東京法律事務所blog

2018年02月

弁護士の今泉義竜です。
2月27日、ワークルール教育推進法制定を求める市民集会が参議院議員会館で開催されました。
椅子が足りなくなるほどの、100名以上の方にご参加いただき熱気にあふれる集会でした。
与野党議員が多数参加し、経営団体や労働組合、学生・教員、厚生労働省と文部科学省からもご参加いただき、
かつてない幅広い分野の方々が一堂に会しました。
様々な現場からワークルール教育推進法への期待や意見が語られました。
「働き方改革」では与野党激突の情勢ですが、
働く上での必要な法的知識や問題解決力を養うワークルール教育を広げるということは
立場を超えた一致点になっています。
早期の実現を後押しをしていきましょう!

以下に集会の様子を紹介します。
(運営に気を取られメモをとれず発言内容を再現できませんが…)

冒頭は非正規雇用対策議連会長の尾辻議員からの挨拶。
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高校生のころ団体交渉を経験した大学生の條さんからは、ブラックバイトの実態やユニオンでの経験。留学生の于さんからも、実体験に基づくワークルール教育の重要性のお話。
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専修松戸高校の現役の先生から、現場での苦労をお話いただいたあと、
労働弁護団の上田弁護士、清水弁護士からワークルール教育実践の報告をしました。
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上西教授、本田教授からもご発言いただきました。
本田教授からは、知識とともにおかしいことに声をあげるという態度や姿勢を学んでもらう必要があること、
ワークルールは教育は一回だけではなく何度もやる必要があるとの話がありました。
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日弁連からは、和田副会長と菅弁護士が挨拶。
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石橋みちひろ議員からは、法案の解説とともに、年度末までに参議院厚労委員会へ
提出することを目標としていることが説明されました。
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その他、中小企業家同友会全国協議会、全国社会保険労務士会連合会、全国社会保険労務士政治連盟、連合、ワークルール検定協会の皆さまからもそれぞれの現場で取り組んでいる実践の紹介や推進法への期待が語られました。

厚生労働省と文部科学省からもワークルール教育の普及に向けた決意が表明されました。
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最後は、労働弁護団ワークルールPT座長の小島弁護士から、
法制定が実現するまで議員のみなさんを応援していこうという閉会挨拶で締めくくられました。


弁護士の平井康太です。

 
東京法律事務所の弁護士4人(私以外に水口洋介弁護士、菅俊治弁護士、川口智也弁護士)で弁護団を組んでいる理化学研究所(以下「理研」と言います。)における345名の雇止め問題について大きな進展がありました。

 

なんと、理研は、345名の雇止めを事実上撤回しました。

 

※理研における雇止め問題についての説明は、以前に私が書いた以下をご覧ください。

「理化学研究所における雇止め問題 ―特に雇止めを通告された方に知っていただきたいこと」

 

本日、理研は、説明会を開催し、就業規則において5年の雇用上限が設定されている職のうち平成27年度(平成28年3月31日)以前からの雇用者及びパートタイマーのうち平成28年7月31日以前からの雇用者については、就業規則にある雇用上限の規定を適用除外にして、契約期間の上限を理由として雇止めすることはしないと発表しました。

 

簡単に言うと、5年間の契約期間の上限が導入される前から雇用されていた労働者については、5年間の契約期間の上限を理由に雇止めしないというものです。

 

この雇止め撤回に関して、本日、理研労の組合員、科労協の組合員と水口弁護士、菅弁護士が記者会見を行いました(私や川口弁護士は記者会見を見守っていました)

 


記者会見の写真

 記者会見をする水口弁護士(右から二番目)・菅弁護士(左から一番目)と、理研労・科労協の執行役員の皆さん

 

 
記者会見 説明用文書  日本語
 記者会見で使用された資料(表面)

 
記者会見 説明用文書  英語
 記者会見で使用された資料(裏面)

 

 

この記者会見では、水口弁護士たちから、大きな成果となった雇止めの撤回や、依然として理研に残っている問題について説明が行われました。

 

一方、この記者会見では、理研の当事者の方々も、水口弁護士らと席を代わって、今回の雇止めの撤回についてのお気持ちをお話になりました。

 

