東京法律事務所blog

カテゴリ: 中川勝之

弁護士の中川勝之です。

 

 上智大学、上智短大等を運営する学校法人上智学院の不当労働行為事件について、本日7月6日、東京都労働委員会にて第1回調査期日が開催されました。申立人は首都圏大学非常勤講師組合です(本年4月23日申立)。

 

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 組合は、二人の組合員の2018年3月末の雇止めにかかる団体交渉が、不誠実団交(労組法7条2号)ないし支配介入(同条3号)と主張しています。
 雇止めとなったのは勤続5年(2013年4月1日採用)の組合員と、勤続16年(2002年4月1日採用)の組合員です。

 いずれも無期転換申込権(労契法18条)阻止の雇止めです。

 

 特に前者の組合員には2014年の契約更新の際、4年上限の定めが契約書に記載されましたが、同組合員が調べたところによると、周りで同じ2013年4月1日に採用された非常勤講師は2018年3月末で雇止めになっていました。
 学校法人上智学院は、就業規則には5年上限の定めを入れないまま、2013年4月1日以降に採用した非常勤講師の個別の契約書に5年上限の定めを入れたと考えられます。

 この点については、本年3月23日、組合の松村比奈子委員長及び大野英士副委員長が平塚労働基準監督署に告発状を提出しました。
 告発事実は、学校法人上智学院が、2013年4月1日以降に採用された非常勤講師について、「更新により契約期間が5年に達する時」という「退職に関する事項」を定めておきながら、同事項を記載した就業規則を労働基準監督署長に届け出なかったというものです(労基法89条違反)。
 告発の件は、本年3月27日のしんぶん赤旗が報じていましたが、先日、平塚労基署から告発について正式受理をしたという連絡がありました。

※■しんぶん赤旗(2018年3月27日)記事(
全国国公私立大学の事件情報より引用)


 首都圏大学非常勤講師組合は、上智大学にだまし討ち的な手法で非常勤講師を5年雇い止めしようとしているとして撤回を求めています。23日には、松村比奈子委員長、大野英士副委員長が労働基準法違反にあたるとして神奈川・平塚労働基準監督署に刑事告発しました。
 上智が2013年4月に制定した就業規則には契約上限の規定はなく、非常勤講師組合の質問にも「従前の更新手続きを変更するものではない」と答え、契約上限を定める場合には「個別に対応する」としていました。
 ところが、13年から上智短大(秦野キャンパス)で教える組合員は、学科長から「13年4月以降に雇用された非常勤講師には、一律5年上限が課されている。法人の決定であり、学科ではいかんともしようがない」と言われ、3回の団体交渉でも雇い止めが撤回されていません。
 組合の入手した英文資料には「13年の労働法制定に対応して、上智大学では非常勤講師に対し、5年の更新上限を定めることを〝公式に″決定した」と記載。労働基準法89条では、退職に関する事項は就業規則に書き入れなければならない「絶対的必要記載事項」とされています。
 組合は上智大が無期転換逃れのために一律に5年で雇い止めする制度をひそかに制定しており、就業規則の適正な制定にも反すると批判。組合員は、神奈川労働局平塚総合労働相談コーナーに対しても、「助言指導」を求めています。
 この問題で本紙問い合わせに対して上智大は「交渉中のため回答は差し控えたい」としています。

 
 なお、本件の事案については、東洋経済にも掲載されていますのでこちらもご参照下さい。
 40歳非常勤講師、「夫婦とも雇い止め」の深刻~学校側の行為は「無期転換逃れ」の疑いがある

 
 首都圏大学非常勤講師組合は、日本大学の雇止め問題について大きく取り組んでいます。
 上智大学の雇止め問題も日本全体の非常勤講師に関わる問題として取り組んでいますので、皆様からのご支援をお願いします(弁護団は、今泉義竜弁護士、川口智也弁護士と私)。

