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弁護士の江夏大樹です。

#検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。
目次
Q1 改正法は国家公務員全体の定年を65歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。

Q2 改正法はコロナが発生するずっと以前から法案として準備されてきました。安倍政権や黒川検事長の定年延長問題とは関係がないのではないですか。

Q3 検察庁法改正案の施行日は2022年4月1日です。黒川検事長の定年延長や検事総長就任(予定)とは関係がないのではないですか。

Q4 改正法が三権分立(立法、行政、司法の分立)に反するとの意見がありますが、内閣と検察は共に行政に属するので三権分立に反することにはならないのではないですか。

Q5 もともと検事総長の任命権は内閣にあります。検察の暴走を止めるためにも、内閣が検察の人事に口を挟むのは当然ではないでしょうか。

Q6 ホリエモン(堀江貴文さん)が法改正に反対している人は動画見ろと言って、反対するのはおかしいと言っていると聞いています。それでも法改正はおかしいのでしょうか。

Q7 芸能人を含め、法案の内容を詳しくわかっていない人が「反対」と言っているのはおかしいのではないでしょうか。

Q8 今回の件は野党が結託してTwitter工作するなどの陰謀ではないでしょうか。

Q9 検察官は自らの信念に基づき公正に職務を遂行します。定年延長という些細なことに介入しても検察官への影響はないのではないですか?

Q1 改正法は国家公務員全体の定年を65歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。

(回答)改正法の内容をわけて考えましょう。
 改正法は検察官を含む国家公務員の定年を63歳から65歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は63歳の段階で役職定年制(例えば検事長や検事正という役職は終わり)を採用し、内閣が認めれば、63歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。検察官の定年も65歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なのです。
 図解すると以下のとおりになります(日本弁護士連合会作成 ①②③は筆者)。 
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Q2 改正法はコロナが発生するずっと以前から法案として準備されてきました。安倍政権や黒川検事長の定年延長問題とは関係がないのではないですか。


(回答)従前から用意されてきた制度は、①検察官を含む国会公務員の定年を65歳に引き上げ、63歳で検事長や検事正といった役職の定年を設けるものでした。
 しかし、黒川検事長の定年延長(これは違法)問題と時期を同じくして、内閣が認めた場合に限り、②役職定年延長、③検察官定年延長という、今回の問題となっている部分が法案として追加されるに至りました。突然追加された時期と量の比較は以下の写真がわかりやすいですね(Twitter 山添拓 より)。従前のシンプルなものから、問題部分がドサっと追加されたのです。

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Q3 検察庁法改正案の施行日は2022年4月1日です。黒川検事長の定年延長や検事総長就任(予定)とは関係がないのではないですか?

(回答)確かに検察庁法改正に関わらず、黒川検事長の定年は延長され(2020年2月)、その後に検事総長に就任すると思われます(2020年7月)。しかし、黒川検事長の定年延長はその根拠がないため「違法」です。この「違法性」を事後的に正当化するために改正法が成立するのです。
 加えて、改正法は黒川検事長の定年延長問題と時期を同じくして用意されました(Q2の回答参照)。このように見ると改正法と黒川検事長は密接な関係があります。
 加えて改正法は黒川氏を68歳まで検事総長に据えることも可能な内容となっています。すなわち、黒川氏は7月に検事総長となり、定年が65歳にまで延び、2022(令和4)年2月7日に定年を迎えますが、以下の2つの抜け道があります。
(その1)最初の抜け道は、解釈変更された現行法に基づく勤務延長で検事総長を続投させれば、2022年4月1日を検事総長として迎えることができ、その後は改正検察庁法で続投できます。
(その2)次の抜け道は、法施行日が政令で定めることができるので、前倒しをして、2月7日より前に改正検察庁法を施行し、さらに定年を3年間延長することができます。法成立後もこのような動きに注意しなければなりません。

Q4 改正法が三権分立(立法、行政、司法の分立)に反するとの意見がありますが、内閣と検察は共に行政に属するので三権分立に反することにはならないのではないですか

(回答)検察は行政に属していますが、その役割は犯罪を刑事裁判にかける権限(公訴権)を独占しており(換言すると検察官なくして刑事裁判はできません)、刑事裁判の執行を指揮監督します。このように検察官は刑事司法運営の中核的機能を担っており、司法権に準じた役割・権限があります。したがって、司法の一翼を担っていると言えるのです。
 憲法を勉強した人なら知らない人はいない憲法学の第一人者である芦部信喜は「検察作用は裁判と密接にかかわる準司法的作用であるから、司法権に類似する独立性が認められなければならない」と述べているとおりです。したがって、内閣が司法の一翼を担う検察官の人事に介入することは厳に慎まなければなりません。