ある当事者の方は、雇止めが撤回されたことで理研に残って仕事ができることのうれしさや、理研が合理的な理由のない雇止めを行おうとしたことへの憤りを語られました。

 

ある当事者の方は、理研と粘り強く交渉を行ってきた理研労・科労協や、理研の問題を追及した国会議員への感謝を語られました。

 

ある当事者の方は、今回雇止めの対象となっていた労働者の方々が理研における研究を長年支えてきたことを語られました。

 

ある当事者の方は、「声を上げると案外正しいことが通るんだなと思った」と語られました。私の中で一番に印象に残った言葉でした。

 

まさに、今回の理研における雇止めの撤回は、労働組合や当事者の方々が声を上げなければ絶対に実現しなかったことです。

 

今回の理研における雇止め撤回は、無期転換申込権を取得させないために雇止めされそうな労働者の方々に対して、諦める必要がないことを改めて示してくれたと思います。

 

無期転換申込権を取得させないために雇止めになったと感じている皆さんは、是非、諦めずに一緒に声を上げましょう。

 

今日の記者会見に出てくれた当事者の方々は声を上げることについて恐怖を感じない特殊な人たちではありません。

 

皆さんと同じように声を上げることへの恐怖に直面している中で、勇気をもって一歩前に踏み出して下さった方々です。

 

私たち弁護士も皆さんと一緒に頑張ります。

 

※【速報】という関係で省略しましたが、今回の雇止め撤回について残された問題などのさらなる詳細は、近日中に菅弁護士がブログにアップします!


 弁護士の平井康太です。(※以下の内容は、私個人の意見であり、弊所や弁護団の公式見解ではありません。ご留意下さい。)

 
 現在、5年間懸命に仕事をしてきた多くの方の雇用が理不尽な理由で失われる危機にあります。

 

 労働契約法18条1項で認められる無期労働契約への転換申込権を取得させないために多くの労働者が雇止めされようとしているのです。

※「雇止め」…契約の更新を拒否されることであり、契約が終了して労働者は仕事を失うことになる。

 

 以下では、①法律上の問題点、②理化学研究所における大量雇止め、③院内集会、④理研で雇止めを通告された方に知っていただきたいことについて述べたいと思います。


 

1 法律上の問題点

 

 無期労働契約への転換申込権(以下「無期転換申込権」といいます。)は、労働者からの申込みによって有期労働契約から無期労働契約に転換する権利であり、有期労働契約で働く労働者の雇用の不安定さを改善するために労働契約法18条1項で認められる権利です。 

 

 無期転換申込権は、原則として、同一の使用者と一回以上更新したことがあり、契約を通算した期間が5年間を超える場合に発生し、契約が満了するまでの間に行使することが必要となります(労働契約法18条1項)。

 

 この労働契約法18条は平成25年4月1日から適用がされ始めたので、多くの場合、無期転換申込権が発生するのは平成30年4月1日からということになります。

 

 上記のとおり、通算の契約期間が5年間を超える前に雇用が終了してしまうと無期転換申込権は発生しないことになるため、無期労働契約に転換させたくない使用者は5年間を超える前に雇止めをしようとします。

 

 しかし、このような雇止めは無期転換申込権により有期雇用で働く労働者を守ろうとする労働契約法18条の考えに真っ向から反するものであって、法律上も許されるものではありません。

 

 労働契約法19条では、契約の更新について合理的期待を有する労働者が、契約存続中に更新の申込み又は契約終了後に遅滞なく有期労働契約締結の申込みをした場合には、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」雇止めは許されず、契約が更新されることを定めています。

 

 そして、無期転換申込権を労働者が取得するのを避けるために突然行われる雇止めは、脱法行為であると考えられ、まさに「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」ものとして許されず、契約は更新されることになるでしょう。

 

2 理化学研究所で起きようとする大量雇止め

 

 国民の多額の税金が投入されている日本を代表する研究機関たる理化学研究所(以下「理研」といいます。)において、無期転換申込権の発生を免れるために雇止めをしようとしているとしか考え難い事態が生じています。

 

 理研の雇止めに関する概略を説明しますと、理研では、平成28年3月24日に就業規則を変更して、平成25年4月1日から5年間しか契約をしないことを定めました。つまり、この就業規則からすれば、平成30年3月31日に雇止めされることになり、労働契約法18条が適用され始めた平成25年4月1日から数えて契約期間が5年間を超えないため、無期転換申込権は発生しないことになります。

