東京法律事務所blog

2017年10月

弁護士の平井哲史です。
10月25日に、東京都労働委員会が桐原書店に対して不当労働行為救済命令を発しました。
桐原書店(事業譲渡)事件命令書交付について(東京都労働委員会公式サイト)

1 事案の概要
 この事件は、2015年8月に会社が画策した事業譲渡に際して、これに異を唱えて組合が権利義務関係が移転することとなる著者に事情を訴え雇用確保への協力を求める手紙を送付したことに対し、会社がこれを「事業譲渡に対する妨害」とみて、組合の行動を非難する社内世論を醸成しようと、
①管理職から組合執行部を非難する声をあげるよう求めるメールを組合員である部門長らに送信し、
②社内ブログで組合を名指ししないものの組合のおこなった行為を「妨害」とし、事業譲渡が実現しないと退職金も払われなくなるなどと社員の不安をかき立て、組合を悪者にして事業譲渡への協力を求める文章を掲載し、
③さらに管理職が部下に対して組合からの脱退を求めるメールを送るなどしたことについて、
組合が救済命令を求めていたものです。


2 都労委命令
 会社側の行為がメールやブログといった機械的に証拠が残る形でやられていたことから、都労委は、割と簡単にいずれも「支配介入」にあたると認定し、ポストノーティスを命じました。

 

 会社側は、組合が著者に手紙を送付したことは正当な組合活動の範囲を逸脱するもので、会社側の行為は許されると反論していましたが、都労委は、

① 仮に正当な組合活動の範囲を超えていたからといって、支配介入が正当化せれるかは「大いに疑問」だし、

② 組合の行為は、会社が著者に十分な情報を提供しないもとで、雇用確保を目的として協力を訴えたもので、著者の個人情報も従前から組合が収集していたものを使用したものであるから正当な組合活動の範囲を逸脱したとまで断定できるものではない

としました。

3 本件の意義

 事業譲渡といった大がかりな組織変動がおこる場合には、社内だけでなく社外での組合活動がおこなわれることもしばしばで、取引先(本件では著者も取引先の一つ)に対する働きかけがおこなわれることもあります。本件で会社は、こうした働きかけが都合が悪いと考え、組合活動を抑制しようと各不当労働行為に出たわけですが、都労委が組合の活動について正当な範囲を逸脱していないと判断したことは、雇用が危ぶまれる事態に際しての組合の活動を萎縮させない効果があり、会社の行為を不当労働行為と認定した以上に意味のあるものだと思います。

 

 都労委の判断は至極正当なものだと思いますが、そもそもは会社が事業譲渡にあたり、情報を十分開示し、また雇用確保の努力を見える形で示しながら組合に協力をあおぐことをしていれば、組合が窮余の一策として著者に協力を訴えることもなかったろうと思われます。その点で、会社の経営陣には厳しく反省を迫るものとなろうと思います。
 以下に声明を貼り付けます。


20171026

 

桐原書店 事業譲渡事件(平成27年不第84号事件)

組合活動の正当性を認める画期的な東京都労働委員会救済命令に対する声明

 

桐原ユニオン

日本出版労働組合連合会

ピアソン桐原争議弁護団

 

1.桐原書店事業譲渡事件の概要

株式会社桐原書店は、高等学校向け英語・国語教科書、学習参考書・問題集を発行する出版社であり、本件に先行し、組合は桐原書店とピアソン・ジャパンを被申立人として不当労働行為救済申立てを行っていた(平成27年不第5号事件)。その事件の審査中の20158月、会社は事前協議もなくTAC株式会社への事業譲渡を強行し、全従業員の解雇を通知した。組合は雇用確保を求めるとともに、著者に対して組合への理解・協力を働きかけたところ、会社は組合に対してさまざまな支配介入を行った。これが不当労働行為として問われたのが本件である。

 

2.東京都労働委員会命令

東京都労働委員会は、平成27年不第84号事件の一部について1025日、組合の主張を概ね認め、「被申立人株式会社桐原書店は、自ら若しくはその管理職をして、申立人桐原ユニオンの活動を非難し、従業員間で同組合への批判的な意見の醸成を図ったり、同組合内部の意思形成に介入したり、同組合の組合員に対し、同組合からの脱退を勧奨するなどして、同組合の組織運営に支配介入してはならない。」とし、謝罪文については、掲示板への掲示および社内ブログへの掲載を命じた。

