東京法律事務所blog

カテゴリ: 活動報告


 弁護士の平井康太です。

 シカゴで2年に1度開催されるLabor Notes Conference(4月6日~8日)に参加してきました。

 弊所の菅俊治弁護士、青龍美和子弁護士、岸朋弘弁護士も参加して、日本参加団としては合計28人の労働組合員・学者・弁護士で行ってきました。


 4人で記念撮影
  シカゴで撮影。時差ボケでかえってハイテンション。左から、私、岸(朋)弁護士、青龍弁護士、菅弁護士。


 Labor Notes Conferencenに参加した率直な感想として、すごかったです!



1 Labor Notesとは何か

 「Labor Notes」が何かについては、いろんな説明がされていますが、労働運動に本当の運動を取り戻そうとしてきた活動家たちの本拠地であり、労働運動に取り組む人たちの草の根のネットワークであるという説明が個人的にしっくりきています。

 Labor Notesについて詳しく知りたい方は、全部英語なのが辛いところですが、ホームページ(http://labornotes.org/2018)か、ホームページで入手できるLabor Notes Conferenceの冊子(以下単に「冊子」と言います。)をご覧ください。冊子は以下のリンクです。
https://labornotes.org/sites/default/files/2018LaborNotesConferenceScheduleUpdated.pdf

 特に、冊子は労働運動に関心のある方はご覧になった方が良いと思います。自分で言うのも変ですが、時間のない方は、私のブログの記事を読むよりも、冊子を読んだ方が絶対に良いです(おすすめは、ワークショップの内容が書かれている18~39頁。様々な工夫をして労働運動を効果的に実践しようとしていることが分かります)。
 


2 Labor Notes Conference

(1) 参加者が3000人以上

 労働運動に取り組む組合員や弁護士などが3000人以上集まりました。
 全体が参加するメインセッションでは、演説の中でコールが行われるなど盛り上がりがすごかったです。

 演説している人が「When we fight」と言ったら、会場のみんなで「We win!」と言う。これをリズム良く繰り返していくコールはとても迫力がありました。

 会場で合唱が始まることも何度かありました。

合唱用写真
 ウエストヴァージニア州の教師の方の演説の後、会場で「Take Me Home, Country Road」を合唱。



(2) ワークショップなどが180個以上でテーマも多彩

 ワークショップ(分科会)やミーティングが3日間で9回行われ、合計で184個も開催されました。一番多いときには同時に42個もワークショップが行われるというちょっともったいない時間帯もありました。

 ワークショップのテーマが多彩なことにも驚きました。

 例えば、仲間を増やすこと(組織化)をどのように行うのかというテーマだけでも、無関心に打ち勝つにはどうするのか、組織化のためのデータベースの作り方、人種差別・性差別を乗り越えて行う組織化、組織化のための聞く技術など多くの種類があります。

 交渉や労働協約をテーマにしたものでも、交渉で勝つ方法、非正規労働者と協力する交渉、団体交渉以外の交渉、執行部だけでなく一般の組合員に開かれた団交などあります。

 食品関係、郵便関係、ジャーナリスト関係など、個別の産業に特化したテーマもあります。

 他にも、上司をどのように扱うのか、セクハラをなくすにはどうするのか、ソーシャルメディアをどのように使うのか、最近大規模ストライキを行っていたウエストヴァージニア州の教師たちの話、国際的な連帯など多彩なテーマを扱っています。

 是非、冊子の15~39頁を見てみて下さい!皆さんの関心のあるテーマがきっとあるはずです。15~17がテーマ別に書かれた一覧表で、18~39頁でそれぞれのワークショップなどの内容が説明されています。


(3) ワークショップの多くが参加型
 
 日本の講演や分科会で多いのは、講演者の話をひたすら聴くというパターンが多い気がしますが、Labor Notes Conferenceでは参加型が多かったです。


 例えば、私が参加したLISTENING:OUR SHARPEST TOOL FOR ORGANIZINGというワークショップは、「聴くこと」をテーマに行われていたこともあり、会場の中で実際に会場の全員がペアを作って聞く練習を行いました。


 他のワークショップでも、ポイントとなるところはファシリテーター(司会・進行係)が話をしますが、会場の中にいる個人の経験から学ぶという姿勢が強かったのが印象的です。個々の組合員のこれまでうまくいった経験やうまくいかなかった経験などを話してもらい、経験をみんなで共有しようとしていました。

 

Beating Apathy
 「無関心に打ち勝つ」というワークショップ。参加型で大勢の人が部屋を移動して、互いの経験を語り合う。中央からやや右の緑のシャツを着ている人がファシリテーターの一人



 Labor Notesは労働運動に運動を取り戻すことを理念としているため、このような一参加者同士が交流し、一参加者の経験から学ぶことを重視しているのだと思われます。

