東京法律事務所blog

カテゴリ: 国際自動車

弁護士の菅俊治です。
本日、国際自動車事件の最高裁判決が言い渡されました。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86544
主任は指宿昭一弁護士・谷田和一郎弁護士ですが、同種事件を担当している関係で、最高裁の段階から、私も弁護団に参加しています(ほかに、東京法律事務所からは小部正治・江夏大樹。江東総合法律事務所の蒲田哲二、中村優介の各弁護士も一緒に参加しています)。

バズフィードジャパンの渡辺一樹さんが、「引き分け、再戦だ」と報じていただいています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-00010010-bfj-soci

ところで、
日本経済新聞が、「歩合給から残業代を差し引く賃金規則は「有効」」という報道をしています。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H94_Y7A220C1CR8000/
でも最高裁判決は賃金規則は「有効」とは書いていません。
ですから判決の誤読、書きすぎです。
最高裁判決は、当然に公序良俗に反して無効とは言えないとしたのみで、労働基準法37条に違反するかどうかについて原審で審理がされていないので、それを判断させるために高裁に差し戻したということです。
つまり、今日の判決はドローということです。


1 この事件の争点

この事件は、歩合給の計算上、残業代相当額を控除する仕組みの違法性が問われた裁判です。

◎ふつうの残業代計算
ふつうの歩合給における残業代計算とは、こんな感じです。
話を分かり易くするために分かり易い数字におきかえますが、たとえば月間68万円を売り上げたとして、歩率50%を歩合給と定めていれば、その月の歩合給は34万円となります。
このとき、もし残業をした場合には、歩合給に対しても割増賃金を支払う必要があります。

歩合給の割増賃金は、
  歩合給÷総労働時間=時間単価
  時間単価×残業時間×25%
で計算します。

たとえば、残業時間が20時間だったとすると、
時間単価は、
  34万円÷(170時間(月の所定時間)+20時間)=1789(円/時) 
割増賃金は、
  1789(円/時)×20時間×25%=8945円
となります。 

◎国際自動車事件の場合
ところが、国際自動車における残業代計算は、
まず、上記の歩率計算をして、68万円×50%=34万円という数字を出すところまでは同じなのですが、34万円(「対象額A」と名付ける)から、割増賃金額をそっくりそのまま控除した金額を歩合給と定めてしまいます。
歩合給=34万円-割増賃金額

◎結局どうなるか?
結局、残業時間が20時間だったときは、
上記の「ふつうの残業代計算」では、歩合給34万円+割増賃金8945円となるのに、
国際自動車の場合は、歩合給33万1055円+割増賃金8945円=34万円となってしまいます。

もし、残業時間が40時間だったときは、
上記の「ふつうの残業代計算」では、歩合給34万円+割増賃金1万6190円となるのに、
国際自動車の場合は、歩合給32万3810円+割増賃金1万6190円=34万円となってしまいます。
※ 34万÷(170時間+40時間)=時間単価1619(円/時)
  1619(円/時)×40時間×25%=1万6190円

もし、残業時間が60時間だったときは、・・・
どこまで残業時間が増えても、国際自動車の場合は、「割増賃金」が増える分、「歩合給」が減ってしまいます。

2 原審東京高裁の判断
原審の東京高裁平成27年7月16日判決は、このような賃金規定は、労働基準法37条の趣旨に照らして公序良俗に違反して無効だと判断しました。

私もこの判断は正しい判断だと思います。
このようなあからさまな労働基準法37条の脱法はないと思うからです。

3 本日の最高裁の判断
さて、本日の最高裁はどのような判断をしたか?
最高裁が弁論を開くというのは、通常は原審の判断を覆すときなので、どのような覆し方をするのかやや不安な気持ちで言い渡しに臨みました。

(1)東京高裁への差し戻し
まず、結論部分は、東京高裁が下した原判決を破棄して、東京高裁に差し戻しを命じました。
東京高裁でもういちど審理をやり直すということで、これは予想の範囲内でした。