Q5 もともと検事総長の任命権は内閣にあります。検察の暴走を止めるためにも、内閣が検察の人事に口を挟むのは当然ではないでしょうか。

(回答)とても重要な質問ですので(1)〜(3)にわけて回答します。

(1)入口と出口を混同しない

 検事総長の任命を「入口」とするなら、定年退職時は「出口」です。

 改正法の問題は、この「出口」に内閣が介入することができる点です。

 換言すると、改正案の本質的かつ致命的な問題は、特定の検察官について、年齢という客観的基準を曲げて「内閣の裁量」によって定年を延長して役職に就くことを法制度化する点にあります(なお5月13日の内閣委員会では定年延長の基準すらないことが武田大臣の答弁から明らかになりました)。
 なお、役職を継続することによってその者の収入にも大きな影響があることをQ9で説明しています。 

 

(2)検察の暴走を止めるのは内閣?

検察の暴走とは、つまり検察官が行う捜査や訴追によって人権侵害を引き起こす恐れがあるということです(人質司法や冤罪問題)。これは「捜査による真実発見」と「国民の人権侵害」は対立し緊張関係にあることを意味し、検察の暴走を止める役割が行政府には求められます。  

そのため現行法では、法務大臣の検事総長に対する指揮権(検察庁法14条)の制度があり、この制度は、政権と検察の緊張関係を一定反映したものといってよいでしょう。

 しかし、今回の改正案は、検察に求められる時の政権との緊張関係を、圧倒的に政権寄りに緩めてしまう点が問題なのです。

 時の政権との緊張関係を欠いた検察は、政権に都合の悪い捜査を控えるだけでなく、政権の意図を受けた権限濫用国策捜査、対立者への弾圧を行う危険性がより高まるのではないでしょうか。
 この緊張関係の中では、定年退職においては「年齢」という客観的な指標を基準とすべきなのです。 
 
 内閣は検察人事に介入してよいか否か(0か100か)という単純な問題ではなく、上記の「緊張関係」の度合いが大事なのです。

 そのため、「内閣が人事に介入して何が悪い」という意見は上記のような程度問題を理解しておらず、反対意見(法案反対意見も行政府の適正な人事権行使を否定していない)と議論が噛み合っていないと言えるでしょう。

  

 

(3)任命時に介入してよいわけではない

ちなみに「じゃあ、入口は内閣が介入してもよいのか?」と言われるとそうではないことも確認しましょう。

 検事総長の任命権者は内閣ですが、歴代の自民党政権は、検察庁とりわけ前任の検事総長の意見を尊重し、これに介入しないという慣例がありました。しかし、黒川検事長の定年延長問題はこのような慣例を破ったことを押さえてください。
 これまでも安倍政権は、2013年にも内閣法制局次長を昇格させるのが慣例であった内閣法制局長官に外務省出身の小松一郎氏を任命し、集団的自衛権の行使容認という解釈改憲を行うなど、慣例に違反する人事を行ってきました。

 黒川検事長の定年延長問題は、上記のような慣例違反を超えて、法律の規定さえも無視(定年延長規定の根拠はなく違法)している点で常軌を逸しているのです。

〜回答の補足〜
 慣例違反がなんだ、法律では任命できるんだから、全く問題がないじゃないかという反論もいただきました。
 ただ法律に規定されていなければ、何をしてもよいのでしょうか(そうではないですよね)。検事総長は検察内部で決定する、政権はこれに介入しないという不文律は、検察の不偏不党を支える重要なルールとなっていました。
 この重要なルールを一切破ってはならないとまでは言いませんが、少なくともこのルールを破るに足る相応の理由が必要です。
 加えて上記に述べたとおり、
黒川検事長の定年延長問題は法律の規定されも無視してしまった点で「常軌を逸している」のです。 

Q6 ホリエモン(堀江貴文さん)が法改正に反対している人は動画見ろと言って、反対するのはおかしいと言っていると聞いています。それでも法改正はおかしいのでしょうか。