 
 参加したワークショップの具体的内容は他で報告を書く予定ですので、今回は省略で・・・


(4) 労働組合同士の活発な交流が伺える

 冊子の18~39頁に記載のある個々のワークショップの欄に、ワークショップの主催者の名前と主催者の所属組合などが書いてあります。それを見ると、多くのワークショップで所属組合が異なる人たちが一緒に主催していることが分かります。
 
 実際、それぞれのワークショップが複数人で進行されていました。

 異なる労働組合同士であっても、互いの経験を持ち寄ってより良い労働運動を実現しようとしていることが感じられます。
 
 会場にあった垂れ幕に、参加者が寄せ書きや組合のバッチなどを付けて行くのも良いなと思いました。

trouble の垂れ幕
 写真中の「TROUBULE」・・・良い意味で使われています。人と協力して何かを行おうとする人は経営者などから「Troublemaker」というレッテルを貼られていますが、優れたオルガナイザーはこれまで同様のレッテルを貼られてきたことから、Labor Notesでは「Troublemaker」と呼ばれることに誇りを持とうと呼びかけています



3 アメリカの労働弁護士との交流
 
米弁護士との交流
  米の労働弁護士と日本労働弁護団の交流会のときの記念撮影。


 Labor Notes Conferenceでアメリカの労働弁護士(労働者のために活動する弁護士のこと)と交流会を行いました。交流会で印象的であったのは、アメリカの労働弁護士は組合の中にいるということです。特定の労働組合の中にいるため、労働組合の執行部の会議にも弁護士が参加して、一緒に作戦を練っていると言っていました。

 日本の弁護士も労働組合の顧問になっている場合がありますが、ここまでやっている人はそれほどいないでしょう。

 日本でも、事件が起きていないときにも弁護士が労働組合と交流をして、労働組合や職場の中で何が起きているのかを知り、意見を交換しておくことが、無益な紛争の予防や労働条件の改善に向けた取り組みに役立つ可能性があります。現在の弁護士と労働組合の関係性を変えた方がよいのか、このままの方が良いのか・・・より良い関係性を築くためにも、弁護士と組合員の方が腹を割って話し合ってみるのが良いかもしれません。



4 日本参加団の報告
 日本参加団でも「ACTION IN THE JAPANESE LABOR MOVEMENT」というタイトルのワークショップを行い、弊所の青龍弁護士も日本参加団の一人として日本の非正規労働者の問題を報告しました。魅力的なワークショップが他にもたくさんある中で参加してくれて、日本の労働問題に関心のある方が一定数いることが分かって良かったです。
 
報告準備中の青龍先生
 報告の準備をする青龍弁護士


 青龍先生 報告
  報告する青龍弁護士。



5 アジアの交流~来年は日本でアジア版Labor Notes!?~

 Labor Notes Conferenceでは、アジアから来ている労働組合の方や、アメリカからアジアの労働者をサポートしている方、アジアの労働問題に興味のある方などと交流するミーティング(ASIA REGIONAL AND ASIAN-AMERICAN INTEREST MEETING)も行われました。


 ある方に、「日本ではどれくらい海外の労働運動が報道されているのか」ということを聞かれました。
 
 最初はどのような意図で聞かれているのかよく分からなかったのが恥ずかしいのですが、質問の意図は、互いの労働運動を支え合うには、まずは互いの労働運動の状況を知れることが必要だというものでした。
 
 この方は、今回をきっかけとして情報交換を今後も行うためにみんなの連絡先を交換しようと話していました。一度会った者同士、今後も交流を続けようという積極的な姿勢が印象的でした。


 私が話していたテーブルだけではなく、他のテーブルで話していた人同士も今後も交流をしようという話になり、結局、このミーティングの最後に、来年、日本でアジアの労働問題に取り組む人たちが交流する企画を行おうということになりました。Labor Notesの主催者にも話が伝わっており、期待されている様子でした。


 果たして実現するのか、どのような形になるのか・・・まだまだ分からないところですが、せっかくアジアの労働問題に取り組む人たちと連帯を築くきっかけを得たので、何とか実現させたいなと思っています。英語勉強しないと・・・。



6 「職場を変える秘密のレシピ47
 
マークブレナーさんとの記念撮影

 この写真は「職場を変える秘密のレシピ47」の原書である「SECRETS OF A SUCCESSFUL ORGANIZER」の著者マークブレナーさんと記念撮影です。

 この本は普通の労働組合員それぞれがどうやったら仲間を増やして職場の問題を解決していけるかという労働運動の方法を体系的にまとめたものです。労働問題に限らず、仲間を増やして問題を解決するということ全般に応用が利くと思います。

 日本では、超人的なオルガナイザーの武勇伝をもとにした労働運動の本は見かけますが、「職場を変える秘密のレシピ47」のように誰にでもできるような方法論を目指している本はなかなか見たことがありません。このような本は世界的にも珍しいのか、日本語以外にも複数の言語で翻訳されています。

