東京法律事務所blog

カテゴリ:労働法制 > 労働基準法改正

弁護士の今泉義竜です。

 

厚労省が、働き方改革一括法の政令案、省令案、指針案について、パブリックコメントを募集しています。
 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等に係る意見募集について

2018年8月21日が締め切りで、9月上旬に公布とのことで、意見を聞く気があるのか疑問ですが、少しでも労働者の待遇改善に役立つものになるよう、現場の声を上げていきましょう。

以下、厚労省が作成し公表した省令案等について〇として挙げ、それに対しての意見の案を→で記載します。

1 労働基準法施行規則等の一部改正

【36協定の関係】

〇労働者の過半数代表者は、使用者の意向によって選出されたものでないものとすること。

→使用者の意向が及んでいる場合は手続違反であり、同代表者によって締結された36協定には効力が認められないことを省令に明記するべきである。

〇使用者は、労働者の過半数を代表する者が事務を円滑に遂行できるよう必要な配慮を行わなければならない。

→「必要な配慮」の具体的中身について、社内施設や社内のイントラネット利用など、具体例を省令で列挙するべきである。

〇使用者は、健康及び福祉を確保するための措置の実施状況に関する記録を前号の有効期間中及び当該有効期間の満了後3年間保存しなければならないこと

→3年では短い。賃金等労働債権の時効も5年となるし、税法上帳簿類の保存期間は7年であることとの均衡をはかるべきである。

【使用者による5日間の有給休暇の付与義務の関係】

〇使用者は、新労基法39条7項(5日間の有給付与義務)により有給休暇を与えるにあたっては、指定する時季について労働者の意見を聞かなければならない。また、使用者はその労働者の意思を尊重するよう努めなければならない。

→それに加え、「不当に権利を制限しない」と省令で明示すべきである(参議院付帯決議14)。


【上限規制の適用除外の関係】

〇上限規制の適用除外となる「建設事業」とは、
 ①法別表第一第三号に掲げる事業(土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業)、
 ②事業場の所属する企業の主たる事業が法別表第一第三号に掲げる事業である事業場における事業、
 ③工作物の建設の事業に関連する警備の事業(当該事業において労働者に交通誘導警備の業務を行わせる場合に限る)の三つとする。

→建設事業において過労死が多発している現状の実態に鑑みれば、適用除外の範囲は極力狭く考えるべき。①に加えて②までをも適用除外の対象とするのはふさわしくない。すなわち、②事業場の所属する企業の主たる事業が建設業であったとしても、企業組織内において実際の建設事業に直接携わらない別部門で働く労働者についてまで適用除外とすべき理由はないので省令から削除すべきである。また、③の交通誘導警備の業務まで建設事業に関連する事業として対象を広げるべきではなく、省令から削除すべきである。

〇上限規制の適用除外となる「自動車運転業務」とは、
 ①一般乗用旅客自動車運送事業(道路運送法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業:一個の契約により乗車定員十人以下の自動車を貸し切って旅客を運送する一般旅客自動車運送事業)、
 ②貨物自動車運送事業(貨物自動車運送事業法第2条第1項の貨物自動車運送事業:一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業)、
 ③その他四輪以上の自動車の運転の業務の三つとする。

→自動車運転業務においても長時間労働に伴う過労による事故が多発している実態に鑑みれば、適用除外とする対象事業は極力限定すべきである。省令案の挙げる3項目のうち①②については法律の規定の通りであるものの、③の「その他四輪以上の自動車の運転の業務」という項目は何ら限定となっておらず、適用除外の範囲をほぼ無制限に広げるものであって妥当でないため、省令から削除すべきである。

 

2 労働安全衛生規則の一部改正 

〇新安衛法66条の8第1項に基づき使用者が医師による面接指導をさせる義務を負うのは、休憩時間を除き1週間あたり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が一月あたり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者とする。

→「疲労の蓄積が認められる者」という要件が曖昧であり、省令から削除すべきである。また、80時間は過労死ラインであり、医師による面接指導はもっと早い段階で義務付けるべきである。

〇新安衛法66条の8の2第1項(研究開発業務従事者)に基づき使用者が医師による面接指導をさせる義務を負うのは、休憩時間を除き1週間あたり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が一月あたり100時間を超えた者とする。

→100時間を超えないと面接指導の実施を義務付けないというのはあまりに緩い。もっと早い段階で医師による面接指導を義務付けるべきである。

※なお、今回のパブリックコメントは現在労政審で議論されている、上限規制や有給休暇に関わる省令等についてだけです。同一労働同一賃金は8月末から、高度プロフェッショナル制度は9月から、労政審で議論が始まります。そちらも注視していくことが必要です。