(回答)堀江貴文さんのTwitterの発言は以下のとおりです。
 「#検察庁法改正案に抗議します とか言ってる奴ら、むしろ問題なのは検察官起訴独占主義と独自捜査権限と人質司法のコンボなのであって、そこが三権分立を脅かしてること知ってるんかいな。定年延長なんぞ些末な事項にすぎぬ。」
 この堀江貴文さんの意見は、改正案に賛成する意見には読めません。
 ご指摘された「検察官起訴独占主義(犯罪は検察官しか訴追・裁判提起できない)」、「独自捜査権限(検察官には捜索や差し押さえ等の独自の捜査権限がある)」、「人質司法(被疑者を長期間拘束して自白等を強要し、移動の自由を侵害する捜査手法)」は改正法案の問題点と関連がありません。
 堀江貴文さんは「改正法案は些細な問題でもっと重要な問題がある」と言っているようなので、むしろ法改正に賛成していないとも読めます。仮にこれで法改正に反対する意見に反対している(つまり改正賛成)ならば、説明不足・不明瞭な意見です。
 なお、私はよく堀江貴文さんの動画等を拝聴し勉強させて頂いております。

Q7 芸能人を含め、法案の内容を詳しくわかっていない人が「反対」と言っているのはおかしいのではないでしょうか。

(回答)全くの誤りです。
 芸能人も国民の一人として表現の自由があります。法案の批判は一部の専門家の特権ではありません。自由な発言を行い議論を交わすべきです。
 そもそも完全に正しい意見などありません。仮に一部誤りがある投稿をしたからといって、訂正すればよいのです(芸能人も一個人です)。むしろ言論を萎縮することが問題です。
 加えて、改正案はいくつもの内容が盛り込まれた一括法案ですので、これを詳しく把握することは不可能です。弁護士らもその読解に大変苦労していました。なので批判する方に聞きたい、「批判するあなたは法案の内容を一つ一つ詳しく読んだのか?」と(無理ですよね)。でもご安心ください。法案の内容の概要さえわかればいいのです。
 

Q8 今回の件は野党が結託してTwitter工作するなどの陰謀ではないでしょうか。

(回答)Twitter工作、陰謀とする根拠が見当たりません。

Q9 検察官は自らの信念に基づき公正に職務を遂行します。定年延長という些細なことに介入しても検察官に対する影響はないのではないですか?

(回答)検察官の職務の公正な遂行に影響がないと期待したいのですが、やはり検察官も一個人です。平の検事になるか、役職者として勤務延長ができるかで権限も変わってきますし、以下のとおり収入も全くことなります。これを見れば少なくとも心を揺さぶられるというのは人の常ではないでしょうか。
(1)検事総長の定年延長がなされると(推定)約8670万円違う
 検事総長の年収は約2890万円と言われています(検察官の棒給等に関する法律を参照し、これに各手当、ボーナス等を含めた推定)。 改正案では内閣が認めれば引退せずに3年延長できるのですから、約8670万円の収入を新たに得られることになります。
(2)最高検察庁次長検事は(推定)約3863万円違う
 最高検察庁次長検事、東京高検検事長、検事正等も本来63歳定年ですが、内閣が認めれば役職を3年延長できます。
 最高検の次長検事というと年収が約2361万円と言われており(検察官の棒給等に関する法律を参照し、これに各手当、ボーナス等を含めた推定)、63歳で平の検事(65歳定年)に降格せず、66歳まで職務を執行できます。
 平の検事に降格した場合の給料を多めに見積もって約1610万円(検事4号、役職なしでの最高額)とすると、最高検の次長検事は3年延長した場合の差額は約3863万円となるわけです(差額751万円✖︎2年分〈65歳まで〉+2361万円〈66歳の1年分〉)。
 もちろん、平の検事と役職者では権限も全く違います。役職者は世間の注目を浴びる重大事件、汚職事件の捜査と訴追の指揮命令を行うことできます。

 このように見てくると、検察官が内閣の顔色を伺い定年延長を認めてもらおうと考えても不自然ではないと思いませんか。実際にそのようなことはないと信じていますが。

※ 各弁護士会の反対声明の状況
 全国では以下の緑色の各弁護士会から反対声明が出ています(残るは長崎)。
 全国の弁護士会からこんなにも声明が出ることは異例中の異例です。というかおそらく前例がない。
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詳しくは下記HPにまとめられています。
https://ministryofnojustice.myportfolio.com/15e9865f5bd466