 アメリカには他にも役立ちそうな本がいろいろあります。冊子12~13頁に会場で販売していた本の紹介がありますので是非ご覧下さい。

 労働運動の方法についての数々の本の存在は、アメリカでは経験を整理して共有することが活発であることを示していると思います。

 日本でも個々の労働組合に培われた経験・知見には素晴らしいものがあるはずです。その素晴らしい経験・知見が個々の組合や特定の世代の中のみで共有されている状況は非常にもったいないと感じています。日本中の労働組合同士の経験・知見を共有して整理し、日本版の「レシピ」を完成させることができたら、今後の労働運動どうなるのか想像するだけでも心躍りますね。

         ※「職場を変える秘密のレシピ47」は書店では販売しておりません。ご関心のあるかたは、以下のリンクの専用サイトか
           らご購入下さい。
           (
http://roudou-bengodan.org/secrets/
  

7 最後に

 かなり雑多で長い報告になってしまいました・・・。シカゴではLabor Notes Conference以外にも、現地の労働組合の事務所に行ったり、バーニーサンダースの大統領選挙を支えていた人たちの話を聞いたりなどいろいろ面白かったのですが、きっと他の弁護士がブログなどに書いて報告することでしょう…!

 今回Labor Notes Conferenceに参加して一番良かったことは、連帯しながら労働問題に取り組む情熱と能力と希望にあふれている人たちが世の中にこんなにいるのかと感じられたことです。これからもっと労働運動は良くなるという希望を感じることができました。これから日本でもいろんな方と協力して多くの人が希望を感じられるようにしていきたいですね。

 次回のLabor Notes Conference、皆さんも一緒に参加してみませんか!?


 弁護士の笹山尚人です。

 

 東京都病院経営本部は、都立病院の経営に関し、「都立病院新改革実行プラン2018(仮称)素案」を発表し、これについて都民の意見が集めるいわゆるパブリックコメントを募集していました。

 締切日である2018年3月16日、私は私の見解を意見書にまとめて、メールにて送信して東京都病院経営本部に提出しました。

 

 私がこうした意見書を出そうと考えたのは、都庁職病院支部の活動と交流を通じ、都立病院の貴重な役割を知る一方、東京都病院経営本部の職員に対する非人道的対応も知ることとなり、内部の人を人間として尊重できない経営体が、どんなに言葉を飾っても患者や利用者を大切にすることはできないと思われたことから、「都立病院新改革実行プラン2018(仮称)素案」にはきっとどこかになんらかの問題があるのではないかとの危惧を抱き、読んでみると、「やはり」との感想を抱いたからです。そこには公務の民営化と、それに伴う利用者軽視、及び内部の労働者の労働条件の劣悪化をもたらす害悪が潜んでいました。

 

 また、パブリックコメントという制度は、一般にはなかなか知られることがなく、結局、「都民の声を聞く機会は提供しましたよ」というアリバイとして機能しがちではないかと思います。私たち弁護士も、法律案や条例案といった何らかの法的な制度設計の構想と、それにまつわるパブリックコメントについて網羅しているわけではありませんが、気が付いたときには意見を出して置くということが大切だと思いますし、また、そういう意見表明を実際に行ったという例もまた、多くの人に知る価値のある事柄ではないかと思うことから、このブログで紹介することにします。

 

 以下に、私が、東京都病院経営本部に送った意見書そのものを紹介します。

 

 こんな問題があるんだということや、こんな意見表明ができるんだ、ということを知っていただけたら幸いです。

 

 

 

東京都病院経営本部 御中

 

2018年3月16日

笹山 尚人

(東京都大田区在住。男性、47歳、弁護士)

 

 

 私は都内の法律事務所で働く弁護士です。また、自治体の労働者の労働相談や事件も担当した経験があり、都立病院や公社の病院で働く労働者のみなさんで組織する東京都庁職員労働組合病院支部の皆さんからもご相談を受けたり、学習会の講師を務めたり、機関紙に原稿を寄稿したりした経験があります。

 今回、都立病院を独立行政法人化する計画が東京都病院経営本部(以下、単に「病院経営本部」と言います。)から持ち上がっているということを病院支部のみなさんから聞きました。そのあと「都立病院新改革実行プラン2018(仮称)素案」(以下、「素案」と言います。)とこれに関する意見募集があることを知りました。

 そこで自分なりに考えをまとめて意見募集に応じ、素案について意見を提出しようと考えるに至り、本意見書をまとめました。

 以上の経緯ですので、私の意見は、素案の第5章(122ページ以下)において、「一般地方独立行政法人を含めた経営形態のメリット、デメリットなどの検証を行い、経営形態のあり方について、本計画期間に検討する」としている点についての意見となります。

 以下に、その詳細を述べます。

 