 

 このように、理研は、労働契約法18条が適用され始めた平成25年4月1日にピンポイントに合わせた就業規則の変更を行って無期転換申込権が発生しないようにしており、この対応は無期転換申込権を発生させないように狙ったとしか考え難いものです。

 

 このような経緯があるため、科学技術産業労働組合協議会(以下「科労協」といいます。)と理化学研究所労働組合(以下「理研労」といいます。)は、上記雇止めの撤回を求めて理研と団体交渉を行っています。

 

 理研との団体交渉において、理研労が、予算上の制約があるのか、雇止めになる従業員の業務がなくなるのかなど雇止めの理由を質問しても、理研からは具体的な回答は返って来ませんでした。

 

 理研が雇止めをする合理的な説明をすることが出来ていないことも脱法目的で雇止めをしようとしていることの裏付けだと思います。

 
 そして、平成30年2月1日の参院予算委員会の補正予算締めくくり総括質疑において、理研では、平成30年3月31日に345人もの職員を雇止めすることが明らかになりました。

 

 現在、私を含めた弊所の4人(水口洋介弁護士、菅俊治弁護士、川口智也弁護士)で弁護団を組み、理研の不当労働行為が問題となっている東京都労働委員会において、科労協と理研労とともに理研に対して雇止めの撤回を求めているところです。

 

 

3 雇止めストップを求める院内集会

 

 無期転換申込権を取得させないために雇止めするという脱法行為を行おうとする事態は、理研にとどまりません。

 他の研究機関や大学においても同様の危機が迫っています。

 

 このような危機に対処すべく、平成30年2月14日に、参議院議員会館において「日本の科学技術研究・高等教育の現場を破壊する無期転換逃れ目的の有期雇用スタッフ[雇い止め]にストップを!」という院内集会が行われ、私も参加してきました。

               

 この院内集会では、理研のほか、筑波研究学園都市の研究機関、大阪大学、日本大学などにおける雇止め問題について報告がありました。

 

 また、東京大学における無期転換逃れの雇止めの撤回を実現させた東京大学教職員組合の佐々木彈さんからの報告もあり、多くの方が元気づけられたと思います。

 

 弊所の水口洋介弁護士からも、理研における大量雇止めの法的な問題点について説明がありました。

 具体的には、①理研の行った労働契約法18条を潜脱する就業規則の不利益変更は合理性がなく、就業規則の変更時に働いていた従業員に対して拘束力が及ばないと考えられること、②契約書に、今までの更新では存在しなかった契約の通算期間を5年までとする更新の上限条項が入っていたとしても、雇止めを迫られたなかで契約書に署名押印したにすぎないため、労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在することを要求した山梨県民信用組合事件の最高裁判決(最判平成28年2月19日最高裁判所民事判例集70巻2号123頁)からすれば、上限条項に拘束力がない可能性があるというものです。

 

 2月14日院内集会

  理研の大量雇止めの法的問題点を解説する水口弁護士

 

 この院内集会は会場が満席に近く、主催者の想定以上の参加があった上、多くの国会議員も参加し、今後も無期転換申込権の取得を免れるような雇止めは許さないこと、国会で個々のケースを追及していくことの決意を示して下さいました。

 

 この院内集会で感じたことは、無期転換申込権を避けるという脱法行為に苦しんでいる仲間が大勢いるとともに、みんな諦めていないということです。

 

4 理研で雇止めを通告された方に知っていただきたいこと

 

 私は理研の事件に関与している関係で、理研において、契約期間が5年間の上限になるという理由で雇止めを通告された方に知っていただきたいことを述べたいと思います。

 

(1) 皆さんに責任はありません

 一番知っていただきたいことは、今回雇止めになる人には何ら責任がないということです。今回雇止めになる方は、更新を重ねて5年間も契約をしてきた方々であって、これまで更新されてきたこと自体が雇止めになる方の能力や勤務態度に問題がないことを示しています。

 上記院内集会でも、理研の当事者の方が、雇止めになることで同じ職場で働く仲間に迷惑をかけてしまうと涙ながらに語っていました。しかし、その業務上の混乱は、決して雇止めになる方の責任で生じたのではなく、雇止めをする理研にあります。

