午前中に原告団交流会も開催します。あわせてご参加ください。

医療講演会「B型・C型肝炎治療の現在」
ご講演 筑波大学医学医療系 消化器内科 准教授 安部井誠人先生

日時

 2017(平成29)年2月25日(土) 13:30開場 14:00開演

場所

 つくば国際会議場 中ホール200(茨城県つくば市竹園2-20-3)

講演会終了後、B型肝炎訴訟、(薬害肝炎訴訟(C型肝炎)の無料相談説明会も行います。
また、同日の午前中には原告団員むけに交流会も開催します。

主催

 薬害肝炎東京弁護団、全国B型肝炎訴訟東京原告団・弁護団、全国B型肝炎訴訟茨城弁護団

後援

 茨城県、茨城県教育委員会、つくば市、つくば市教育委員会、茨城新聞社、茨城県保険医団体連合会、茨城肝臓友の会ひばりの会

連絡・お問い合わせ・参加申込先

(原告団員の方は、お送りしているチラシ裏面の参加申込書でのお申し込みをお願いします)
〒310-0062 茨城県水戸市大町3-1-24 はばたきビル 水戸翔合同法律事務所内
全国B型肝炎訴訟茨城弁護団事務局
 電話 029-231-4555 FAX 029-232-0043

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 弁護士 菅俊治(B型肝炎訴訟東京弁護団事務局長)
★B型肝炎訴訟東京弁護団は、医療制度改善に取り組んでいます。
 http://bkan-tokyo.com/activities/activities1

3月11日(土)、東京で肝炎治療等の研究報告会が開催されます。

hepatitis B virus close to human cells
肝炎の治療は日々進歩しています。
すでにC型肝炎では「ハーボニー」などインターフェロンフリーの経口薬によって「治る時代」が到来したと言われています。B型肝炎ウイルスについても、体から排除できる薬・治療法の実現は、B型肝炎キャリア(持続感染者)のみなさんの強い願いです。

B型肝炎原告団・弁護団では、患者団体とも協力して署名を集め、また厚生労働大臣と定期協議の場も活用して、「B肝創薬」の促進=B型肝炎を根治できる治療法棟の研究・開発の促進を、国・厚生労働省にはたらきかけています。
また、B型肝炎を根治できる治療法の研究・開発にたいする国の本格的な支援は、B型肝炎訴訟が「基本合意」をむすんだときに、原告から総理大臣に対する直接の要望によってはじまったという経緯もあります。

その「B肝創薬」をはじめとして、肝炎治療の最新研究の到達点を一般の方むけに発表・報告するのが、平成28年度肝炎等克服実用化研究事業公開報告会「―肝炎研究 今、未来―」になります。
最新の研究についての発表のため、なかなか難しい内容もふくみますが、昨年度も、参加した方からは、どこまで研究がすすんでいるのか分かったという感想がよせられました。

ぜひ、多くのみなさんにご参加をいただき、B型肝炎を根治できる薬・治療法等の研究・開発にたいするご支援の輪を拡げていただければ幸いです。

平成28年度肝炎等克服実用化研究事業公開報告会「―肝炎研究 今、未来―」開催のお知らせ

平成29年3月11日(土)13時00分~16時00分(開場12時30分)
会場 日経ホール(東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル)
対象 一般の方、医療従事者、研究者、製薬関係、行政の方々など
参加費 無料
定員 610名(事前申し込み先着順)
主催 国立研究開発法人日本医療研究開発機構
後援 厚生労働省

国立研究開発法人日本医療研究開発機構のホームページでのお知らせ:
http://www.amed.go.jp/news/event/kanen170311.html

報告会専用ページ(お申し込みフォームもあります)
http://www.d-wks.net/amed170311/

(原告のみなさんへ)研究事業の公開報告会にあわせて集会を開催します。

なお、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団では、本報告会の終了後、近くの別会場において、今夏の大臣協議にむけた集会も予定しています。ぜひ、あわせてご参加ください。
東京原告団のみなさんには、原告団メール配信にて、参加のよびかけ等を行っていますので、そちらでご確認下さい。
また、各地域の原告のみなさんは、ご自分の所属する原告団までお問い合わせいただければ幸いです。

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 弁護士 菅俊治(B型肝炎訴訟東京弁護団事務局長) 
★B型肝炎訴訟東京弁護団は、医療制度改善に取り組んでいます。
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私たちは、安倍内閣が導入を狙う「高度プロフェッショナル制度・裁量労働制の拡大」に反対します。

引越会社で複数の営業所の所長職の兼務を命じられ、長時間労働の結果、うつ病に罹患し、大切な家族との生活も失った今野貴弘さんの証言
(聞き手:弁護士菅俊治)。
 https://www.youtube.com/watch?v=knvSXvv7Hjw
screenshot.png
「(労働時間の規制が及ばない労働者の範囲を増やすことは)実際にそれをさせられてきた側の人間としては、絶対にやってはいけないことだと思います。私自身が実際そうでしたし、範囲を広げることによって、どれだけの人間が結果的に苦しんでいくか、国には理解をしていただきたい。」  