1 パブリックコメントそのものあり方の問題について

 今回病院経営本部が募集しているパブリックコメントは、242頁にわたる計画書について、平成30年2月26日から3月16日までの19日の期間内に意見を上げてほしいというものですが、まずこの募集の仕方そのものに問題を感じます。

 行政手続法においては、パブリックコメントを募集するに際して、「行政機関が命令等(政令、省令など)を制定するに当たって、命令等の案の公示の日から起算して30日以上でなければならない。」としています(行政手続法39条)。

 この趣旨は、広く民意を集約するにあたり、行政が検討している内容について国民に十分な検討期間を設けることにあります。

 今回病院経営本部がパブリックコメントの募集を行うにあたっては、この法の趣旨を十分に斟酌するものであるべきです。

 この点19日間という意見集約期間は、それよりはるかに短いものです。しかも検討の対象が大部にわたるものです。この期間に一般の都民がこれらの文書を読み込み、自らの意見をまとめ、それを文章にまとめることができると、このパブリックコメントを計画された部署のみなさんは本気で考えていらっしゃいますか。日常の労働と生活に追われる多くの都民にとって、それは相当に困難なことです。そうしますと、こうしたやり方でパブリックコメント募集を行うこと自体、真意として、都民の声を考え聞くつもりがあるのか、大いに疑問を覚えます。

 私は、改めて法の趣旨に則り、それに対応する期間を設けて、パブリックコメントの募集自体やり直すべきと考えます。

 

2 独立行政法人化の弊害について

(1)必要な事業の廃止、縮小に結び付かないか

 独立行政法人化とは、言葉の響きはともかくとして、要するに「公務の民営化」です。公務を民営化するということは、当該事業の運営にあたり、経済的な効率を優先していくことになるということです。経済的な効率を優先すると発生する弊害として考えられるのは、経済的に見合わない事業の廃止、縮小、ということになります。

 第一に、都立病院を民営化することでこうした弊害が発生しないかという問題を考えなければなりません。

 この点で、私が居住している大田区では、公社化した荏原病院の産科の問題が思い起こされます。

 かつての都立荏原病院においては、公社化に伴い産科縮小という事態が発生しました。

 都立荏原病院が、東京都保健医療公社に移管されたのは2006年4月です。「より地域に根ざした、弾力的かつ効率的な運営」をするということが目的とされました。ところが、2007年10月、産科は医師不足などの原因により、妊婦受け入れ縮小に追い込まれました。

 荏原病院では、都民の強い要求などがあり、その後産科の妊婦受け入れが再開しましたが、かつて年間1000人の出生を取扱い、大田区では5人に1人は荏原病院で出生したと言われている荏原病院の産科は、現在でもこれに遠く及びません。

 荏原病院のある大田区では、お産のできる個人病院がほとんどなく、出産の可能が産科を持つ病院は、荏原病院のほかには2つしかないと承知しています。大森日赤病院と東邦大学付属大森病院です。人口が70万人を超える大田区で、荏原病院とあわせてたった3つしか、お産のできる病院がないのです。極めて異常なことであり、少子化を問題にするならこの点の改善は不可欠と考えます。そのことは東京都だけの課題ではありませんが、少なくとも病院経営本部としては、大田区とその周辺自治体の住民のお産の維持のために、産科を堅持するということは必須の事業と考えられます。しかし、公社化にともない、産科が縮小されていったことは、独立行政法人化は、住民にとって必要な事業の維持に役立つものでなく、むしろ縮小廃止を生むものであるということを示しています。

 

(2)独立行政法人=民営化による経済的な効率優先によって発生する弊害として考えられる第二は、職員の労働条件の劣悪化です。

 私は、国立大学の独立行政法人化によって独立行政法人となった高専機構における賃下げ事件において、賃下げされた職員のみなさんの代理人として裁判を担当しました。これは、東日本大震災に伴ってその復興財源確保のため国家公務員の給料を引き下げる法律が制定されたことに伴い、文部科学省が各国立大学法人等に対して、運営費交付金の引き下げとともに職員の賃下げを求め、各国立大学法人等はそれに呼応して就業規則を改訂して賃下げを強行した事件です。私は、高専機構の職員のみなさんの相談を受けたのですが、高専機構では、少ない人でも月2万円程度、多い人になると月5万円弱の賃下げを受ける人も出ている状況で、極めて大きな被害が出ることに驚きました。

 担当した裁判では、被害の大きさそのものについては極めて深刻であることを認めながら、運営費交付金が絶対的に減少していることをとらえて、必要性が強いということで就業規則の改訂の合理性を認め、私たちの訴えを認めない結果となりました。

 私がこの裁判で学んだことは、「国立大学法人では、結局文科省の意向に拘束されるのに、形としては大学法人と文科省は別組織なので、大学法人は「自分たちではいかんともしがたい」と言い訳し、文科省は、「自分たちはお願いしただけで決めたのは大学法人だ」と言い訳して、結局は現場の職員が不利益を被るだけの結果になる。独立行政法人化とは、こうした職員への不利益押しつけを法の網目をかいくぐって合法化するシステムだ」ということでした。