 まずは、この点を確認しておきましょう。

 

(2) 雇止めを是正する二つの方法

 そして、雇止めを通告されていても諦める必要はありません。科労協や理研労の組合員の方々も私たち弁護士も諦めていません。むしろ、このような理不尽な雇止めを是正できる可能性があると希望を持っています。

 

 雇止めを是正する方法として、二つ考えられます。一つは、理研が自主的に雇止めを撤回するようにプレッシャーをかけることです。二つ目は、裁判で争うことです。

 

ア 雇止めの自主的な撤回を求めること

 一つ目の方法ですが、理研労が、理研に対して、雇止め問題を解決しようと取り組んでいる努力もあり、平成30年2月1日、田村智子議員(日本共産党)が、国会で理研での大量雇止め問題を追及し、安倍首相も「無期転換を意図的に避ける目的の雇止めは望ましくない。無期転換への対応が円滑に行われるように適切に対応してまいりたい」と述べるに至りました。 

 このように、現在、理研に対して政治上のプレッシャーがかかっています。

 

 また、上記のように東京都労働委員会という公の場で争っていることもメディアの報道などがあるため、理研に対してプレッシャーになっているはずです。

 

 さらに、裁判で争う構えを示すことも、仮に労働者が勝訴すれば理研の脱法行為が公の場で明確になることになりますから、裁判を行うことは理研にリスクが大きいため、強いプレッシャーとなるでしょう。

 裁判については後にも述べますが、多くの方が声を上げれば上げるだけ、裁判で有利になる可能性があるため、理研に対するプレッシャーも強まり、自主的な雇止め撤回の可能性が高まります。

 

 東大でも雇止めの撤回が実現されているように、理研の自主的な雇止めの撤回を目指すことは現実的なものだと思っています。皆さんが声を上げることが、雇止めを撤回させる力になります。

 

イ 裁判で争うこと 

 二つ目の裁判で争う方法ですが、裁判で勝つことになれば、雇止めは許されず、5年を超えた契約期間となりますから、無期転換申込権を取得することができます(行使するかは各自が自由に決めることができます)。

 

 裁判では、仮に一人で裁判を争うことになると、勤務態度など難癖をつけるなど個人に問題があったと強調して理研が争ってくる可能性がありますが、多くの人数で争えば、個々人の理由で雇止めをしているのではなく、無期転換申込権を取得させないために雇止めしていることがより鮮明になります。多くの人が声を上げれば、それだけ希望が大きくなるということです。

 

 裁判も考えているという方に一つ気をつけていただきたいことは、労働契約法19条で争うには、理研に対して更新ないし契約の申込みが必要となります。何もしないまま雇止めがされ、ある程度時間が経過してしまったら、裁判で争うことは困難になってしまいます。

 裁判で争う気持ちが少しでもあれば、更新ないし契約の申込みをしておくとよいでしょう。不安な方は理研労に相談をしていただければきっと対応してくれます。

 

(3) 甘い誘惑に気をつけて

 理研に限られませんが、もしも、職場の上司から、6ヶ月のクーリング期間を経過した後に再度採用するから今回は退職届を出すように説得されるような場合、注意が必要です。

 

 ※クーリング期間・・・同一の使用者と有期労働契約を締結していない期間が一定以上経過すると、無期転換申込権が発生するために必要な契約期間のカウントがゼロに戻ってしまう(契約の通算をやり直す)というもの(労働契約法18条2項)。原則として6ヶ月がクーリング期間となる。そのため、6ヶ月以上に渡って同一の使用者と有期労働契約を締結していない場合、新しく有期労働契約を締結・更新をしてさらに5年間が経過しない限りは無期転換申込権は発生しないことになる。

 

 そのような約束は守られるとは限りません。一緒に働いてきた直属の上司を信用することができたとしても、採用権限があるのはその上司とは限りません。脱法行為をしようとしている理研の上層部を信用できるか考えてみて下さい。

 

 もし約束が守られなかった場合、裁判で争ったとしても言った言わないの争いになり、立証ができずに負けてしまう可能性が高く、理研に戻る道がなくなりかねません。

 

 再雇用するから一度退職するように言われたということがもしもあったら、労働組合に相談されるとよいでしょう。きっと力になってくれます。

 