(2)37条違反の問題とはなり得る・「当然に」公序良俗に反するとはいえない
つづいて、最高裁は、国際自動車のような賃金の規定の仕方の有効性について、
「労働基準法37条は、労働契約における通常の労働時間の賃金をどのように定めるかについて特に規定をしていないことに鑑みると、労働契約において売上高等の一定割合に相当する金額から同条に定める割増賃金に相当する額を控除したものを通常の労働時間の賃金とする旨が定められていた場合に、当該定めに基づく割増賃金の支払が同条の定める割増賃金の支払といえるか否かは問題となり得るものの、当該定めが当然に同条の趣旨に反するものとして公序良俗に反し、無効であると解することはできない」
と述べました。

そして、
原審は、本件規定のうち歩合給の計算に当たり対象額Aから割増金に相当する額を控除している部分が労働基準法37条の趣旨に反し、公序良俗に反し無効であると判断するのみで、本件賃金規則における賃金の定めにつき、通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とを判別することができるか否か、また、そのような判別をすることができる場合に、本件賃金規則に基づいて割増賃金として支払われた金額が労働基準法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否かについて審理判断することなく、被上告人らの未払賃金の請求を一部認容すべきとしたものである。そうすると、原審の判断には、割増賃金に関する法令の解釈適用を誤った結果、上記の点について審理を尽くさなかった違法があるといわざるをえない。 
と述べました。

つまり、労働基準法37条に違反しているかどうか、十分に審理判断されていないので、東京高裁に戻すとしたわけです。
通常の賃金と割増賃金とを判別することができるか否か、判別できたとしてもそれが37条により支払うべきとされた金額を下回っていないかどうか、等について原判決がよく調べていないから、結論を出すために差し戻すということです。

主任の指宿昭一弁護士は、最高裁判決を評して
「われわれが勝ったとも、負けたとも言っていない。ドローだ。」
「われわれに対して、宿題を出したとも言える。」
「東京高裁をしっかり準備して、最高裁からの宿題に応えて勝利しよう」
と述べていました。

(3)「なお」法内残業は労働基準法37条違反にならない
最高裁は、「なお」として、いわゆる法内残業に関しては、37条違反にならないとしました。
これはあたりまえの話ですね。


4 明確区分性なし
ということで、舞台は東京高裁に移ります。
争点は明確区分性の有無です。
そして、私は国際自動車の賃金規定は明確区分性は認められないと思います。

◎通常の賃金
最高裁は、本件において通常の賃金と割増賃金とが明確に区別されているといえるかについて、原審では審理判断されていないとしました。

通常の賃金と割増賃金とが明確に区別されているということの意味は、所定の労働時間に対して、一義的に(歩合の場合は一定の計算式で)賃金額が決まるということを含んでいるはずです。

時間外労働をしたか否かで、通常の賃金の額が変動するならば、それは労働基準法37条が想定している「通常の賃金」とはいえない。通常賃金と割増賃金との境界が曖昧になっています。

◎残業すればするほど賃金が下がる
これは、ようするに残業をすればするほど、「通常の賃金」が減ってしまうと言い換えること
ができます。

先の例ですと、
「ふつうの残業代計算」では、歩合給は月間売上が決まると歩合給は一義的に決まります(先の例では売上高68万に対して34万円でフィックス)。     
このとき、歩合給を総労働時間で割った「単位時間当たり歩合給」は、その労働者の時間あたりパフォーマンスといえます。

これに対し、
国際自動車では、通常の賃金が、売上以外の残業時間によって変動してしまいます。
売上高68万に対する歩合給が、
残業時間ゼロ   34万円 
残業時間20時間 33万1055円 
残業時間40時間 32万3810円 
残業時間60時間 ・・・
という具合です。

やはり、
歩合給は、時間外労働時間とは無関係に、売上高に対して一義的に決まっていないと通常の賃金とはいえないと思います。
少なくとも、賃金の計算期間の当初の段階で決まっている必要がある。実際、働いてみて、残業時間がわかってはじめて、通常の賃金の額も確定するというのは、おかしい。
残業時間によって変動するならば、それはもはや「通常賃金」とはいえず、 割増賃金と明確に区分されているとは評価できません。