 都立病院を独立行政法人化するとおそらくこれと同じことが起こるでしょう。職員の労働条件を改悪したければ、病院経営本部の予算から独立行政法人への交付金を減額すればいいのです。するとそれを理由に独立行政法人は職員の労働条件を改悪し、抗議する労働者や労働組合に対し、「私たちにはどうしようもない、お金がないんだから。だから争っても無駄だよ」と回答して、諦めさせようとするのです。

 私は経験から得たこの理解から、独立行政法人化とは、職員の労働条件の劣悪化をもたらすものにしかならないと考えます。

 

(3)そもそも病院経営本部当局に独立行政法人化を語る資格があるのか

 話は多少脇道にそれますが、私はそもそも病院経営本部当局に独立行政法人化を語る資格があるのかという点でも疑問を覚えます。

① 当然、病院経営本部は、独立行政法人化によって職員が労働条件上の不利益を被るものではない、ということをおっしゃるのでしょう。

 しかし、現在の都立病院において、職員は労働条件上の不利益を被っているのが現実です。病院経営本部はそうした実態を放置しています。そのような機関がたてた計画が、どうして職員に不利益を与えないと言えましょうか。

② ここで私が職員に労働条件上の不利益が発生しているということについては、都立病院で働く職員のみなさんから多数にわたっておうかがいする相談の事例に基づきますが、ここではその中の一つの事例として、労働時間の管理と超過勤務手当の点を指摘します。

 この点は労働基準法が適用される場面なので、病院経営本部は、労働基準法の労働時間の規制を遵守する運用を行わなければなりません。そして、厚生労働省は、労働時間の管理にあたっては、使用者が労働時間について現認や機械的方法などによって厳格に管理すべきことを求める基準を発しています。

 しかし、都立病院の労働時間管理はどうなっているでしょうか。タイムレコーダーで管理するなどの方法を取っているでしょうか。そして、その把握した労働時間に対応して全額超過勤務手当を支給しているでしょうか。

 私の知る限り、都立病院では、黙示の指示によって行われている病棟の事前情報把握活動を労働時間と把握せず、また超過勤務手当の支給を現場で抑制させる措置が横行しています。それによって多数のただ働きが発生し、多額の給料の不払いが発生しています。

 

 病院経営本部は、こうした運用を改め、労働基準法のとおりに労働時間の把握と超過勤務手当の支給を行うこと、それこそがまず真っ先に行うべきことではないでしょうか。

 これなしに独立行政法人化を提言してみても、発生するのはますますの職員の労働条件の劣悪化であると私は考えます。

 

3、独立行政法人化の必要性について

 以上の1,2だけを見ても、独立行政法人化はいかなる必要性があろうと現時点では保留すべき案件と考えますが、一応その必要性について検討します。

 しかし、これは病院経営本部の計画は抽象的と言わざるを得ません。

 素案122ページ以下には、「地方公営企業法の財務規定の適用によって都立病院の運営を行っているが、迅速かつ柔軟な病院経営の意思決定や業務執行において、組織や人事給与、予算等における制度的な課題を抱えています。」とし、だから、「一般地方独立行政法人が制度的に最も柔軟な経営形態であ」り、「今後の都立病院にとってもっともふさわしい経営形態である」との指摘があります。

 この指摘は抽象的過ぎて、具体的にどんな事態を想定して現状の弊害を語り、それが独立行政法人になればなにゆえ解消されることについての具体的な説明がありません。その説明なしには、この論はにわかには首肯できるものではありません。

 私が推察するところ、おそらく「変化に適合した合理的で迅速な対応が必要である」「医療に対する都民のニーズが専門化・高度化するなかで、求められる医療サービスを迅速に提供するためには、より柔軟な運営体制にする必要がある」「自治体病院の経営は大変厳しい状況にあり、一層効率的な経営構造にする必要がある」といったことが必要性の理由として考えられるところです。しかし、これらがあるから独立行政法人化が必要ということはまだ説得的ではありません。

 独立行政法人化の必要性とは、利用する都民にとってメリットのあるものでなければなりません。しかし、都立病院の独立行政法人化によって、病院が迅速に意思決定し、職員の労働条件も含めて迅速に対応できることによって、都民にいかなるメリットがあるのでしょうか。その具体的な実像が全く判然としません。むしろ、1で記載したようなデメリットの発生が危惧される以上、メリットを具体的に展開してもらい、かつ、デメリットの心配についてそれがないことを具体的に示していただく必要があると思われるところ、東京の計画にはそうした内容がないと思われます。

 