 

3.本命令の意義

今回の東京都労働委員会命令は、著者への働きかけなどの組合活動が、雇用を守るための正当な組合活動であることを認め、会社による管理職を使っての組合批判などが、支配介入の不当労働行為に当たるとして明確に判断したものである。そして、命令主文にあるように、将来にわたって予想され得る会社の支配介入行為を網羅的に示して、不作為命令を出した点でも高く評価できるものである。昨今、企業が行う事業譲渡などの企業組織再編について、それが労働者の雇用と権利を蔑ろにしているが、本命令は、辛酸をなめてきた労働者・労働組合を勇気付けるものでもある。

 

最後に、私たちは、会社に対して命令を速やかに履行し、労使関係の健全化のため争議の全面解決を強く求めるものである。

以上


 

 

弁護士の今泉義竜です。
10月26日、三菱UFJモルガンスタンレー証券・パタハラ事件で仮処分を申し立てました(江夏大樹弁護士と共同受任)。
※パタハラ(パタニティ・ハラスメント/paternity harassment):男性の育休取得の妨害や育休取得を理由とした不利益扱いのこと。

各社が記事を配信してくれました。

三菱モルガンの外国人幹部、休職扱いめぐり申し立て-東京地裁(ブルームバーグ)
育休で「パタハラ」 三菱UFJモルガン社員が仮処分申請 (日経新聞)
仮処分申請「理由なく休職命令」イクメンが無効申し立て(毎日新聞)
「パタハラ」で仕事干され、うつ病、休職命令…証券会社勤務の男性、仮処分申し立て(弁護士ドットコム)
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(写真は弁護士ドットコムより)

当事者のグレンさんは早期の復職実現を求めています。
ちなみに、会社社長は本年5月24日にイクボス宣言をしているようです。
【イクボス宣言】三菱UFJモルガン・スタンレー証券の長岡社長がイクボス宣言
本件を速やかに解決する英断を期待しています。

以下に、プレスリリースをした際の事案の説明を転記します。


―事案の概要―

①雇用契約の締結

申立人:グレン・ウッド氏(Glen Wood)

相手方:三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

 グレンは相手方との間で雇用契約を締結し、2012年9月1日から就業を開始。ゴールドマンサックスやメルリンチ証券での就業経験を持つグレンと、海外顧客への営業・販売体制を構築したい会社の思惑が一致し、グレンは『外資系機関投資家向けの日本株関連商品のセールスチームの体制構築、及びその統括』業務を担当することになった。

 グレンを迎え入れて以降、海外セールスチームの売上は軌道に乗り、2016年時には2012年時と比較し、2倍以上の売上が計上されるなど、会社には大きな収益がもたらされると共に、海外セールスチームは安定軌道に乗った。

②育児休業取得の制限

 2015年秋にグレンのパートナーが海外で子どもを出産することとなった。グレンは育児休業を取得する旨の申請をしたものの、DNA鑑定が求められるなどして許可手続が停滞し、なかなか認められなかった。結局、育休取得ができないまま、2015年10月に息子が出生した(早産で未成熟児であった)。グレンは会社から育休許可がでないままやむなく息子のもとへ駆けつけた。結局、育休許可が出たのは2015年12月25日であり、それまでは欠勤扱いとされた。

③育児休業から復帰後の仕事外し→体調の悪化

 グレンは事情によりパートナーと結婚はせず、息子を日本に連れて帰りシングルファーザーとして2016年3月から仕事に復帰した。グレンは、24時間態勢で息子の面倒を見てくれる外国籍の看護師を雇い、母親の代わりをしてもらった。しかし、復帰直後より、上司はグレンに少人数のクライアントのみを担当させ、仕事を干した。従前の仕事を失ったグレンの健康状態は悪化し不眠の状態が続いた。