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弁護士の江夏大樹です。

 検察官人事に内閣が介入できる法律(検察庁法改正案)が来週水曜日13日にも委員会採決となります。法案審議はわずか5時間、法務大臣は答弁にすら立たずに採決される見込みです。

1 著名人、市民、弁護士からの多くの反対の声
 #検察庁法改正案に抗議します というツイートは大きな広がりを見せ、ざっと見渡しただけでも以下の著名人が抗議しています。
(敬称を省略しています)
・小泉今日子(女優)
・原泰久(漫画家 キングダムの著者)
・羽海野チカ(漫画家 3月のライオン著者)
・きゃりーぱみゅぱみゅ(歌手)
・大久保佳代子(芸人)
・秋元才加(元AKB48)
・浅野忠信(俳優)
・井浦新(俳優)
・城田優(俳優)
・宍戸開(俳優)
・星田英利(芸人 元ほっしゃん。)
・麻木久仁子(タレント)
・Daigo(メンタリスト) 
・高田延彦(格闘家)
・須藤元気(格闘家)
・しりあがり寿(漫画家)
・ゆうきまさみ(漫画家)
・岸田繁(くるりのボーカル)
・水野良樹(いきものがかり)
・中村中(女優)
・糸井重里(タレント)
・西郷輝彦(歌手)
 
 私たち弁護士も全国から抗議の声をあげ、日弁連の会長経験者など法案に反対する弁護士1700名が反対し、全国35の弁護士会が反対の声明を出しています。

2 法案の問題点は一目瞭然
 著名人の勇気あるツイートに対して「法案の中身を把握しているのか!」「野党の味方をするのか!」というようなリプライ(返信)が寄せられています。しかし検察庁法改正法案の問題は誰が見ても一目瞭然です。
 検察庁法改正法案のポイントは検察官の定年を63歳から65歳に段階的に引き上げ(これは問題ない)、63歳の段階で役職定年制(例えば検事長や検事正という役職は終わり)を採用し、内閣が認めれば、63歳を超えてその役職を継続できること、検事総長(検察官の頂点)は65歳以降も内閣の判断で68歳まで定年延長できるという制度です(法案の仕組みは末尾にあります)。
 検察官の役職をガッチリと握られたら腐敗政治に切り込めないです。
 賛成論者は定年引き上げ(上記①)の何が悪いんだ!と言っていますが、それは①と②・③の問題を混同しています。
 黒川検事長は63歳の定年を迎え退職する予定でしたが、内閣の判断で定年延長が強行されました。この当時の黒川検事長の定年延長が違法であることは明らかでしたが、今回の法案は内閣の判断で検事長の定年延長も可能になるため、事後的に違法な定年延長を正当化することになります。

3 火事場泥棒を許さない
 安倍内閣は現在、自らの側近であり多額の選挙資金を送っていた自民党の河井克行前法相、河井案里参院議員に対する公職選挙法違反事件の捜査が進み河井議員は起訴される見込みです。
また元自民党の秋元司衆院議員に対するカジノを含む統合型リゾート(IR)事業の汚職事件が直撃しています。
 安倍首相自身も森友問題や桜を見る会に関連する支出を政治資金収支報告書に記載していない等の様々な疑惑が浮上しており、捜査の対象となる立場です。
 このコロナのタイミングで検察官人事に介入する法案を成立させようとするとは、まさに火事場泥棒です。わずか5時間の審議で5月13日には委員会採決となる見込みです。なんとしても検察庁法改正案を廃案に追い込まなければなりません。そのためには、ネット署名やTwitterを通じて反対の声をあげましょう。
(ネット署名)
内閣総理大臣-要請-東京高検-検事長黒川弘務氏の違法な定年延長に抗議し-辞職を求めます
EXiK9byU4AAiZLQ

(法案の仕組み)
① 検事総長は検察官の頂点
 改正法案は65歳で定年退職する検事総長を「内閣が定める場合」(改正22条2項、国公法81条の7)にはその任期を延長できることとしています。
② 検事総長を補佐する「最高検次長検事」、全国に8人いる高等検察庁の「検事長」
 改正法案は63歳で役職終了となる最高検次長検事、高検検事長を「内閣の定める場合」にはさらに役職の延長を可能とする(改正22条5項、22条6項)。
③  検事正は各地方検察庁のトップ、上席検事は各区検察庁のトップ
 改正法案は63歳で役職終了となる検事正、上席検事を「法務大臣の定める準則」により役職の延長を可能とする(改正9条5項、22条3項)。
 