4、結論

 以上見てきたところからすると、都立病院の独立行政法人化は、弊害が発生しそうなことは相当程度はっきりしているのに対し、必要性の内容は不明確であること、パブリックコメントの募集の仕方自体のおかしさもあることも踏まえ、私は、都民にとって利益のある事項ではなく、かつ職員のみなさんにも不利益を与えるだけと考えますので、素案の第5章で独立行政法人化を構想することには反対し、撤回するべきと考えます。

 以上を私のパブリックコメントとし、病院経営本部への意見とします。

 

                                   以 上

 

1 はじめに

 弁護士の平井康太です。沖縄に行って感じてきたことの報告です。

※東京法律事務所や自由法曹団の見解を示すものではありません。

 

 自由法曹団という弁護士団体が、1月21日から1月22日にかけて、稲嶺進名護市長の名護市長選挙での再選の応援も兼ねて1泊2日で沖縄に行きました。

 東京法律事務所からは、加藤健次弁護士、小部正治弁護士と私の3人で参加しました。

 

2 常任幹事会

 初日は自由法曹団の常任幹事会ですが(私は常任幹事ではありません)、辺野古の基地建設に反対する市民の方から辺野古の基地建設の状況を伺いました。

 私がその話の内容を理解したところでは、座り込みや演説をしていた市民を囲いの中に1時間半程度にわたって機動隊が閉じ込めることがあるということでした。

  

 以前、沖縄に行った際に、高江のヘリパットの建設に反対している市民の座り込みに対して、機動隊が市民を持ち上げて道路の脇に移動させるところを見たことがありますが、市民を囲いに入れて出さない事態が存在することは知らなかったので驚きました。

 

 市民の道路への座り込みに対して、実力を用いて囲いに移動させた後、1時間半も当該囲いから移動させないという措置は、他の事情にもよりますが、過剰な措置として、比例原則に違反するなどの違法な措置となる可能性があると思われます。

 

 市民に対して過剰な対応がされないように機動隊の動きにもより警戒していく必要があると感じました。

 

3 稲嶺市長の応援

 翌日、稲嶺市長の選挙対策本部に伺うと、「必勝食堂」など手造り感が満載なものが多く、市民による草の根運動によって支えられている選挙活動であると感じました。
必勝食堂の写真

 稲嶺市長が到着すると、稲嶺市長を応援するために作成した自由法曹団の寄せ書きのほか、東京法律事務所の弁護士・事務局で作成した寄せ書きを手渡すなど、稲嶺市長への激励が行われました。写真にある青色のものが事務所で作成した寄せ書きです。
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 稲嶺市長からは、日本政府が法を遵守しないで基地建設を進めて辺野古が無法地帯になっていることや、平和への想い、今度の選挙への決意などをお話しいただき、市民の方々が稲嶺市長を応援したくなる気持ちがよく分かりました。私も微力ながら応援しています!

 

4 米軍ヘリの窓が落下した現場

 稲嶺市長の応援の後、2017年12月13日に上空を飛ぶヘリから校庭に窓が落下した普天間第二小学校の現場に自由法曹団で行ってきました。

 現在も校庭は児童たちには使用禁止となっていますが、職員の方のご協力いただいて現場を確認しました。

 

 報道によれば、落ちた窓は、米軍の大型ヘリ「CH53E」の重さ約7.7キロ・約90センチ四方の金属製の枠がついた窓です(2017年12月14日・毎日新聞、https://mainichi.jp/articles/20171214/k00/00e/040/270000cなど。)。

 

 実際に落下した現場を見たところ、窓が落ちた場所は、校庭の中央付近であって(写真中の奥の赤色のカラーコーンが置いてある場所です)、校庭にいた児童・教師に当たってもおかしくない場所であると感じました。上空から上記重さの窓が直撃した場合には、児童や教師の生命・身体が侵害される蓋然性が高いと考えられます。

窓が落ちた場所の写真

 

 このような危険な事態が起きたにもかかわらず、2018年1月18日、普天間第二小学校の真上を米軍ヘリ3機が飛んでいたことを防衛相沖縄防衛局が監視カメラなどで確認したという事態あり、防衛相から学校上空を飛行しないように申し入れがされたという報道がされています(1月19日YOMIURI ONLINE、

http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20180119-OYS1T50013.html )。

 

 しかし、あくまで申し入れであって、米軍が申し入れを受けなかった場合には、児童を含めた市民の生命・身体を守ることへの実効性は担保されません。アメリカに対して、児童・教員の安全を本気で守ろうという姿勢とは感じられませんでした。

 

5 沖縄で感じた権力行使の在り方と憲法

 タイトルにもありますが、沖縄では、権力行使の在り方を感じることができました。

 具体的には、上記のとおり、国が、辺野古基地建設に反対する市民を必要以上に機動隊で対処するという権力を行使し、他方で、危険な米軍ヘリを止めるために権力を行使しないというように、現在の国家権力が市民を守るために行使されていない事態が存在するということです。