逆に言えば、割増賃金だけでなく、通常賃金部分も削ってしまっている、従って明確区分性を満たしていないのが、国際自動車の賃金規定です。

よって、本件賃金規定は労働基準法37条に違反している。
私はそのように思います。

弁護士 菅俊治
東京法律事務所
https://www.tokyolaw.gr.jp/lawyer/suga_s.html


(追記)
主任弁護士の指宿昭一弁護士のコメント。
http://www.ak-law.org/news/2077/


(追記2)
「ふつうの残業代計算」のところの計算が間違っていたので、ご指摘を受けて直しました。
続きを読む

私(江夏大樹)は、本日、最高裁判所第三小法廷で行われたKMタクシー(国際自動車)残業代裁判の弁論に行って参りました。
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★この事件で問われていること!
労働時間は原則1日8時間、週40時間。
それを超えた時間外労働については、割増賃金(=残業代)を払わなければいけないというルールが、労働基準法37条です。
本件では「時間外労働をしたタクシー労働者に、割増賃金(=残業代)を支払わない仕組みの可否」が問われました。

★残業代を払わない仕組みとは、このような仕組みです!
タクシー乗務員が残業をすれば、
 ①基本給+②歩合給+③残業代 =給料 
※歩合給とは、タクシーで言えば、その日の売上に比例するものです。
 (例)売上×0.6=②歩合給
しかし、KMタクシーでは、②歩合給の計算が以下のようになっていました。

【KMの賃金の仕組み】
①基本給+②歩合給=歩合部分-③残業代③残業代
つまり、③残業代を形式的に支払っていますが、②歩合給の計算{}において、③残業代分を控除(マイナス)している
↓↓
労働者の手元に残業代がない!!という結果に。
脱法行為とは、「一定の行為が法律上禁止されている場合に、形式上別の行為によって同一目的を達成しようとすること」(コンメンタール)ですが、これまさに見事な脱法行為!!

★会社の言い分
さて、この問題について、
会社主張の一つに以下のものがあります(AさんとBさんの比較)
~AさんとBさんを比較してみよう~
【Aさん 残業せずに3万円売り上げた場合】
 給料=①基本給+②歩合給{3万円×0.6}
【Bさん 残業して、3万円売り上げた場合】
 給料=①基本給+②歩合給{3万円×0.6}+③残業代

おいおい、これだと、時間内に3万円稼いだ優秀なAさんよりも、
残業したBさんの方が③残業代の分多く給料もらうなんておかしいだろ!?
だから、残業代は控除しよう!⇒この賃金の仕組みはOKだ!

★裁判所においても結論が分かれている
なお、東京地方裁判所(労働部)でも結論が分かれました!!
地裁民事11部・高裁23部(残業代支払え)
     vs
地裁民事19部(この賃金の仕組みはOK)

★労働基準法37条の趣旨目的に反しています
しかし、会社の上記主張は、労働基準法37条の制度趣旨・目的に沿わない、おかしなものです!!

そもそも、労働基準法37条の制度趣旨・目的は、下記の2つです。
1.使用者(社長や上司)に対して、残業代支払を義務づけることで、労働時間抑制を図った
2.残業代をもらう労働者も、過重労働の疲れを癒やす

この目的と上記賃金の仕組み(歩合給の計算)を見ると、
1.使用者は、残業代支払義務を負わない(だって、歩合給から引かれる)から、労働時間抑制に取り組まない
2.残業代をもらえない労働者は、くたびれるばかり
と言う風に、法の趣旨・目的に真っ向から反しています。