 

弁護士の江夏大樹です。

コロナで大変な情勢の中、すごく危険な法案が来週の4月16日にも衆院で審議入りしようとしています。
まさに「火事場泥棒」です!
(続報)4月16日に審議入りしました。なお、この危険な法案は他の法案との一括法案として内閣委員会に付託されるため、法務大臣が答弁に立たずに審議を終え、5月13日採決の見込みとなっています。 


 
1 検察官人事に内閣府が介入
 ついこの間、黒川検事長の定年延長が違法であると散々叩かれていましたが、これに端を発して、法案を改正して検察官人事に内閣が介入できるという法案です。
 法案は①検察官の定年を63歳から65歳に段階的に引き上げ(これはOK)、②63歳の段階で役職定年制(例えば検事長や検事正という役職は終わり)を採用し、内閣府が認めれば、63歳を超えてその役職を継続できるという制度です。小学校で例えると、校長を定年後も引き続きやりたいなら、内閣の承認が必要という仕組みです(例えられてないか…笑)。
 内閣が役職人事に介入しちゃったら、検察官は腐敗政治に切り込めないですよね。(法案の詳しい中身は本記事の末尾「4 法案の仕組み」をご参照ください)

2 なぜこの法案をこのタイミングで通そうとするのか

 安倍内閣は現在、自民党の河井克行前法相、河井案里参院議員に対する公職選挙法違反事件や元自民党の秋元司衆院議員に対するカジノを含む統合型リゾート(IR)事業の汚職事件が直撃している上に、自身も森友問題や桜を見る会に関連する支出を政治資金収支報告書に記載していない等の様々な疑惑が浮上しており、捜査の対象となる立場です。
 内閣が検察官の人事に介入しようとする動機は十分ですね。
 
 なお、今回の法案は国家公務員の定年延長を行う法改正案に含まれています(紛れている)。
 いわば「毒饅頭」のように人事介入の仕組みが仕込まれているのです。

3 参考までに

 日弁連を始め、35の各弁護士会・1弁護士会連合会も反対の声明を出しています。これからも増える予定ですが、ここまで各会の反対声明が出てくるのも珍しいです。
日弁連
検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/…/state…/year/2020/200406.html
仙台
東京高検黒川弘務検事長の定年延長を行った閣議決定を直ちに撤回することを求める会長声明
https://senben.org/archives/8346
山形
東京高等検察庁黒川弘務検事長の定年延長を行った閣議決定の撤回を求める会長声明
http://www.yamaben.or.jp/html/semei_ketsugi/s050.html
東京
検察庁法に反する閣議決定及び国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対し、検察制度の独立性維持を求める会長声明
https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-573.html
千葉
東京高等検察庁検事長の勤務延長に対する会長声明
https://www.chiba-ben.or.jp/…/c3e6c8f9fff7b2267fd7c02ea59ec…
神奈川
検事長の定年延長をした閣議決定に強く抗議し撤回を求め、 国家公務員法等の一部を改正する法律案中の検察庁法改正案に反対する会長声明
http://www.kanaben.or.jp/…/gai…/statement/2019/post-329.html
栃木
東京高検検事長の勤務延長をした閣議決定に強く抗議し、速やかな撤回を求める会長声明
http://www.tochiben.com/topics/topics.php?id=1358
山梨
検察庁法に反する閣議決定の撤回を求めるとともに、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明
http://www.yama-ben.jp/statement/1294/
静岡
黒川弘務東京高検検事長の定年延長に強い懸念を表明する会長声明
https://www.s-bengoshikai.com/…/seimei…/s20-3teinennenntyou/
岐阜
検事長の定年延長に関する閣議決定の撤回を求める会長声明
https://www.gifuben.org/info/statement/p2210/
三重
東京高等検察庁検事長の定年延長閣議決定の撤回を求める会長声明
http://mieben.info/archives/topics/706/
富山
検察庁法に違反する検事長の定年延長をした閣議決定に抗議し、撤回を求める会長声明
http://tomiben.jp/archives/statement/2003251
福井
検察官について違法に勤務延長した閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明
http://fukuben.or.jp/statement/chairman-statement/292.html
京都
検察庁法に違反する定年延長をした閣議決定に抗議し、撤回を求める会長声明
https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm…
検察庁法改正案に反対する会長声明
https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm…
滋賀
検察官に関する不当な人事権の行使に抗議する会長声明
https://shigaben.or.jp/about/chairman_statement/detail.php…
大阪
検事長の定年延長に関する閣議決定の撤回を求める会長声明
http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=223
奈良
東京高等検察庁検事長の勤務(定年)延長に強く抗議し検察庁法改正案に反対する会長声明
http://www.naben.or.jp/news/seimei/6174/
兵庫
東京高等検察庁検事長の定年延長の閣議決定の撤回を求める会長声明
http://www.hyogoben.or.jp/topics/iken/pdf/200325iken.pdf
岡山
東京高等検察庁検事長の勤務延長に関する閣議決定に強く抗議すると共に 国公法及び検察庁法改正案に反対する会長声明
https://www.okaben.or.jp/news/2209/
広島
検察庁法に違反する定年延長をした閣議決定に抗議し、撤回を求める会長声明
https://www.hiroben.or.jp/iken_post/1377/
福岡
検察官の定年後に勤務を延長する旨の閣議決定の撤回を求める会長声明
https://www.fben.jp/statement/dl_data/2019/0327.pdf
宮崎
東京高検検事長の勤務延長に関する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明
http://miyaben.jp/summary/statement/
鹿児島
検察官の定年延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明
https://www.kben.jp/2970/
沖縄
検事長の定年延長をした閣議決定の撤回を求める会長声明
http://www.okiben.org/modules/contribution/index.php…
東北弁連
東京高検黒川弘務検事長の定年延長を行った閣議決定を直ちに撤回することを求める会長声明
https://www.t-benren.org/statement/298
茨城
東京高検黒川弘務検事長の定年延長を行った閣議決定を直ちに撤回することを求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明
https://www.ibaben.or.jp/?p=2422

