東京法律事務所blog

カテゴリ: 不当労働行為

弁護士の中川勝之です。

 

 9月20日、京王新労雇用延長差別事件(事案の概要は、2018年6月1日のブログ記事参照)の東京地裁判決の言渡しがありました。原告ら3名の全ての請求が却下・棄却されました。

 

建交労京王新労働組合支援共闘会議と京王新労差別事件弁護団は声明を発表しました。

 

弁護士ドットコムが「定年後再雇用 勤続30年のバス運転手が清掃業務に、会社の裁量認める判決…東京地裁」と報じています。

 

京王新労のブログにも写真が掲載されています。

 

 判断の誤りは多数ありますが、雇用延長差別の本質は京王新労及びその組合員に対する不当労働行為ですので、その点にかかわって指摘します。

 

 特に2018年6月1日のブログ記事でも紹介した、

 

「許されるなら中央線の線路に突き落としてください。」

 

についてです。

 

 判決は、

さらに、「許されるなら中央線の線路に突き落としてください。」との記載は、山田元副所長の京王新労に対する強い敵意をうかがわせるものではあるが、前判示のとおり、原告らの低評価には肉声マイク放送や増務に対して消極的であったという根拠事実が存在するのであるから、この記載によっても、原告らがこれらの根拠事実の存否にかかわらず京王新労の組合員であることを理由として低い評価を受けたことが直ちに裏付けられるということはできない。

と判断しています。

 

 長文で誤魔化そうとする、不当判決にありがちな判断です。原告らが主張を根拠付けるために複数の事実を挙げても、裁判所はその一つの事実だけを取り出して「直ちに」原告らの主張は認められないと判断するものです。「許されるなら中央線の線路に突き落としてください。」との記載だけが不当労働行為意思の根拠であると原告らは主張していません。他にも様々な事実を主張しているのですが、裁判所は無視しました。「京王新労に対する強い敵意」はどこに行ってしまったのでしょうか。

 

 ところで、判決の言渡しをした裁判所は、東京地方裁判所民事第19部(春名茂裁判長裁判官、西村康一郎裁判官及び関泰士裁判官)です。春名茂裁判官については、2018年8月16日の今泉義竜弁護士のブログ記事、西村康一郎裁判官については、今泉義竜の同ブログ記事及び2016年11月1日のブログ記事にそれぞれコメントがなされていますので、それらも是非ご一読下さい。

 

京王新労は、東京地裁の不当判決を乗り越えて闘っていきます!

 

 また、京王新労は、中央労働委員会においては賃金・昇進差別事件を争っています(鎌田耕一公益委員(会長代理、東洋大学法学部教授)の忌避申立については、2017年10月1日同年12月1日のブログ記事参照)。10月1日10時から調査期日が開催されます。

 

 京王新労及び弁護団は、雇用延長差別事件、賃金・昇進差別事件に勝利すべく奮闘していきます。

 

京王電鉄らによる雇用延長差別の違法を免罪した不当判決に対する声明

 

2018年9月20日

 

 本日、東京地方裁判所民事第19部(春名茂裁判長)は、定年後の原告ら3名に対する雇用延長差別を容認し、原告らのバス運転士としての労働契約上の地位を認めないばかりか、損害賠償請求も認めない判決を下した。労働者の働く権利をないがしろにする不当判決であり、断固として抗議する。

 本件は、入社以来30年前後にわたってバス運転士として働いてきた原告ら3名について、定年後、希望するバス運転士の仕事を取り上げ、ひたすらバス車両の清掃業務に従事させ、賃金も生活扶助以下の著しい低額で定年前の年収の30%以下とする酷い扱いに対して、原告らがバスの運転手(継匠社員)としての地位の確認と損害賠償の支払いを求めて提訴した事件である。

 このような原告ら3名に対する扱いについて、本日の判決は、「高年齢者等の職業の安定をその他福祉の増進を図る」ことをかかげた高年齢者雇用安定法の趣旨に反する不合理な差別であることを看過し、その違法性を否定した。