実際にも、この賃金の仕組みが利用され、会社は乗務員にたくさん残業させて、タクシー労働者の売上を会社の売上として確保しているという実態もあります。

さらに・・・と
他にも書きたいことは山ほどあるのですが、とりあえず問題の所在を示すのみで、終わります。

★この問題はタクシー乗務員だけの問題ではありません。
問題となっているのは、
「残業代を、その他の給与から控除する仕組みの可否」

であり、タクシー乗務員に限られない問題です。

上記問題の最高裁の判決は、今年の2月28日に出ます。
追って、結果を報告します。

※高裁で労働者が勝った判決について、最高裁で弁論が開かれています。
 したがって、最高裁で結論がひっくり返ることになるのですが、
 労働者全部敗訴(賃金の仕組みOK)
        or
 一部認容(賃金の仕組みダメ。但し、再計算。※私の予想はこっち)
のどちらになるのかが、その結論が注目される事案です。

 文責 弁護士 江夏大樹
https://www.tokyolaw.gr.jp/lawyer/enatsu_t.html

菅 右手を挙げる

先日、お伝えした【国際自動車(雇止め)事件・勝訴決定!】http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1060064546.html

に引き続き、解雇・雇止めをされた他の従業員が提訴した第2陣仮処分事件についても、
平成28年10月7日、東京地裁民事11部(知野明裁判官)は、勝利決定を出しました。
(代理人は、東京法律事務所の小部正治・菅俊治・江夏大樹、江東総合法律事務所の蒲田哲二・中村優介)。

この事件は、会社に対して未払賃金請求訴訟を起こした組合員のうち、定年後の組合員を対象に、バッタバッタと雇止めにしたという、ひどい事件です。
私たちは、この事件の終局的解決を図るため、平成28年10月7日、本裁判を提起し、「裁判したら解雇」事件と題して記者会見を開き、NHK首都圏newsをはじめ、各新聞に報道をしていただけました。
平成28年10月7日に、記者会見と第2陣の勝利決定が重なったことにより、私たちは、前途洋々、本裁判へと進み、勝利を勝ち取ります。

(文責:弁護士 江夏大樹)


菅の写真

弁護士の菅俊治です。

【国際自動車(雇止め)事件・勝訴決定!】
タクシーの国際自動車株式会社を相手にした裁判で本日、東京地裁から勝訴決定をもらいました(東京地裁民事36部・川淵健司裁判官)。ちょっと珍しい論点を含んでいるので紹介します
(代理人は、東京法律事務所の小部正治・菅俊治・江夏大樹、江東総合法律事務所の蒲田哲二・中村優介)。

【残業代請求したら雇止め?】
事案は、残業代請求をおこなったということを理由に、タクシー乗務員を雇止めにしたというもの。ひどい話です(国際自動車グループの残業代計算の仕方もひどいのですが、これは最後に)。
裁判所は、「債務者は〔会社のこと〕、従業員が会社を提訴すること自体が、労働契約の重大な不更新事由の一つであると主張するが、かかる主張は、裁判を受ける権利の保障(憲法32条)及び労働基準法の趣旨を没却する独自の見解である」と断罪しました。
ふつう会社側は、本当の動機はひた隠しにするものですが、本件は思わず自白しちゃったというか、公然と宣言しちゃったんです。
裁判官も、びしっと書いてくれました(当然!)。
それにしても、国際自動車といえば、日本最大のタクシー企業グループのはず。それで、この体たらくとはいったいどうなっているのか。

【雇用継続の期待あり・雇止めは無効】
この事件の第1の特徴は、65歳定年を超えて1年契約で働いている身分の不安定な労働者を特に狙い撃ちにした点です。残業代請求をした労働者はほかにもたくさんいるのですが、特に有期雇用の人を標的にしました。
裁判所は、労働契約法19条の「雇用継続に対する合理的期待」があったと認め、雇止めには合理的な理由がないとして雇止めを無効とし、従業員に対する賃金の支払を命じました。
まあ、でもここまではよくある話。