5 おわりに

 理研で345名もの大量雇止めが起きようとしているように、また、上記の院内集会の会場が人で一杯になっているように、この問題に直面している人は職場の内外にたくさんいます。決して一人で悩む必要はありません。

 

 5年間も一生懸命に働いてきた皆さんが理不尽に扱われていいはずがありません。

 

 諦めずに共にがんばりましょう。

弁護士の今泉義竜です。
 2月5日、菅弁護士、市橋弁護士とともに、労働弁護団ワークルールPTとして「非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟(非正規雇用対策議連)」の事務局長石橋みちひろ参議院議員(民進党)と幹事長福島みずほ参議院議員(社民党)に面会し、2月27日に開催される「ワークルール教育推進法制定を求める市民集会」の打ち合わせをしてきました。
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このワークルール教育推進法というのは、もともと2013年に労働弁護団が早期制定を求める意見書を発表、2015年には法案の試案を発表していたものです。
いわゆる「ブラック企業」が横行し様々な労働トラブルが横行する中で、ワークルール(労働法や関連する諸制度)に関する知識や、トラブルにおける具体的な対処法を、社会全体に周知させていく取り組みが必要だとの考えに基づく立法提言でした。

その後、超党派で構成される非正規雇用対策議連が「ワークルール教育推進法案検討作業チーム」を設置し、これまで日弁連、連合・経団連、文科省・厚労省などへのヒアリングを重ね法案を練り上げる作業を行ってきました。

この度法案がまとまり、今国会への提出が検討されている状況です。
(経過の詳細は→http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1063597593.html
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この法案は、労働弁護団が求めてきたものと概ね合致するものです。
早期制定を実現すべく、今回非正規雇用対策議連と共催で市民集会を開催する運びとなりました。
http://roudou-bengodan.org/topics/6358/
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ぜひご参加ください!

こんにちは!弁護士の青龍です。

今日は、東京法律事務所がある四ツ谷周辺のお寺に「お寺で憲法の話をしませんか」と呼びかけて回りました。

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(四ツ谷須賀神社の前で)

安倍首相は「憲法改正」を2020年までに実現するんだ!と言っていて、今年中にも憲法改正案を発議して、国民投票を実施することを目指しています。

でもちょっと待って!そもそも憲法って何?日本国憲法にはなんて書いてあるの??
多くの人に、まだまだ知られていないと思うのです。
よくわからないまま憲法改正の手続だけが進められて、いつのまにか国の根幹が変わってしまうのは納得いきません。

そこで、弁護士を講師やアドバイザーにして、気軽に憲法について聞いたり議論したりできる「憲法カフェ」という集まりが全国各地で開催されています。

とくに、明日の自由を守る若手弁護士の会(通称「あすわか」)が、開催を呼びかけています。
東京法律事務所の若手弁護士も「あすわか」のメンバーです。

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事務所のある四ツ谷には、実はたくさんのお寺があるんですね。
10か所のお寺や神社、宗教団体にお邪魔してきました。
檀家さんや信者さんと広く深くつながっているお寺などで憲法カフェを開ければ、多くの人に憲法のことを知ってもらうチャンスができる、と考えたからです。

突然の訪問にもかかわらず、どのお寺も神社もお話を聞いてくださいました。
お話ししたご住職の中には戦争体験のある方もいて、「憲法9条は守らにゃいかん」ときっぱり仰っていたり、住職さんたちの集まりで憲法カフェができないか検討してみると言っていただけたり、好意的に受け止めていただいたところもありました。


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(映画「君の名は」の名シーンを再現!?)



今度は四ッ谷周辺の教会を訪ねる予定です。


このブログをお読みの皆様、ぜひ、お住まいの地域、学校や保育園・幼稚園、勤めている会社、労働組合、どんな単位でも、弁護士が行って憲法のハナシをしますので、お気軽にご連絡ください☆

  • ■電話での申し込み
  • 03-3355-0611

電話受付対応時間
平日:午前9時~午後7時
土曜:午前9時30分~午後3時


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自由、民主主義、平和を掲げる我らが東京法律事務所は、「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」も集めています。

なぜ、こんな署名を集めているのか?安倍政権のやろうとしている「憲法改正」はどういうものなのか!?については、また別の機会に・・・


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