 

 このような沖縄での事態は、権力が国の都合で行使されることがあることを私に教えてくれました。

 

 沖縄で起きている権力行使の在り方が、今後、日本の他の地域で起きないとは私には言い切れません。しかし、国家権力という強大な力の前で頼れるものがあります。それは憲法です。

 

 憲法第13条は、個人の尊重を定めています。国家権力を制限して個人を守ってくれるのが憲法です。また、憲法第99条に定めがあるように、国務大臣や国会議員などの公務員とは異なり、国民には憲法尊重擁護義務はありません。それは、主権者である国民によって制定された憲法が、国民の権利・自由を守るために国家権力にブレーキをかけるルールだからです。

 

 最近、憲法改正について報道がされていますが、改正案が国家権力から個人を守ることができるものか慎重に見極めようと思っています。特に、戦争は国家の都合で国民を犠牲にするという国家権力の濫用の最たるものであると感じていますので、改正案で戦争にブレーキをかけることができるのかには最大限の注意を払います。

 

 将来、想像もしてないような人が権力者となったときに、国家権力が自由に行使されてしまう余地を生まないかという観点からも、今後の憲法改正の動向を皆様にも注視していただければ幸いです。

 

6 おわりに

 最後になりますが、今度の名護市長選挙で、稲嶺市長が再選を果たし、名護市長として市民のために権力を用いていただくことを願っております。

弁護士の中川勝之です。

 

次のとおり、労働判例1166号に担当事件の判決①が掲載されました。
同じ号に今泉義竜弁護士が担当していた事件の判決②も掲載されました。
ちなみに、両事件とも、元所員の山添拓弁護士(現参議院議員・日本共産党)も担当しておりました。

① 医療法人社団E会(産科医・時間外労働)事件(東京地裁平29.6.30判決)

② Chubb損害保険事件(東京地裁平29.5.31判決)
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今泉弁護士が担当していた判決②については、本年6月1日付けのブログ「Chubb損保(チャブ損保)事件勝訴~グレード降格・減給を人事権濫用で無効とした東京地裁判決~」及び季刊・労働者の権利2017年秋号で紹介されていますので、そちらをご覧下さい。

 

私からは、判決①について簡単に紹介します。

ある産科に2年弱、当直の非常勤医師をしていた原告が当直を含む常勤医師になったところ、常勤医師時代の23か月の残業代を請求した事件です。

一般的に残業代事件の争点は大きくいって2点、労働時間と賃金です。
労働時間については、タイムカード等の客観的証拠の有無、労務提供の実態等が問題になってきます。
また、賃金については、残業代の対価の有無、区分等が問題になってきます。
さらに、本件では、常勤契約の前に非常勤契約が存在していたことが問題となりました。すなわち、当直の非常勤契約は存続したまま常勤契約が加わっただけで、当直は時間外労働等に該当しない、また、常勤契約の賃金を基礎賃金として単価を計算すべきではない等の反論がありました。

しかし、別個の契約で労働時間規制を免れることは不当です。当然ながら、常勤契約は非常勤契約を取り込んで成立し、労働時間は通算すべきものであり、また、常勤契約の賃金を基礎賃金として単価を計算すべきと判断されました。

そして、タイムカード等はなかったのですが、産科の開業時間、原告が担当していた患者の医療記録といった客観的証拠に加え、本人のメモが主たる証拠となり、また、労務提供の実態も本人尋問で十分明らかとなって、原告主張の大部分について労働時間性が認められました。特に、日勤中及び当直中の休憩時間が契約書上明記されていない中、証拠上個別に休憩時間と認められる時間を除いて休憩時間なしと判断したことは重要です。

安倍内閣の「働き方改革」の長時間労働是正はそれ自体不十分ですが、医師に対する規制はさらに不十分となっています。安心して受けられる医療体制の構築のためにも、医師の長時間労働是正は急務と言えましょう。

弁護士の今泉義竜です。

11月26日の人権研究交流集会「単なる理想か?~憲法の可能性と実現力~」@大阪のシンポは280名の方が参加し満員でした。コーディネータを務めました。

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憲法学者の木村草太さん、TBS報道特集の金平茂紀さん、ND事務局長の猿田佐世さん、あすわかの太田啓子さんに、それぞれのフィールドに引き付けて憲法を語ってもらいました。

