東京法律事務所blog

カテゴリ: 中川勝之

弁護士の中川勝之です。

 

 今年度末に職員の大量雇い止めが予想されると問題になっている東北大学ですが、今月11日、仙台労働基準監督署において、労働基準法違反で告発がなされました。

 告発人は、首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長、大野英士副委員長及び佐々木弾組合員(東京大学教職員組合の委員長でもあります)です。

被告発人は、国立大学法人東北大学、同大学総長(学長)の里見進氏、同大学理事の植木俊哉氏、花輪公雄氏、伊藤貞嘉氏、大槻達也氏、佃良彦氏、原信義氏及び矢島敬雅氏です。

 告発事実は、2015(平成27)年から2017(平成29)年までの合計4回の職員就業規則の改正に際して(大槻達也氏及び矢島敬雅氏は最後の1回だけ)、適法に選出された過半数代表者の意見を聴取せずに(実際には、TA(ティーチング・アシスタント)、RA(リサーチ・アシスタント)及び非常勤講師を除外して選挙を行い、それにより選出された者の意見しか聴取せずに)、職員就業規則を改正したというものです。

 

 昨日組合が記者会見をし、私も出席しました。この問題で記事も出ています。
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労働組合メンバーら 東北大を告発、就業規則改正は「違法」
<東北大雇い止め>非常勤講師ら大学側を告発「就業規則変更は無効」

「就業規則変更不備」東北大を告発 職員組合関係者

 

 就業規則の作成・改正に際しての意見聴取義務(労基法90条1項)、届出義務(労基法89条)及び周知義務(労基法106条)の各義務違反があった場合の就業規則の効力については、その効力の内容ともかかわり、議論があるところです。

 

 しかし、東北大学と同様に、常勤教職員だけによる過半数代表選挙を行っていた一橋大学に対しては、2013(平成25)年3月、中央労働基準監督署及び立川労働基準監督署が、過半数代表者を適法に選出し、その者から法人化以降の全ての就業規則改正に関して意見聴取を行うように等と是正勧告しています。

 

「くみあいニュース」(一橋大学教職員組合執行委員会・2013年3月29日発行)

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 東北大学も、過半数代表者を適法に選出し、その者から法人化以降の全ての就業規則改正に関して意見聴取を行うことはもちろんすべきですが、今年度末の職員の雇い止めも当然やめるべきです(告発人ら代理人は私と今泉義竜弁護士)。

 

弁護士の中川勝之です。

 

日本大学のスポーツ科学部及び危機管理学部は、2016(平成28)年4月に新設された学部ですが、その英語担当の非常勤講師16名全員が、2017(平成29)年度末の雇い止めの危機にさらされています。

 

日本大学の平成26年11月28日付けの「非常勤講師採用に関する書類等の提出について(依頼)」には、「※ 平成28年4月からご担当願います。」「※ 完成年度の平成32年3月までは,継続してご担当いただきますよう,お願いいたします。」と記載されています。 

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「完成年度」とは、学年進行終了時の4年を意味し、少なくとも4年間の継続雇用を期待させるものです。しかも担当開始の約4か月前ではなく、約1年4か月前の連絡です。

 

新設学部は「完成年度」までの4年間の計画で文部科学省に認可を受けており、合理的理由がない限り、カリキュラムや教員の変更は認められていません。

文部科学省:設置計画履行期間中の計画変更等について


今月15日、東京大学の非正規教職員の雇用問題にも取り組んでいる首都圏大学非常勤講師組合が記者会見をしたので立ち会ってきました。前記雇い止めは新設学部の認可を不履行にするものであり、文部科学省に日本大学への是正指導を求めていると報告等しました。

 

また、日本大学は、上限5年で雇い止めにする制度を非常勤講師に導入しており、前記雇い止め問題も含めて、組合は団体交渉を申し入れています。
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この問題で記事も出ています。