弁護士の中川勝之です。

日本大学の三軒茶屋キャンパス(危機管理学部及びスポーツ科学部)における英語担当の非常勤講師全員の雇止めを始めとする様々な問題について、これまで報告していましたが、今月22日、日大の非常勤講師8名が東京地方裁判所に提訴しました。

 報道もしていただきました。

アメフト問題で揺れる日大 非常勤講師雇い止めで提訴

地位確認訴訟:「非常勤の雇い止め違法」講師ら日大を提訴

非常勤講師らが日大を提訴 「雇い止めは不当」 無期転換ルールめぐり

「雇い止めは違法」と日大を提訴 非常勤講師ら

「日大の中枢部に寄生する人々」がターゲット、今度は「雇い止め」で非常勤講師8人が怒りの提訴

 

2018(平成30)年度になって、原告ら4名は、危機管理学部又はスポーツ科学部での英語担当の担当授業(コマ)を失い、うち1名は雇止めとなりました。

 また、その他原告ら4名は、他学部で1乃至2のコマを失い、うち2名は雇止めとなりました。

そこで、日大において非常勤講師として勤務する原告らが、雇止め及びコマ数の削減はいずれも違法・無効であるとして、2017(平成29)年度ないし従前どおりのコマ数を担当する労働契約上の権利を有する地位の確認とこれに基づく差額賃金及び損害賠償を請求する事案です。

 

原告らの所属する首都圏大学非常勤講師組合・日本大学ユニオン準備会は、今回の雇止め及びコマ数は、組合が「非常勤講師ゼロ化計画」と呼ぶ日大の計画に基づくものであると主張しています。

日大において、総コマ数が約2万、専任教員担当コマ数が約1万2500、非常勤講師担当コマ数が約7500ありますが、総コマ数を2割(程度)削減し、専任教員担当コマ数を標準で5から8にすると、計算上、非常勤講師担当コマ数はゼロになってしまいます。コマ数についての方針は、2015(平成27)年7月10日及び2017(平成29)年10月6日に策定された日本大学の「教学に関する全学的な基本方針」に記載されています。

 

首都圏大学非常勤講師組合・日本大学ユニオン準備会のチラシ

 

首都圏大学非常勤講師組合日大訴訟原告団の声明を紹介し、皆様からのご支援をお願いして私からの報告を終了します(弁護団は、小部正治弁護士、平井哲史弁護士、本田伊孝弁護士、平井康太弁護士と私)。

 

 

声 明

 

日本大学を提訴することは、私たちにとって、苦渋の選択でした。
原告団の中には、今でも日大の学生を教えている者が何人もいます。
それでなくても、アメフト問題で傷ついた学生たちが、
私たちの行動で、また心を痛めるのではないかと思うと、いたたまれません。

また、私たちを日大に呼んでいただき、お世話になった専任の先生方がいます。
互いに助け合った同僚の非常勤講師のみなさんもいます。
この先生方は私たちの決意を理解し、支持をしていただいていますが、

ご迷惑がかからないか、と憂慮しています。


日本大学には、愚かな人間はほとんどいません。
大部分の教職員は思いやりのある、愛すべき人々です。

私たちは日本大学を愛しています。


ですから、私たちが今回、異議を申し立て、是正を要求するのは、
日大の中枢部に寄生し、非常勤講師を、良心の呵責もなく使い捨て、
教職員をこき使って何食わぬ顔をしているわずかの人々に対してなのです。

私たちが糾弾したいのは、この学びと研究の共同体を破壊する大学本部です。
彼らは、学生を守る、と述べていますが、
非常勤講師を含む教職員を人間扱いしない人に、学生が守れるはずがありません。

これから裁判が始まります。
私たち自身の足元を見ると、全員が日大以外の大学でも非常勤講師として働いています。
今回の提訴が、他大学に何か悪い影響を与えないか、ということも心配です。
しかし、決意したからには、後戻りはしません。
これからも、どんな苦難が待ち受けているかわかりませんが
裁判では必ず勝利を勝ち取り、日本大学正常化の一因となります。
皆様も、とうぞご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