【参考資料】 
・「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

衆議院付帯決議
参議院付帯決議

 

当事務所では、下記の「『働き方改革』一括法案撤回の要請書」を衆議院厚生労働委員会委員に送付しました。


「働き方改革」一括法案撤回の要請書

 

厚生労働委員の先生

2018年5月21日

東京都新宿区四谷1-4 四谷駅前ビル

東京法律事務所

電話  03-3355-0611

FAX 03-3357-5742

 

                 

私たちは、弁護士31名、司法書士1名の法律事務所であり、1955年の創立以来、労働者の事件を多数取り扱い、長時間労働にまつわる事件、過労死事件も多数担当してきました。こうした経験から次のとおり要請します。

なお、当事務所の井上幸夫弁護士のブログが非常によく読まれていますのでご参照までにお読みください。

 

1 労働時間データのねつ造、過労自殺の隠蔽に基づく「働き方改革」一括法案を撤回し、残業時間の上限規制、パートタイム労働法・労働契約法・労働者派遣法の「改正」案等を抜本的に見直して下さい。

 

2 残業代をゼロにし、過労死を激増させる高度プロフェッショナル制度は、絶対に容認できません。直ちに撤回して下さい。

また、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大は、きっぱり断念して下さい。

 

 

以上

 

 

添付 東京法律事務所Blog

 




20180521作成
衆議院 厚労委員名簿4桁の番号の頭は3508
役職名前所属FAX番号
委員長髙鳥 修一自民3987
理 事後藤 茂之自民3452
理 事田村 憲久自民3502-5066
理 事橋本 岳自民3816
理 事堀内 詔子自民3367
理 事渡辺 孝一自民3881
理 事西村 智奈美立憲3994
理 事岡本 充功国民3212
理 事桝屋 敬悟公明3703
 赤澤 亮正自民3370
 秋葉 賢也自民3632
 穴見 陽一自民3716
 安藤 高夫自民3715
 井野 俊郎自民3219
 大岡 敏孝自民3208
 木村 哲也自民3039
 木村 弥生自民3597-3340
 国光 あやの自民3836
 小泉 進次郎自民なし
 小林 鷹之自民3997
 後藤田 正純自民3315
 佐藤 明男自民3815
 塩崎 恭久自民3619
 繁本 護自民3521
 白須賀 貴樹自民3916
 田畑 裕明自民3454
 高橋 ひなこ自民3821
 長尾 敬自民3360
 船橋 利実自民3537
 三ッ林 裕巳自民3896
 山田 美樹自民3837
 池田 真紀立憲3808
 尾辻 かな子立憲3935
 長谷川  嘉一立憲3827
 初鹿 明博立憲3241
 吉田 統彦立憲3404
 大西 健介国民3408
 白石 洋一国民3514
 山井 和則国民8882
 柚木 道義国民3301
 伊佐 進一公明3631
 中野 洋昌公明3415
 高橋 ちづ子共産3936
 足立 康史維新6410
 柿沢 未途無所属8807




弁護士の今泉です。

高度プロフェッショナル制度について、憲法学者の木村草太教授が、憲法上の疑問点を指摘しています。
木村草太の憲法の新手(80)高度プロフェッショナル制度 労働者側にメリットなし

要旨は、高プロの規定の肝心部分が「厚生労働省令で定める」と行政の判断で変えられる形となっており、国会が労働基準を決定しているとは言えず、憲法27条2項「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」との規定と整合しない、というものです。
憲法学者ならではの重要なご指摘です。

労働法学者の菅野和夫氏は「労働法」(第11版29頁)にて
「憲法27条2項は、その政策義務に明白に反する国の立法および行政行為を違憲無効ならしめるという自由権的効果をも包含している」
と述べています。

また、労働法学者の西谷敏氏は、「労働法」(第1版26頁)にて、「過剰な規制が許されない(過剰禁止)と同時に、必要な規制をしないことも禁じられ(過少禁止)、国の立法裁量はこの枠内において認められる」
と述べています。

年104日、4週4日の休日のみが保障されるだけで、
4週28日の最後の4日間休日を与えれば、24日連続で24時間勤務を命じることも合法となるのが高プロ制度です。
これは、どんな立場であっても否定することのできない、本法案の内容です。