◆この証言は、2014年10月25日に開催された
 東京法律事務所60周年連続セミナー第1回
 「食い止めよう!労働時間の規制破壊
  やめさせよう!“ブラック”な働かせ方」
  https://www.tokyolaw.gr.jp/60th_seminar/60th_seminar_01.html
 のために収録したものです。

 安倍内閣は当時、政府の産業競争力会議等で労働時間規制の緩和を検討していましたが、具体的な制度の内容を国民の前に明らかにしていませんでした。総選挙の争点にすることを避けるためでした。
 2014年12月の総選挙で自民党が勝利すると、安倍内閣は労働政策審議会で急ピッチで労働基準法改正案を取りまとめ、2015年4月3日、国会に上程しました。改正案の狙いは、これまで裁判所において違法と断罪されてきた「名ばかり管理職」「名ばかり事業場外労働」の脱法行為を合法化するため、実労働時間による規制を緩和する高度プロフェッショナル制度の創設と裁量労働制の拡大を盛り込むことです。
 上程後、4国会を経ましたが、世論の反発を恐れたのか、安倍内閣は労働基準法改正案の審議入りをせず、「吊るし」ていました。
 これに対し、野党4党は対案を上程しその審議入りを求めていますが、政府・与党は野党4党案の審議入りも拒否してきました。野党4党案は、労働時間の上限規制、勤務間インターバル規制、実労働時間把握義務の強化等からなります。
 その後、2016年9月から、安倍政権は「働き方改革」をキャッチフレーズに労働時間改革に着手するかのような姿勢を示すようになりました。政権発足当初は、「労働規制の岩盤を壊す」と規制破壊を売りにしていましたが、少なくとも口先だけは姿勢を転換したのです。
 しかし、2014年5月時点に作成した問題のある労働基準法改正案を見直すことは拒否しています。そして2017年1月、塩崎厚労大臣は、今国会でこの労働基準法改正案を可決成立させると意欲を示しています。このまま法改正を認めてしまえば、長時間労働による健康破壊、家庭破壊は無くならないでしょう。
  2017年2月14日に開催が予定されている働き方改革実現会議では、労働時間の上限規制の公表が見込まれていますが、これまでの報道によると過労死ラインでの労働にお墨付きを与えるものになりかねません。しかも、そもそも高度プロフェッショナルや裁量労働の対象にさせられて働く労働者には、上限規制は及ばないのです。
菅の写真
(2017年2月13日記 弁護士菅俊治)

2月7日(火)、重症者の医療費助成など求めて院内集会を開催しました。

2017.2.7 院内集会全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は、2月7日、参議院議員会館において院内集会「すべての肝炎患者が安心して生活できるために 重症者への医療費助成とB肝創薬の実現を!」を開催しました。全国から集まったB型肝炎患者や弁護団の弁護士らで議員会館の講堂はいっぱいになりました。

衆参両院の国会議員のみなさんが、与野党をこえて、たくさん駆けつけてくださりました。制度の実現にむけて、患者さんの声で制度を作り、改善していきたいと、様々にご挨拶をいただきました。

また、厚生労働省の肝炎対策室長 小野俊樹様からは、昨年に衆参両院で採択された請願署名の内容について、国のとりくみのご紹介がありました。
肝がん・肝硬変の患者さんへの医療費助成については、重症者への支援という、原告団のみなさんにとって大事な課題であることは承知している。肝硬変・肝がん患者のみなさんの負担についてはレセプト調査をしており、その検討をふまえて、来年度には本格的に検討していくことになる。役所としては乗り越えていかないといけないこともあるが、ご支援ご指導をいただきたい。
B型肝炎の根治をふくむ肝炎治療の研究では、来年度予算でも37億円を確保して支援をすすめていくこと。
そして早期発見・早期治療にむけた肝炎ウイルス検診の促進については、ウイルス検診陽性者への定期検査費用の助成について、自己負担額(世帯の住民税所得割合計23.5万円未満の場合。非課税世帯は無料、23.5万円以上は助成なし)を、現在の肝がん・肝硬変の6000円、慢性肝炎の3000円から、それぞれ3000円、2000円へと引き下げることが新年度予算にもりこまれている。制度の実施主体である都道府県や市町村と連携してとりくんでいく。
おおむね、そのようなお話がありました。

各地の原告・患者からも発言がありました。
高額な抗がん剤治療を続けている患者さん、肝性脳症に苦しむ母の介護と子育てに苦労されている原告さん、など。日本肝臓病患者団体協議会、薬害肝炎原告団などの方からもご発言をいただきました。

院内集会の終了後、参加者は議員会館の各議員の部屋を訪問し、支援の要請をお願いして回りました。全国原告団・弁護団では、今後も国会と国への働きかけを様々に行なっていきます。今後もご支援とご協力をよろしくお願いいたします。

https://bkan-tokyo.com/news/syukai_undou/post/2554
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 弁護士 菅俊治(B型肝炎訴訟東京弁護団事務局長)
★B型肝炎訴訟東京弁護団は、医療制度改善に取り組んでいます。
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