4 法案の仕組みは以下のとおりです。
① 検事総長は検察庁の頂点
 改正法案は65歳で定年退職する検事総長を「内閣が定める場合」(改正22条2項、国公法81条の7)にはその任期を延長できることとしています。
② 検事総長を補佐する「最高検次長検事」、全国に8人いる高等検察庁の「検事長」
 改正法案は63歳で役職終了となる最高検次長検事、高検検事長を「内閣の定める場合」にはさらに役職の延長を可能とする(改正22条5項、22条6項)。

③  検事正は各地方検察庁のトップ、上席検事は各区検察庁のトップ
 改正法案は63歳で役職終了となる検事正、上席検事を「法務大臣の定める準則」により役職の延長を可能とする(改正9条5項、22条3項)。

 さらに気になる方は検察庁法の改正法案をご参照ください。 


km_img01
(写真引用;http://www.tenshokudou.com/contents/radio_group/km)

KMグループは、タクシー業界・最大手の1つです。
先日、そのKMグループの会社の元運転手らが、残業代の支払いを求める裁判を起こしたことを理由に雇い止めを受けたとする事件の判決がありました(東京地裁民事19部 平成30年6月14日判決)。
(NHKのニュース https://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20180614/0013111.html
(関連記事 https://www.bengo4.com/internet/n_8047/


会社に対して残業代請求したら、解雇されるって・・・(ブラックすぎる)

判決では、一部の元運転手らとの雇い止めを無効とするとともに、「労働組合」の団結権を侵害したとして、会社側に対しあわせておよそ4000万円の支払いを命じました。

本判決では「裁判を受ける権利」(憲法32条)と「団結権」(憲法28条)という2つの憲法上の権利に言及しており、画期的な判決です。

(裁判を受ける権利についての判決文)

訴訟の提起をしたことそのものを主要な動機としてされた被告会社による本件雇止め及びそれと相前後する一連の個人原告らに対する被告会社側からの働きかけは、国民の重要な基本的権利である裁判を受ける権利(憲法32条)に対する違法な侵害行為である


(団結権についての判決文)
本件雇止め及びそれと相前後する一連の組合員に対する被告会社側からの働きかけにより、原告組合から相当数の組合員の脱退を招いたものであるから、被告会社によるこれらの行為は、原告組合との関係では、団結権侵害の不法行為が成立する


ただし、一部満足いかない部分もあったことから、次は、東京高等裁判所で、第2ラウンドが始まる。

当日の記者会見の写真は良く撮れています。
江夏 菅 写真
(写真は弁護士ドットコムニュースより)