このような立法は、労働者保護のために必要かつ適切な労働条件基準を定めるという政策義務に
明白に反する国の立法であり、「過少規制」に該当するものといえます。
国会に与えられた立法裁量の範囲を逸脱しているというべきです。

また、労働者の「休む権利」を保障した労基法の規定を適用除外とする高プロ制度が適用されれば、
健康で文化的な最低限度の生活を維持することはおよそ不可能であり、憲法25条にも反するといえます。

憲法違反の高プロ制度の強行採決は許されません。

22日は日比谷野音へお越しください!
#0522野音

0522yaon1








「働き方改革一括法案」には、とんでもない「高度プロフェッショナル制度」が含まれています。
「高度プロフェッショナル制度」は、労働基準法の労働時間に関する規定の適用をなくす制度です。
次のようなことも、合法になります。
 1日の所定労働時間を9時から23時までの16時間とすること  ⇨  合法
23時からさらに残業を命じること  ⇨  合法
休憩時間なしで働かせること  ⇨  合法
休日はあらかじめ決めず、会社が直前に明日は休みと決めること  ⇨  合法
翌日の始業時間と終業時間は会社が前日に一方的に決めること  ⇨  合法
成果(ノルマ)を達成するまでは自宅に帰らず休みなしで仕事することを命じること  ⇨  合法

労働時間規制をなくす高プロ制度は、こんなひどいことも合法にしてしまいます。
悪徳経営者が社員を奴隷のように無制限に仕事をさせることを合法化する「奴隷労働制」と言ってもいいものです。

裁量労働制は、一部の例外を除き基本的には労働時間規制が適用されますから、上記のようなことは違法です。裁量労働制では、もともと仕事の仕方や労働時間について労働者に裁量があることが必要ですから、会社が仕事の仕方や仕事をする時間について命じることはできません。
高度プロフェッショナル制度では、会社が仕事の仕方や仕事をする時間を命じることもできますし、労働時間規制がないので、上記のようなことも合法になります。

労働基準法の「管理監督者」(法41条2号)は、労働時間規制が適用されませんが、①経営者と一体的立場にある権限を有すること、②出退勤時間(労働時間)を自分の裁量で決められること、③相当優遇された給与が支払われていること、の3つ全てに該当することが必要です。1つでも欠ければ、労働時間規制が適用されます。
高度プロフェッショナル制度では、権限がない場合でも、出退勤時間(労働時間)を自分の裁量で決められず会社が命じた時間働く場合でも、労働時間規制が適用されませんから、上記のようなことが合法になってしまいます。

このような高度プロフェッショナル制度は、裁量労働制と比べても、「管理監督者」制度と比べても、最悪の制度です。「奴隷労働制」を合法化する高度プロフェッショナル制度は、法案から削除すべきです。

(弁護士井上幸夫)

 弁護士の平井康太です。

 

 前回の記事では、「働き方改革」一括法案に含まれている高度プロフェッショナル制度が導入されてしまうと、年収要件が次第に下げられてしまい、制度の適用対象が拡大することを書きました(※①)

 

※① アメリカでは年収254万円で適用!? 高度プロフェッショナル制度があなたに襲い掛かる日がやってくる!?

 

 今回は、高度プロフェッショナル制度(以下「高プロ」といいます)の本質的な部分、つまり、高プロが適用されて労働時間規制の保護を失うことによる弊害・危険性を伝えたいと思います。

 

 前回の記事でも指摘しましたが、高度プロは、アメリカのホワイトカラーエグゼンプション(以下「エグゼンプション」といいます)を元にしており、アメリカのエグゼンプションと同様、労働時間規制の保護を失うという労働者にはデメリットしかない制度です。

 

 このような高プロが日本に導入されて、労働者に適用されてしまうと、労働者の働き方はどうなってしまうのでしょうか。既に同様の制度を長年に渡って適用してきたアメリカの状況を見てみましょう。

 

 

エグゼンプションの適用で長時間労働が増加

 アメリカでは、エグゼンプションの適用がある人は、適用のない人に比べて、実際の労働時間が長く、しかも、過労死ライン(月80時間以上の残業)で労働する人が3倍も多いと推定するデータが報告されています(※②)。

 

 そのデータを表に直すと以下のとおりです。

 

1週間の労働時間

エグゼンプション適用なし

エグゼンプション適用あり

比率

①週40時間超え~週50時間未満

(0時間<月の残業<40時間)

14%

29%

約2.07

②週50時間超え~週60時間未満

(40時間<月の残業<80時間)

4%

12%

3倍

③週60時間以上

(80時間<月の残業)