④復職条件として会社は基本給の半減を提案→原職復帰を求めると休職命令

 仕事外しに悩んだグレンはうつ病を発症させ、2017年1月から休職した。グレンは半年の療養後、7月に復職可能との診断書を得て会社に復職を申し出たところ、会社は体調が十分ではないとして年俸を半減させる別業務での復職を提案した。グレンが原職への復帰を求め続けたところ、会社は2017年10月18日付でグレンに休職命令を発し、現在に至っている。

―申立人の主張―

①休職命令はパタニティ・ハラスメントの一環である

 グレンは海外セールスチームの統括業務を遂行し、成果を出することに生き甲斐を感じていた。しかし、会社は、育休取得を妨害し、育児休業から復帰したグレンの仕事を干し、やりがいを奪いうつ病を発症させた上、療養期間経過後に主治医、産業医が復職可能と判断しているにもかかわらず復職を認めないという対応を取った。
 この一連の会社の対応は、育児休業取得を理由とする不利益取扱いすなわちパタニティ・ハラスメントである(育児介護休業法10条違反)。

②仮処分により速やかに救済されるべき

 グレンはシングルファーザーであり、息子の面倒を見るため、外国籍の看護師を雇っており、息子は実の母親のように慕っている。しかし、グレンが休職したままであると、本年末に更新期限を迎える看護師のビザは更新許可がされないというのが入国管理局の取り扱いであり、その結果息子は事実上の母親を失ってしまう。仮処分手続きにより迅速に解決させる必要がある。

以上


弁護士の今泉義竜です。

私が共同代表をつとめる東京法律事務所9条の会でニュースを発行しました。
ぜひお読みください。
会員も随時募集中です。

また、本年度の9条の会総会を以下のとおり開催します。
テーマは「沖縄と核」から考える日米関係と日本国憲法9条」です。
奮ってご参加ください。

【日時】 2017年12月2日(土) 14時00分~16時00分


【場所】 中央大学駿河台記念館(お茶の水より3分)370教室



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3つの地裁判決が出て

 弁護士の笹山尚人です。

 川口智也弁護士、岸朋弘弁護士とともに、福島原発被害弁護団に参加しています。

 

 2017年10月10日、福島地裁で、生業訴訟の判決が言い渡されました。原発事故による被害賠償を求める裁判としては、全国で3例目となります。生業訴訟の弁護団には、青龍美和子弁護士が参加しています。

 

 全国では、18の都道府県で、30もの損害賠償請求事件が取り組まれており、その原告数は総計1万2千人を超えます。今後も判決は続いていきます。その内容いかんによって、我が国の原発をめぐる政策の在り方にも大きな影響があると思われます。

 

 3つの地裁判決を受けて、原発事故の被害賠償をめぐる問題の到達点をどう見るか。これからいかなる課題があるのか。先を見据えて検討してみたいと思います。

 

各地裁の判決の概要

(1)17・3・17 前橋地裁判決

 まず最初の判決は、前橋地裁でした。2017年3月17日、45世帯・137名の原告が国と東電に対し、約15億円の慰謝料の支払いを求めた事件で、前橋地裁は、国と東電に対し、合計して3855万円余を支払うよう命じました。

 

(2)17・9・22 千葉地裁判決

 全国で2例目となるのは、千葉地裁判決です。18世帯45名が、国と東電に慰謝料など計約28億円の損害賠償を求めた事件です。

 千葉地裁は、東電に対し、原告のうち避難区域以外から避難した者4人を含む17世帯42人に計約3億7600万円を支払うよう命じました。

 国が定めた中間指針の範囲を超えた損害があったなどとして、事故前の生活を丸ごと壊されたことに対する「ふるさと喪失」の慰謝料を認めました。

 一方で、国の賠償責任を認めませんでした。

 

(3)17・10・10 福島地裁判決

 そして3例目が、福島地裁判決。

 約3800人の原告が、慰謝料など総額約160億円の賠償を国と東電に求めた事件です。

 福島地裁は、東電に約2900人の原告に合計約4億9000万円余りの支払いを命じ、国もこのうち約2億5千万円余りについて連帯して責任をとるように命じたものです。

 前橋地裁と同様に、国にも責任があるとの判断が下されました。

 