(弁護士 江夏大樹)


弁護士の江夏大樹です。
高校授業料の無償化の対象外とされた朝鮮学校の元生徒らが国に賠償を求めた裁判で、先日、東京地裁は、元生徒らの訴えを退ける判決を言い渡しました。


(判決日の東京地裁前の様子)
朝鮮学校無償化2

しかし私(あくまで個人的な見解)は、この東京判決はおかしな判決であり、無償化の対象外とすることは、許されない差別であると思います。
~東京判決のおかしなところ~
この事件では、2つの観点が大事です。1つは①教育の機会均等、もう1つは②就学支援金の適正利用という点です。

① 教育の機会均等の観点

高等教育の無償化の目的は、教育の機会均等に寄与することです。
したがって、建学の精神に基づいて特色ある教育をしている場合でもその自主性を尊重するために、公立のみならず、私立、そして民族学校(インターナショナルスクール、中華学園など)も無償化の対象となっています。

② 就学支援金の適正利用

他方で、無償化のために高校へと交付した就学支援金が、教育のために使われてないような場合には、就学支援金の支給をストップせざるを得ません。

ここで重要なのが、政治的外交的的理由により無償化の対象外とすることは許されない点です。
・拉致問題を解決することと朝鮮学校を対象外とすることは繋がりません。
・民族教育を理由に無償化の対象外とすることも許されません。日本国憲法は個人の自由を尊重しています(憲法13条)。
・もちろん、北朝鮮のミサイル問題も関係ありません。子どもたちへ責任追及することはお門違いです。

さて、①教育の機会均等②就学支援金の適正利用が重要な争点となった裁判で、東京地裁は以下のとおり判示しました。


おかしなポイントその1  広汎な裁量を認めた点

「外国人学校についても就学支援金の支給対象とし、もって教育の機会均等を図ることが望ましいと考えられる一方、各種学校には様々な学校が存在」「いかなる学校の生徒等に対して就学支援金を支給すべきかは、その性質上、教育行政に通暁した文部科学大臣の専門的、技術的な判断に委ねるほかない」(判決)
しかしながら、①教育の機会均等の要請に照らせば、大臣に広汎な裁量を認めることは許されません。
特に、民族学校を支給の対象とするか否かについては、民族差別は許されないとする平等権(憲法14Ⅰ)及び教育を受ける権利(憲法26Ⅰ)の観点から、裁量を広く認ならず、これを認めることは、少数者の教育を受ける権利は、多数者(国会・内閣)によって容易に奪うことが可能となってしまうことを意味します。


おかしなポイントその2  『疑い』のみで適法とした 
「朝鮮総連と朝鮮学校との関係については・・・資産や補助金が朝鮮総連の資金に流用されている疑いを指摘する報道等が繰り返しされていたことなどを勘案すると、学校運営が法令に従った適正なものであることについて、十分な確証を得ることができ」ないから、対象外として「文部科学大臣の裁量権の範囲からの逸脱又はその濫用があるものとは認められない」(判決)
上記のとおり、判決では②適正な運用について、『疑い』『十分な確証を得ることができない』という理由で、対象外とする判断が適法とされています。
しかし、『疑い』だけで、朝鮮学校及びその生徒らを不利益に取り扱っていいのでしょうか??
憲法上の権利を単なる『疑い』で制約するこの判決はあまりにひどいと思います。
単なる疑いのみならず、むしろ②適正な運用を行わない十分な確証が認められた場合に限り、適法とすべきです。
なお、上記のように、判決において『疑い』のみで足りるとしたのは、大臣の裁量を広汎に認めたという出発点が間違っていることが原因です。


~差別は私たち皆の問題だ~
ナチスに抗した牧師の有名な一節があります。
ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった

 私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった

 私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった

 私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき

 私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった
(マルチンニーメラ-牧師)

ある人が攻撃されている時、それを他人事として見て見ぬ振りでいいのでしょうか。
今回の判決を見て、僕は見て見ぬ振りができませんでした。
それは、大学時代や研修時代に出会った数多くの朝鮮学校出身者の素敵な友達を思い出したからです。

このポスターのように「違いを認め、互いの人権を尊重し合う社会」への進展とともに、このひどい判決が覆ることを強く願います。

ヘイトスピーチ







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