 日本大学 非常勤講師に雇い止め通告

 日大雇い止め撤回を 非常勤講師立つ

どの大学が無期転換ルールを最初に踏みにじるのか、注目です。

 

弁護士の中川勝之です。

 

次のとおり、労働判例1166号に担当事件の判決①が掲載されました。
同じ号に今泉義竜弁護士が担当していた事件の判決②も掲載されました。
ちなみに、両事件とも、元所員の山添拓弁護士(現参議院議員・日本共産党)も担当しておりました。

① 医療法人社団E会(産科医・時間外労働)事件(東京地裁平29.6.30判決)

② Chubb損害保険事件(東京地裁平29.5.31判決)
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今泉弁護士が担当していた判決②については、本年6月1日付けのブログ「Chubb損保(チャブ損保)事件勝訴~グレード降格・減給を人事権濫用で無効とした東京地裁判決~」及び季刊・労働者の権利2017年秋号で紹介されていますので、そちらをご覧下さい。

 

私からは、判決①について簡単に紹介します。

ある産科に2年弱、当直の非常勤医師をしていた原告が当直を含む常勤医師になったところ、常勤医師時代の23か月の残業代を請求した事件です。

一般的に残業代事件の争点は大きくいって2点、労働時間と賃金です。
労働時間については、タイムカード等の客観的証拠の有無、労務提供の実態等が問題になってきます。
また、賃金については、残業代の対価の有無、区分等が問題になってきます。
さらに、本件では、常勤契約の前に非常勤契約が存在していたことが問題となりました。すなわち、当直の非常勤契約は存続したまま常勤契約が加わっただけで、当直は時間外労働等に該当しない、また、常勤契約の賃金を基礎賃金として単価を計算すべきではない等の反論がありました。

しかし、別個の契約で労働時間規制を免れることは不当です。当然ながら、常勤契約は非常勤契約を取り込んで成立し、労働時間は通算すべきものであり、また、常勤契約の賃金を基礎賃金として単価を計算すべきと判断されました。

そして、タイムカード等はなかったのですが、産科の開業時間、原告が担当していた患者の医療記録といった客観的証拠に加え、本人のメモが主たる証拠となり、また、労務提供の実態も本人尋問で十分明らかとなって、原告主張の大部分について労働時間性が認められました。特に、日勤中及び当直中の休憩時間が契約書上明記されていない中、証拠上個別に休憩時間と認められる時間を除いて休憩時間なしと判断したことは重要です。

安倍内閣の「働き方改革」の長時間労働是正はそれ自体不十分ですが、医師に対する規制はさらに不十分となっています。安心して受けられる医療体制の構築のためにも、医師の長時間労働是正は急務と言えましょう。

弁護士の中川勝之です。

 

本年9月26日、担当している京王新労賃金・昇進差別事件において、京王新労(全日本建設交運一般労働組合京王新労働組合支部)が中央労働委員会(中労委)で鎌田耕一公益委員(会長代理、東洋大学法学部教授)の忌避申立をしたことをお伝えしたとおりですが(10月1日ブログ記事)、本年11月1日付けで決定が出されました。

 

結果は・・・何と・・・却下です!不当です!

 

 佐々木仁京王新労委員長は、忌避却下決定について、次のとおりコメントしています。

「中労委第2部会の決定は、理由も示さずに忌避申立を却下したもので、到底容認できるものではなく、強く抗議します。鎌田耕一公益委員だけでなく、部会長の山川隆一公益委員(中労委全体の会長でもあります)を含め、第2部会の公益委員全員が労働委員会としての公正を確保する立場を投げ捨てることに加担するものです。私たちは不当決定に決して屈することなく、勝利まで闘い抜きます。」

 

公益委員(京王バス小金井外2社事件担当審査委員)忌避申立事件

(基本事件 中労委平成25年(不再)第44・45号)

 

決 定 書(写)

 

申立人 (略)

 

申立人 (略)

 

