弁護士の本田伊孝です。

 本日、小池百合子東京都知事を被告として、住民訴訟を提起しました。当事務所からは、中川勝之弁護士と私が弁護団に参加しています。

 2020年東京五輪・パラリンピックの選手村予定地を、昨年、東京都が11社(三井不動産レジデンシャル、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス工業、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産、三菱地所レジデンス)に129億6000万円で譲渡しました。

 譲渡価格は、1平方メートル10万円弱です。

 都民が、手続も実体もおかしい「晴海選手村土地投げ売り」について、本年5月19日、違法・不当との監査請求を行いましたが、請求人の主張には理由がないとする本年7月18日付けの監査結果が通知されました。

 但し、「結論」には次のような「意見」も付されていました。

 本件事業を第一種市街地再開発事業(個人施行)で実施することに伴い、再開発法に基づき、都が、地権者、施行者、認可権者の三つの役割を併せ持つことになった。
 このことにより、本件土地の処分を巡る一連の手続が、中立的かつ公正な監視や牽制の下で行われないとの懸念を生む状況が生じた。
 監査の結果、本件事業の一連の行為において、違法・不当なことはなかったと認められるが、上記の状況を踏まえれば、都には、内部牽制体制の構築や、事業手法決定に関する情報開示などについて、通常以上の対応が求められる。
 本件事業の今後の実施に際しては、重要な決定に当たり、専門家の意見を十分に聞く等の内部牽制体制を強化することや、意思決定過程及び決定内容についてきめ細やかな対外説明を行うことなどにより、これまで以上に透明性の確保に努められたい。

http://www.kansa.metro.tokyo.jp/PDF/08jumin/29jumin/29jumin14.pdf

 しかし、今後の説明等だけでは東京都、ひいては都民の損害は回復されないので、住民訴訟に至った次第です。


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