東京法律事務所blog

2017年07月

弁護士の中川勝之です。

 

7月14日、晴海埠頭に行ってきました。

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ヒアリ調査ではありません。

 

2020年東京オリンピックの選手村予定地の調査です。

 

選手村予定地を、昨年、東京都がデベロッパー11社に129億6000万円で譲渡しました。現在、工事中です。

 

譲渡価格は、1平方メートル10万円弱です。

 

東京駅丸の内南口から晴海埠頭まで都営バスで32分の場所です。仮に戸建てを建てるとして、100平方メートルで1000万円弱です。安すぎませんか?

 

このような「晴海選手村土地投げ売り」について、都民が監査請求を行いましたが、棄却されましたので、住民訴訟を提起する予定です。

http://www.kansa.metro.tokyo.jp/08jumin/29jumin.html#14

「晴海選手村土地投げ売りを正す会」報告集会

・日 時 2017年7月26日(水)18時30分~20時30分(18時開場)

・会 場 江東区文化センター3階大研修室

・参加費 500円

弁護士の岸松江です。

7月18日に日野原重明医師が105歳でお亡くなりになりました。謹んで哀悼の意を表します。
日野原先生は、2008年の東京法律事務所9条の会で講演してくださいました。

図1

(↑当時発行した事務所のたより記事)

私が、失礼もかえりみず聖路加病院にいきなり講演依頼のお手紙を差し上げたところ、快く引き受けてくださり、
秘書の方から「ご依頼ありがとうございます。」とお礼の言葉をいただいたのを覚えています。

2008年東京法律事務所9条の会講演会では
「私が生きているうちに日本の米軍基地をなくすのが私の夢」
と語ってくださいました。

その後日野原先生は各地の9条の会でもお話しするようになりました。

ご著書でも
「平和憲法を守らなければならない。」
「被爆国日本こそ反核運動を展開しなければ」
と訴えていました。

先生の遺志を引き継いでいきたいと思います。



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 こんにちは。弁護士の青龍美和子です。

7月8日(土)、山梨県で開催された「職域における健康対策セミナー(肝疾患編)」に参加してきました。


(山梨県健康増進課のページ)
http://www.pref.yamanashi.jp/kenko-zsn/index.html

 ちょっと取っつきにくいところがあるように思えるかもしれませんが、「長く付き合わなければならない病気を抱えながら働き続けるためには、どうすればいいのか」というテーマでの講演&シンポジウムでした。

 

 政府の「働き方改革」には、子育てや介護と労働の両立支援と並んで、病気治療と労働の両立支援が掲げられています。昨年2月には、厚生労働省が『治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン』を公表し、政府も力を入れて取り組もうとしています。重要な課題です。


(厚労省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html


 長く、時には一生付き合わなければならない病気は様々ありますが、その中でも今回「肝疾患編」とされているのには理由があります。山梨県はC型肝炎の感染率が高く、ウイルス性肝炎の予防や早期治療にとくに力を入れているからです。

 

 今回のセミナーの主催は、山梨県、山梨産業保健総合支援センター、そして山梨労働局の三機関の共同です。これは、国と地方自治体、医療分野と労働分野との共同という意味で、全国的にも初めての、非常に画期的な試みだったのです。

 山梨県内外の弁護士、社労士、衛生管理者(企業内で安全衛生に携わる立場)が多数参加しました。

 

 内容もとても面白く、勉強になったので、簡単に報告します。

 

 まず、第1部は、東海大学医学部衛生学公衆衛生学教授の立道正幸先生による厚労省ガイドラインの解説。

 立道先生は、産業医としても長くご活躍されている方で、現場の経験も踏まえながら、わかりやすく解説してくれました。

 これまでは、大きな病気をすれば、一度退職をして、治療を経て、再度職場復帰する「就労」支援が課題とされてきましたが、これからは職場を離れずに、治療しながら働くという「両立」支援が課題となっています。

 治療にはお金がかかるのに、働けないので収入がなくなるという経済的な不利益を解消する意味もありますが、病気と付き合いながらもやりがいのある仕事をできるだけ続けるということが人生を豊かにすることにもつながるからです。

 そのために、ガイドラインでは、労働者の通院のための休暇などの整備、主治医や産業医の協力を得て、入院等による休業後の職場復帰を支援するプランを策定すること等がすすめられているんですね。このガイドラインに沿って両立支援を実現できれば、どんなにいいだろうという理想的な内容でした。


ガイドライン

 

 
 第2部は、シンポジウムです。

坂本穣先生(山梨大学医学部付属病院肝疾患センター長)をコーディネーターに、講師の立道先生も含め、当事務所の菅俊治弁護士、社労士の石原嘉彦先生(山梨県社会保険労務士会長)、和田沙耶香先生(NTTコムウエア健康管理センター、県肝疾患コーディネーター)、森幹雄先生(東京エレクトロン山梨事業所、衛生管理者)がシンポジストとして登壇し、さまざまな分野からのお話をうかがうことができました。

 

 菅俊治弁護士は、全国B型肝炎訴訟東京弁護団の事務局長。

 訴訟の原告となっている患者さんたちが、これまで法廷での意見陳述でお話してきた、職場での経験を紹介しました。

 B型肝炎であることを理由に就職できない、解雇された、重い症状が続き仕事を辞めざるをえなかった、治療のために何度も入院し休業するため昇進できない…などなど、B型肝炎に対する差別や偏見による不利益や、重い症状や治療のために、仕事に就けない、仕事が続けられないといった、職業生活に苦労された経験が語られました。


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 実は(?)菅弁護士は、日本弁護士連合会の労働法制委員会・事務局長、日本労働弁護団の常任幹事(前事務局長)の肩書も持っています。労働問題に取り組む弁護士としても、発言していました。

 病気を持っていようがいまいが、治療が必要かどうか、育児や介護が必要かどうかにかかわらず、どんな労働者にとっても健康を維持しながら働きやすく環境を整えることが一番重要だという指摘には、会場全員がはっとさせられたのではないかと思います。


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そのような職場環境にするためには、何時間でも残業させられる環境というのは、当然望ましくないですよね。

 政府は、「働き方改革」の中で両立支援をうたっていながら、他方で最長月100時間の残業も可能にする労働基準法の「改正」案を提出しようとしているんですよ。
※詳しくは、日本労働弁護団がわかりやすいリーフレットを発行しましたので、ぜひ注文してください!
  ↓↓↓
http://roudou-bengodan.org/topics/5055/
 

 まだまだ厚労省ガイドラインの内容を知らない事業主も労働者も多いはず…。

ということで、山梨県で開催された以上のようなセミナーが、全国各地で開催され、病気治療と労働の両立支援が広がるといいなと思いました。

(取材を受ける菅弁護士)
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