 中労委平成25年(不再)第44・45号事件について、第44号再審査申立人・第45号再審査被申立人である上記申立人から公益委員鎌田耕一に対する忌避申立があったので、当委員会は、平成29年11月1日第234回第二部会において、部会長公益委員山川隆一、公益委員木本洋子、同沖野眞己、同松下淳一出席し、審理の上、次のとおり決定する。

 

主  文

 

 本件忌避申立てを却下する。

 

理  由

 

 本件忌避申立ての趣意は、申立人作成名義の忌避申立書に記載されたとおりであるから、これを引用する。

 申立人が主張する忌避理由は、審査委員の審査指揮に関する不服の主張にすぎず、審査の公正を妨げるべき事情に当たらないことは明らかであり、他に審査の公正を妨げる事情も認められない。したがって、本件忌避申立てには理由がない。

 よって、労働組合法第27条の4第1項により、本件忌避申立てを却下することとし、主文のとおり決定する。

 

 平成29年11月1日

 

中央労働委員会

第二部会長 山川 隆一 ㊞

 

弁護士の中川勝之です。

 

本年9月26日、担当している京王新労賃金・昇進差別事件において、京王新労(全日本建設交運一般労働組合京王新労働組合支部)が中央労働委員会(中労委)で鎌田耕一公益委員(会長代理、東洋大学法学部教授)の忌避申立をしたので、厚生労働省で記者会見が行われました。

 

労働委員会の事件の概要は、2009年10月6日、京王新労が電鉄労組組合員と昇格・賃金差別の是正を求めて、東京都労働委員会(都労委)に不当労働行為救済を申し立てたというもので、救済の趣旨は、①組合員26名に対する差別賃金の支払、②職能等級、昇給額号数の是正、賃金の是正、③組合員に対する賃金・昇格など差別の禁止、④雇用延長における差別の禁止、⑤ポストノーチス-誓約書の交付、掲示です。

2013年6月、都労委は、定年後の任用社員制度が新労組合員には適用されない点について差別是正を求める救済命令を出しましたが、賃金等の差別は不当労働行為であることを認めませんでした。http://web.churoi.go.jp/mei/m11254.html

そこで、2013年7月、中央労働委員会に対して再審査を申し立て、現在、事件は中労委に係属しているところです。

組合:全日本建設交運一般労働組合東京都本部、同京王新労働組合支部

会社:京王電鉄(株)、京王電鉄バス(株)、京王バス小金井(株)

 

本件は、都労委で組合側が一部勝利する救済命令が出されていた事件ですが、鎌田耕一公益委員は、昨年2月末に中労委で結審してから既に1年以上経過したにもかかわらず、発令を遅滞し、会社側が都労委命令を覆そうとして提出してきた主張書面を調査して審理する意向を明らかにしました。鎌田耕一公益委員は、そのような不公正な扱いを撤回するようにという再三にわたる組合側の求めを無視したまま、この調査を強行しようとしており、偏った姿勢は明らかでした。

そこで、組合側として、このような鎌田耕一公益委員が本件での審理を担当することは到底認められないものであって、「公益委員について審理の公正を妨げるべき事情があるとき」(労働組合法27条の3)に該当するものとして、やむなく忌避申立に至った次第です。

 

 公益委員に対する忌避申立という制度は2004年改正の労働組合法によって新設されたものです。民事訴訟制度同様、新たに設けられた公益委員の除斥制度(同法27条の2)と相まって公益委員の公正を担保する制度として機能させ、もって救済命令の正当性を保障しようとする趣旨と考えられます。

 調べたところ、過去に神奈川県労働委員会と大阪府労働委員会において忌避申立がなされた事件があるようですが、中央労働委員会においては初めてのようです。

 京王新労及び弁護団は、忌避申立を認容させることはもちろん、不当労働行為を全面的に認めさせる勝利命令を勝ち取るべく奮闘していきます。

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受領印ある忌避申立書を持つ佐々木仁京王新労委員長

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