【労働者供給契約にも労働契約法19条の適用あり】
本件の第2の特徴は、65歳定年を超えた方の雇用について、労働組合による「労働者供給」という方式がとられていた点。
「労働者供給」なんて耳慣れないですね。
「労働者を他人の指揮命令の下に労働に従事させること」をいいますが、労働者派遣と似てるものと理解すればさしあたりはOKでしょう(本当は違うのですが。正確なことをお知りになりたい方は、日本労働弁護団の『派遣労働相談マニュアル』を読んでください)。
いっぱんには労働者供給事業は、強制労働や中間搾取の温床となり、労働者の人権が侵害される危険があるため禁止されています(職業安定法44条)。例外的に、労働組合が組合員を供給する場合だけが許されています(労働者派遣法の労働者派遣は、ある意味もう一つの例外)。
本件で会社側は、労働者供給契約が会社と労働組合との間で締結されたことにより、定年を迎えた従業員について再雇用のために労働者供給の申込みをするか否かは会社側の自由裁量である。だから、労働契約法19条の適用はないと主張しました。
裁判所は、「本件供給契約の締結により、契約期間の満了した労働者に対する供給契約の申込みが債務者の自由裁量に委ねられ、その結果債務者〔会社〕と労働者との有期労働契約の更新の場面に労働契約法19条が適用されなくなるとすれば、本件供給契約は、労働者保護の観点から労働者供給事業の原則禁止を定めた職業安定法44条の趣旨に反するとともに、労働契約法19条による規制を潜脱するものとして公序良俗に反し無効というべきである」と述べ、会社側の主張を排斥しました。
ここまで明確に言ってくれて、すっきりする判示です。

【会社は雇止め方針を撤回し、復職させよ】
会社側は、今後、定年延長を迎える労働者や更新時期を迎える労働者についても、雇止めをしていくという方針をとっています。このままでは、これからも雇止めされる労働者が出てしまいます。
とてもいい裁判をもらいましたので、これを力に会社を姿勢が改まることを期待しています。
当然、雇止めされた労働者の復職も実現しなくてはなりません。

【国際自動車グループのひどい残業代計算法】
最後に、国際自動車グループの残業代計算のひどさについて。
タクシー乗務員の賃金は、(基本給+歩合給)で構成されるのが通例です。
そして、もし時間外労働をした場合は、(基本給+歩合給)に対して割増賃金を支払いなさいというのが労働基準法の定めるところです。
ところが、国際自動車グループでは、歩合給の計算式に、割増賃金部分を控除する規定をくみこむという姑息な規定を作りました。
もし、このような規定が有効だとすると、時間外労働を何時間したとしても割増賃金が増えた分と同じだけ歩合給から割増賃金相当額が控除されてしまうので、使用者の負担はいっこうに増えません。「定額で働かせ放題」というわけです。これでは割増賃金を支払わせることにより長時間労働を抑止しようという労働基準法の趣旨が果たされません。
この規定が大変悪質であるから無効である、割増賃金(相当額)の賃金を支払えとして、国際自動車グループを被告としていくつかの残業代請求の裁判がおこなわれています。
東京地裁では、労働者側勝訴(東京地裁民事11部佐々木裁判長)、使用者側勝訴(東京地裁民事19部清水響裁判長)と判断が分かれていますが、労働者勝訴の判決は東京高裁でも勝訴し、現在最高裁に係属しています(指宿昭一弁護士が代理人)。
私たちのグループが提訴している事件は、別の労働組合の組合員なのですが、いま東京地裁民事11部に係属しています。

【全面解決をめざしてがんばります】
私たちはこのような賃金制度の違法性は明らかだと思っており、このまえばっちり準備書面を書いて提出したところです。
当然勝訴判決が出るものと信じていますが、それはともかく、
既発生の割増賃金についての精算、賃金制度の改定など、労使で話し合うべきテーマがたくさんあります。
こちらも全面解決をめざさねばなりません。

しかし、今後のためにも、国際自動車グループが採用したような脱法的な割増賃金計算は違法であったことは明確にしなければならないと思います。

(文責:弁護士菅俊治)
https://www.tokyolaw.gr.jp/lawyer/suga_s.html  

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