以下、印象に残った発言を挙げます(メモと記憶に基づくものですので不正確かもしれません)。
後日、なんらかの媒体で正確なレポートを出す予定です。

【木村草太さん】
・報道の自由ランキングは、制度については日本はそこまで低い評価ではない。しかし、運用の面で低い評価となっている。萎縮や忖度。メディアへの攻撃も、法制度を利用した国家権力によるものの他に、民間人による「自由な言論」による攻撃がなされている。
・自民党政権への支持の背後にある、強いものに逆らっても無駄、という意識を変えていく必要がある。
・パワハラに飲まれない、強いものに対し声を上げていいんだ、という空気を作ることが大事。それが憲法の理念・精神。
・北朝鮮から攻撃されないのにアメリカが先制攻撃をするのは明らかな国際法違反である(9条の問題ではない)のに、報道でも明確にそれを指摘するものが少ない。
・護憲派に足りないものは、金と権力と好感度。金と権力は仕方がないが、好感度を上げる工夫は色々ある。
・9条を守るとどういいことがあるのか。守ろうとしているものの魅力を伝えることが必要。
・テレビ業界で重宝されるのは、無理に応えられる人。ただそういう人が本当の専門家とは限らない。専門家も連帯して、当番弁護士のように、いつでもどこでもテレビ局に駆けつけられるようにしたらいい。
・抽象的に自衛隊を置くだけの規定だと何をやるのか意味不明。不明なものは危険。
・憲法を学校で実践的に学ぶためには、憲法を使う体験をさせること。学校内で不服があれば異議申立をさせ、公共の議論を得て、結論を得る体験。

・護憲派が圧倒的不利なので、断固反対派だけでなく、対案を出すという条件闘争派も保険としては有りかと思う。ただ実際問題として、技術的に歯止めを書き込むのは難しい。対案を出すというグループのブレーンが誰かを見極めるべき。検討してみたが、歯止めを書こうとすれば、憲法9条3項の条文が膨大になる。


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【金平茂紀さん】

・立憲政治のメルトダウン。「立法府の敗北」「三権分立の壊死」と言えるような状況。
・報道を40年やってきて、あまり憲法について考えなかったが、現在は違う。
・若者は、株式会社的な学校・その他しか経験してきていない。勝つか負けるか、効率化、儲けを出すという価値観しか知らない。民主主義的な経験が無い。
・メディアの衰退・御用化。総選挙の結果、これらの傾向がより固まった。
・憲法を空気のように感じて生きてきた。取材で海外の戦争の惨状を見ると、憲法の価値が分かる。
・メディアの劣化は著しいが、諦めないで欲しい。報道に携わる者同士の横の連帯が必要。
・批判的な内容であっても、番組を丁寧に見てくれて手紙を書いてくれると嬉しい。涙が出ることもある。1万のツイッターよりも2通の直筆の手紙に励まされる。

【猿田佐世さん】
・北朝鮮をアメリカが攻撃すれば、韓国や日本で甚大な被害がある。210万人が死亡する。
・アメリカは戦争慣れしているので、何人の犠牲が出るかは、常にシュミレーションして計算して合理性を検討している。軍事対応の選択肢があるのであれば、その被害も含めてすべて説明すべきなのに日本政府はしない。
・米海兵隊基地は、虚像の「抑止力」。辺野古に配備される2000人は世界を巡回して沖縄にほとんどいない部隊にすぎない。
・軍事力では解決しない。それは平和憲法が示してきた道。
・人を動かすには、その人にとって何が利益になるのかという観点からの戦略が必要。

【太田啓子さん】
・ルールだから守ろうとの教育が子どもたちになされる。なぜそのルールがあるのか考えること、理不尽なルールがあること、ルールは変えることが出来るという実体験を積んでほしい。
・一人ひとりが自分のできることを考えて、実行することで社会を変えていける。

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憲法の理念や精神をそれぞれの持ち場でそれぞれの言葉で伝えていく、広げていくことが必要だと改めて感じました。
そして、激情や劇場に流されるメディアの中でジャーナリストとして冷静な視点で問題提起をし続け、
はびこる「忖度」に抗い続ける金平さんのようなジャーナリストを応援していくことが重要だと思います。

明日の自由を守る若手弁護士の会も詳しいレポート記事を書いてくれていますのでぜひ読んでみてください。
(上記発言まとめは下記レポートから引用している部分もあります)
シンポジウム「単なる理想か?~憲法の可能性と実現力~」リポート①
シンポジウム「単なる理想か?~憲法の可能性と実現力~」リポート②

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(木村さんはお忙しく終了後すぐ帰られたので残念ですが記念写真は撮れませんでした)

★参考文献★

「憲法の創造力」(NHK出版新書)/木村草太
「憲法という希望」(講談社現代新書)/木村草太
「抗うニュースキャスター TV報道現場からの思考」(かもがわ出版)/金平茂紀
「自発的対米従属 知られざる『ワシントン拡声器』」(角川新書)/猿田佐世
「憲法カフェへようこそ 意外と楽しく学べるイマドキの改憲」(かもがわ出版)/明日の自由を守る若手弁護士の会
「海を渡る『慰安婦』問題、右派の『歴史戦』を問う」(岩波書店)/山口 智美ほか(太田啓子さん推薦図書)

★参考サイト★
新外交イニシアティブ(ND) (猿田佐世さんが事務局長を務める)



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