3つの判決から見えてきた裁判所の考え方1-中間指針の不十分さの指摘

 原告の属性や、裁判で求める内容などが違いがありますので、当然のことながら、3つの裁判所の判示内容はそれぞれ異なるものではあります。しかし、そこになんらかの共通点や特徴がないだろうか。私の見るところ、いくつかの観点を指摘できると思われます。

 

 1つには、「中間指針が適正妥当で、これで被害に対する賠償が十分だ」とした判断は一つもない、ということです。

 2011年8月、国は、福島第一原発事故の被害者に対する被害救済の在り方についての考え方をまとめました。これが、「中間指針」です。東電は、基本的にはこの「中間指針」に沿って賠償を行い、「中間指針」の範囲を超えた損害賠償の要求に対しては、頑なにこれに応じないとの基本方針で被害者に対応してきました。裁判上も、「中間指針に基づいて賠償している。これで賠償としては十分」という対応を繰り返してきました。

 今回の3つの判決は、いずれも、この「中間指針」を超えた範囲での損害の存在を認め、その賠償を命じています。国と東電の被害者に対する賠償は、全く足りるものではない。そのことが次々と明らかになってきた。一連の判決は、この観点を照らすものとして、とても重要です。

 とりわけ、実質的に「ふるさと喪失慰謝料」を認めた点で、千葉地裁判決は評価できます。「ふるさと喪失慰謝料」とは、原発事故によって、被災者が避難を余儀なくされ、それまでの地域生活における共同体としての生活利益の一切合切を奪われてしまったことの苦痛の賠償を求めるものです。

 他方、福島地裁判決では、実質的にこの「ふるさと喪失慰謝料」は認められず、この点に大きな課題が残ります。

 

裁判所の考え方2-賠償の十分さの問題

 では、賠償が十分かという点の問題を考えますと、これは3つの判決、そろって「不十分」と言わざるを得ません。

 各判決とも、原告の請求額と裁判所が賠償を認めた額とを比較すると、パーセンテージとしては次の割合となります。

 前橋地裁-3%程度

 千葉地裁-13%程度

 福島地裁-3%程度

 

 私も弁護団で同じような事件を担当していますからわかりますが、原告が訴訟で請求する金額は根拠のない数字ではありません。多くの原告が、苦しい自分の生活や胸の内を、懸命に計算して算出した数字です。それが全体的に見てですが、わずかに数パーセントから、多くても10%強しか認められないとするなら、これは余りに賠償額として低い。

 低いということは、中間指針が賠償の基準として十分ではないというところは突破できたとしても、中間指針が根本的に欠陥のあるものだという判断までは勝ち取れていない、ということになるわけです。ふるさと喪失慰謝料を唯一認めた千葉地裁判決にしても、それは国の避難指示区域から避難した原告に限られています。しかし、避難区域は国が一方的に指定したもので、放射性物質への恐怖からふるさとを離れ、かつての地域共同体を失ったという意味では区域の内外の区別はあまり意味がないはずです。

 

中間指針の不十分さとは

 なおここで指摘してきた「中間指針の不十分さ」については、あげればきりがありませんが、私見では、ざっくり以下のように指摘できます。

1、原発の被害者を、基本的には、国の定めた避難指示区域内に居住していた者に限定し、区域外の者を被害者から切り捨てる態度を取っていること。

2、自宅の土地建物の賠償の評価や、農業や営業損害の評価を、従来の不法行為法の実務の考え方に基づいて把握し、結果として生活再建できなくなる事例を生み出したこと。

3、慰謝料を一律月額10万円とし、避難に伴う苦痛に包摂されない苦痛について、評価を怠り指針を定めていないこと。

 