平成30年6月22
首都圏大学非常勤講師組合日大訴訟原告団

団長 真砂久晃

 

 

 弁護士の中川勝之です。

 

 2018年5月28日、東京地方裁判所民事第19部D2係に係属中の京王新労雇用延長差別事件が結審となり、同年9月20日に判決となりました。

原告は、京王電鉄株式会社にバス運転士として職種を限定して採用・雇用され、30年前後にわたってバス運転士として働いてきた京王新労組合員3名です。原告らは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年法)のもとで定年後もバス運転士として雇用継続することを求めたにもかかわらず、1か月10万円にも満たない賃金で清掃業務に従事させる「再雇用社員」以外に雇用継続しない旨通告を受け、清掃業務を余儀なくされています。京王新労組合員以外のバス運転士で希望者は全員、バス運転業務を継続しており、差別にほかなりません。原告らは、本事件において、バス運転業務に従事する「継匠社員」(けいしょうしゃいん)としての地位確認、差額賃金支払及び損害賠償を求めています。

 

 雇用延長差別の本質は、京王新労及びその組合員に対する不当労働行為です。

 

 2008年7月11日付けの㊙と明記された「小金井営業所引継ぎ事項」は京王電鉄株式会社による京王新労及びその組合員に対する不当労働行為の証拠です。

 

小金井営業所引継ぎ事項1枚目

(↑文書の表題のみを抜粋。) 


この文書の最終頁の10枚目には

「新労組に対しては(中略)許されるなら中央線の線路に突き落としてください。」


と明記されています。
小金井営業所引継ぎ事項10枚目(最後)

 

 京王新労組合員を線路に突き落とすというのは明白な犯罪行為です。
 当該組合員は怪我をし、さらには電車に轢かれる可能性があり、その結果、電車の遅延が発生して、当該組合員に対してはもちろん、乗客その他の方々に多大な迷惑をかけることになります。
 自社(京王)ではもちろん、他社(JR東日本)の路線であっても、許されるはずがありません。
 このような犯罪行為が、「引継ぎ事項」の中に入れられているというのは極めて異常なことです。
 なお、会社は、「小金井営業所引継ぎ事項」については、当時の小金井営業所副所長が同業務を引き継ぐ二人の運行係長のために作成した引継文書と主張しています。 

 

 京王新労は、中央労働委員会においては賃金・昇進差別事件を争っています(鎌田耕一公益委員(会長代理、東洋大学法学部教授)の忌避申立については、2017年10月1日同年12月1日のブログ記事参照)。

 

 京王新労及び弁護団は、雇用延長差別事件、賃金・昇進差別事件に勝利すべく奮闘していきます。

 京王新労のホームページはこちらです。中央労働委員会の「早期公正命令を求める団体署名」もありますので、ご協力のほど宜しくお願いします。

 

 最後に、結審日に原告の一人である佐々木仁京王新労委員長が法廷で述べた意見陳述の全文を紹介します。

 

原告の佐々木仁です。裁判の審理を終えるにあたり、私の意見を述べます。

 

1 私は、京王電鉄にバス運転士として職種限定で採用され、定年になるまで、欠勤もすることなく、32年間ハンドルを握ってきました。

この間、無事故無違反で、会社からの表彰のみならず会社推薦により警察署長賞、警視庁交通部長賞の表彰を受けたことがあります。

60歳の時点でも、それを過ぎた現在も、バス運転士として再雇用されるにつき、健康上もなんら問題はありません。

2 当然ですが私はバスの仕事は安全が第一だと考えています。バスが事故を起こせば運行が止まるのでサービスとしても低下しますし、人身事故になれば乗客のみならず第三者にも危害を与えることになってしまいます。