※過労死ライン超え

1%

3%

3倍

④合計

19%

44%

2.31

 

※② United States General Accounting Office(GAO) "FAIR LABORSTANDARDS ACT White-Collar Exemptions in the Modern Work Place" 1999年)12頁。米国上院に提出された報告書。なお、GAO20047月にGovernment Accountability Office(政府説明責任局)に改称された。報告書は次のリンクで入手が可能。 https://www.gao.gov/archive/1999/he99164.pdf

 

            

 アメリカも日本と同じく、週40時間の労働が原則となるため、週40時間を超える時間が残業となります。

 

 そのため、表の③に記載した週60時間以上の労働をする場合、週20時間の残業をしていることになります。週20時間の残業を1月を4週間として月に換算すると、月に80時間以上の残業をすることになり、過労死ライン(月80時間以上)を超えることになります。

 

 そして、表の③をご覧いただくと分かりますが、月に80時間以上の残業をする人は、エグゼンプションの適用がない場合は1%であるのに対して、エグゼンプションの適用がある場合は3%と、3倍になっています。エグゼンプションの適用があると過労死の危険にさらされる割合が3倍に増える訳です。危険すぎる・・・

 

 エグゼンプションの適用のない場合よりも、エグゼンプションの適用がある場合の方が長時間労働をしている割合が高いという傾向は過労死ラインにとどまりません。

 

 表の①は、「月0時間より多く月40時間未満の残業をしている場合」ですが、エグゼンプションの適用のない場合(14)よりも、エグゼンプションの適用のある場合(29)の方が、上記残業をしている割合が約2.07倍も高くなっています。

 

 表の②は、「月40時間より多く月80時間未満の残業をしている場合」ですが、エグゼンプションの適用のない場合(4)よりも、エグゼンプションの適用のある場合(12)の方が、上記残業をしている割合が。3倍も高いことが分かります。

 

 残業全体で見れば、表の④にあるとおり、エグゼンプションの適用がない場合(19)よりも、エグゼンプションの適用がある場合(44)の方が、残業をしている割合が約2.31倍も高くなっています。

 

 

高プロは長時間労働を蔓延させる

 以上のように、エグゼンプションの適用があると全体的に長時間労働する人の割合が高くなっています。

 

 高プロが適用されると、「労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定」が適用されなくなり、使用者は労働者を休憩なしに24時間働かせることができてしまいます。それも最大24日間連続です(※③)

 

※③ 高プロでは4週間(28日間)を通じて4日の休日を与えることが要求されているが、28日間のうち休日をいつ与えるかは定められていないため、24日連続勤務ということが可能になってしまう。

 

 このような高プロが、エグゼンプションと異なり長時間労働を招かないとする理由はありません。高プロが導入されてしまうと、エグゼンプションと同様に、長時間労働が日本でさらに蔓延することになるでしょう。

 

 過労死ライン超えを3倍も増加させかねない高プロは、働く人の健康、命を奪う現実的な危険性を抱えています。

 

 高プロは、「多様な働き方を実現させる」制度ではなく、「多様な働き手を危険にさらす」制度です。

 

 過労死を繰り返してきた日本で、過労死を増加させる高プロを導入してはなりません。

 

 

私たちにできること

 このような危険すぎる高プロを含んだ「働き方改革」一括法案は、5月18日か23日に強行採決されるおそれがあります(※④)

 

※④高度プロフェッショナル制度、連休明け強行採決の危機!!

 

 強行採決を防ぐためには、私たちが高プロに反対の意思を表明することが必要です。

 

 高プロに反対の意思を表明する方法として、2つ紹介します。

 

(1)「働き方改革」一括法案の強行採決に反対するネット署名

 ネット署名は、日本労働弁護団で現在準備しており、週明け(5月14日)には署名が可能になる予定です。準備が整い次第、この記事にもリンクを貼りますので、宜しくお願いします。

 

署名準備できました!こちらです→https://www.change.org/p/過労死を助長する高度プロフェッショナル制度の強行採決を阻止しよう

 

(2) 522日・日本労働弁護団主催の日比谷野音集会

 高プロに反対し、労働法制の強化を求め、働く人が大切にされる社会を実現するための集会を行います。是非とも参加をお願いします。

 

 札幌・名古屋・大阪・福岡の集会とも中継しますので、日本全体で高プロ反対の意思を明確にしましょう。
0522yaon1

 力を合わせて高プロの導入を止め、働く人が本当に大切にされる労働法制を求めていきましょう。

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