裁判所の考え方3-東電と国の責任

 結論として、東電と国の責任については、肯定される流れが出来つつあると考えられます。

 最初の判決となった前橋地裁判決は、東電について、遅くとも2002(平成14)年には、福島第一原発の敷地地盤面を優に超えて非常用電源設備を浸水させる程度の津波の到来を予見することが可能であり、2008(平成20)年5月には実際に予見していたとし、給気ルーバのかさ上げなどの結果回避措置をとれば、容易に福島原発事故を回避し得たにもかかわらずこれを怠ったとして、特に非難に値する事実が認められるとして、実質的に重過失の判断をしました。そして、国について、遅くとも、2007(平成19)年8月頃には、東電に対して、結果回避措置を講じる旨の技術基準適合命令を発するなどの規制権限を行使すべきであったのに、これを怠ったことについて、炉規法及び電気事業法の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、著しく合理性を欠くものとして、国家賠償法1条1項の違法性を認めました。

 これに対し、千葉地裁判決は、津波の予見可能性は認めました。しかし、当時は地震対策が優先課題だから、事故という結果を回避する義務が一義的に導かれるとは言えないなどとと述べて、「結果回避義務の否定」をし、国の責任を否定したのです。

 そこで判断が分かれた国の責任について、福島地裁がどういう判断をするかが注目されたところ、福島地裁は、いわば「前橋地裁」説を採用して国の責任を肯定したのです。

 このように、原発事故に国と東電の責任があるのかについては、「ある」と判断するのが、3つの裁判を通じての流れになってきているといえるのではないかと思います。

 

私たちの課題

 以上を踏まえますと、私たちの課題は、流れが生まれつつある国と東電の責任について確立した考え方にまで固めていくこと、「中間指針」には欠陥があり、全く不十分なものであり、賠償の考え方を根本的に改める必要があることの流れを作ること、の2つであると考えられます。

 直近では、3つの判決に続く判決は、2018年3月に、京都・東京・福島地裁いわき支部、と3つ連続して言い渡される予定です。

 とくに私、川口弁護士、岸弁護士が担当しているのがいわき支部の裁判です。この裁判では、合計219名の原告が、132億円余の賠償を求めています。この裁判では、1名を除き、原告全員が強制避難区域の住民であり、かつ、いわき支部が、福島第一原発に最も近い場所にある地方裁判所であることから、いわば「地元」の裁判所が、「地元」住民の深刻な被害の実態をしっかりと受け止めてくれるかどうか、がテーマとなっています。被害事実を素直に受け止めてくれれば、「中間指針」の問題が十分暴露される判決になると期待しています。

 京都・東京・いわきと、連弾で良い判決を勝ち取り、原発事故で故郷を失い苦しい生活を続けている被害者の生活と尊厳の回復をはかり、ひいては原発政策を転換させるために、私たちはさらに頑張っていきたいと考えています。

 

署名ご協力のお願い

 最後に、「避難者訴訟」では、裁判所宛ての公正判決署名を2018年2月末までに10万筆集めようとの活動にも取り組んでいます。みなさまのご協力もお願いしたいと存じます。




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岸朋弘です。

 

10月7日(土)、当事務所の市民講座が行われました。

市民講座は数十年前に始まった企画で、当事務所の弁護士が、市民のみなさんに是非とも知っておいてもらいたい法的知識などを伝えるものです。

 

今回は「相続をめぐる法律問題=相続が争族にならないために」というテーマで、当事務所の今野久子弁護士が講演を行いました。

今野弁護士は、長年にわたり相続事件を扱ってきたベテラン弁護士です。

私も若手弁護士として、今野弁護士の講座を受講しました。

講座の内容は、基本的な法律知識にはじまり、自分自身の相続に向けた準備のやり方、相続税の対策など、知ってすぐに役立つ内容でした。

 

会場からは、

・死んだ後に、身の回りの整理をしてもらうことは可能なのか?

・しばらく連絡をとっていない兄弟姉妹がいるが、連絡せずに遺産分割をしてしまって大丈夫か?

など様々な質問が寄せられました。

 

市民講座の後は、当事務所の約10名の弁護士による法律相談会を行いました。

私も法律相談を担当しました。

 

高齢社会ニッポン。近年相続事件は増加の一途をたどり、今後も増えていくことは間違いありません。

必ずしも相続財産が大きな額の場合だけが争いになるわけではありません。相続財産が少ない場合にも、今から対策をしておくことが大切です。

 

下記のページでは、「役立つ法律相談Q&A」を紹介しています。

https://www.tokyolaw.gr.jp/guidance/faq.html

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