  ところが、バスの仕事は早朝5時台から深夜に及びます。起床する時間は4時前であったり、就寝する時間は午前2時であったりばらばらです。こういった勤務を一週間のうちでこなします。体のリズムを保つのにも労力を使う仕事です。

  しかし、会社の求める増務により、長時間労働を強いられることになれば、睡眠時間の量や質を確保することは困難になります。多発しているバスの事故のなかには、睡眠不足により集中力が欠けたことが原因のものも少なくありません。

  また、マイクでのアナウンスは、全神経を集中させる安全運転の障害となることもあります。実際、私自身の体験でもマイクとドアのスイッチの切り替えを間違えて、ドアが閉まってしまい乗客が怪我をしそうになったこともあります。

3 私たちは、労働組合としても、運転士の健康を守り、安全運転を実現するために様々な取り組みを進めてきました。

  ところが、私たち原告だけ、希望に反して、定年後にバスの運転士の仕事から排除され、一日中バスの車両を掃除する仕事に従事させられています。月収も10万円足らずで、「生活できないだろ、会社を辞めろ」と言わんばかりの状況に置かれています。

   バスの運転は、苦労もありますが、1日の仕事を終えたときにやりがいを感じる毎日でした。バスの運転士としてのやりがいを奪い、定年後に、車両清掃の仕事をさせているのは、全国のバス会社の状況を調べても京王だけです。このような異常な扱いは、私たち京王新労を敵視した見せしめ以外の何者でもありません。

  速やかにバス運転士の仕事に戻していただき、生活できる給料を支払ってもらうようお願いいたします。

                                                                                                           以上

 

弁護士の中川勝之です。

 

 日本大学経済学部において、就業規則の制定に際して必要な労働者代表の意見聴取のための労働者代表選出のやり直しが判明した等と今月2日付けの記事を投稿したところですが、不正確でしたので、やり直します(訂正します)。経緯は次のとおりです。

 

 日本大学経済学部は、2018年4月1日施行の「日本大学非常勤講師規程」及び「日本大学非常勤講師就業規則」の「制定」について、不信任投票により2017年12月27日、労働者代表が選出されたとしていました。

 その後、2018年2月28日付けの「労働者代表の選出について」を始めとする書面が非常勤講師に届き、そこには、前記手続とは異なり信任投票の実施が予定されていたので、 2018年4月1日施行の「日本大学非常勤講師規程」及び「日本大学非常勤講師就業規則」の「制定」についての労働者代表選出のやり直しと勘違いしてしまいました。

 実際には、やり直しでなく、2018年2月2日付けの「日本大学非常勤講師規程」の「改正」を始めとした多数の規程類の改正、制定のための意見聴取、さらには、時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)の締結のための労働者代表選出の手続となっているようでした。

 

 現在の労働者代表選出の手続の中で、首都圏大学非常勤講師組合の組合員で日大ユニオン準備会の一員が、労働者代表選出となるべく立候補しており、「日大経済学部の労働者代表選 専任・非常勤が統一候補」(2018年3月20日しんぶん赤旗)という報道もなされています。

 

労働条件の改善・向上は待っていても実現するわけではありません。労働者自身が要求していく必要があります(告発人ら・申告者ら代理人は私と今泉義竜弁護士)。


労働判例2018.3.15(No.1171)号に、小部正治弁護士、加藤健次弁護士、中川勝之弁護士が担当した社会保険庁職員不当解雇撤回・東京事案の判決(東京地裁平成29年6月29日判決)が掲載されました。

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この事件は、2009年12月の社会保険庁廃止に伴って分限免職処分を受けた(全国で525名)原告ら3名が処分取消等を求めて東京地裁に提訴していたところ、原告1人について処分取消の判決が出されたものです。現在、東京高裁に係属しています。

 

詳しくは、自由法曹団通信第1602号(2017年7月11日)「社保庁職員分限免職処分、東京地裁が全国初の取消判決♪」をご参照下さい。

 

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