 しかも、本件の雇用延長差別は、京王新労働組合(以下「京王新労」)の現職の執行委員長のほか中心的な活動を担ってきた原告ら3名に対する不当労働行為であり、組合としては、労働委員会に救済を申し立てて係争中であるが、原告らは、本訴においても不当労働行為による違法行為として争ってきた。京王新労は、2001年に京王電鉄と連合労組が合意した大幅な労働条件変更を伴うバス部門分社化に反対して結成された労働組合であり、会社から様々な組織破壊、差別攻撃を受けている。職制により作成された会社文書において組合員に対する差別的な査定が指示されたり、組合員について「許されるなら中央線の線路に突き落としてください」とまで記載されるなど、会社から徹底して敵視されている。しかるに、判決は、本件の雇用延長差別について、不当労働行為と認めず、地位確認はもとより、慰謝料の支払いも退けた。原判決は、この点においても、到底容認できるものでない。

 我々は、本判決の見直しを求めて、控訴するとともに、原告らをバス運転士として復職させ、京王新労に対する不当労働行為をやめさせるためにたたかうものであり、会社に対して、争議を全面解決するよう強く求めるものである。

 

                    建交労京王新労働組合支援共闘会議

                             京王新労差別事件弁護団

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<不当判決に屈しない佐々木仁委員長>


 弁護士の中川勝之です。

 

 2018年5月28日、東京地方裁判所民事第19部D2係に係属中の京王新労雇用延長差別事件が結審となり、同年9月20日に判決となりました。

原告は、京王電鉄株式会社にバス運転士として職種を限定して採用・雇用され、30年前後にわたってバス運転士として働いてきた京王新労組合員3名です。原告らは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年法)のもとで定年後もバス運転士として雇用継続することを求めたにもかかわらず、1か月10万円にも満たない賃金で清掃業務に従事させる「再雇用社員」以外に雇用継続しない旨通告を受け、清掃業務を余儀なくされています。京王新労組合員以外のバス運転士で希望者は全員、バス運転業務を継続しており、差別にほかなりません。原告らは、本事件において、バス運転業務に従事する「継匠社員」(けいしょうしゃいん)としての地位確認、差額賃金支払及び損害賠償を求めています。

 

 雇用延長差別の本質は、京王新労及びその組合員に対する不当労働行為です。

 

 2008年7月11日付けの㊙と明記された「小金井営業所引継ぎ事項」は京王電鉄株式会社による京王新労及びその組合員に対する不当労働行為の証拠です。

 

小金井営業所引継ぎ事項1枚目

(↑文書の表題のみを抜粋。) 


この文書の最終頁の10枚目には

「新労組に対しては(中略)許されるなら中央線の線路に突き落としてください。」


と明記されています。
小金井営業所引継ぎ事項10枚目(最後)

 

 京王新労組合員を線路に突き落とすというのは明白な犯罪行為です。
 当該組合員は怪我をし、さらには電車に轢かれる可能性があり、その結果、電車の遅延が発生して、当該組合員に対してはもちろん、乗客その他の方々に多大な迷惑をかけることになります。
 自社(京王)ではもちろん、他社(JR東日本)の路線であっても、許されるはずがありません。
 このような犯罪行為が、「引継ぎ事項」の中に入れられているというのは極めて異常なことです。
 なお、会社は、「小金井営業所引継ぎ事項」については、当時の小金井営業所副所長が同業務を引き継ぐ二人の運行係長のために作成した引継文書と主張しています。 

 

 京王新労は、中央労働委員会においては賃金・昇進差別事件を争っています(鎌田耕一公益委員(会長代理、東洋大学法学部教授)の忌避申立については、2017年10月1日同年12月1日のブログ記事参照)。

 

 京王新労及び弁護団は、雇用延長差別事件、賃金・昇進差別事件に勝利すべく奮闘していきます。

 京王新労のホームページはこちらです。中央労働委員会の「早期公正命令を求める団体署名」もありますので、ご協力のほど宜しくお願いします。

 

 最後に、結審日に原告の一人である佐々木仁京王新労委員長が法廷で述べた意見陳述の全文を紹介します。

 

原告の佐々木仁です。裁判の審理を終えるにあたり、私の意見を述べます。

 

1 私は、京王電鉄にバス運転士として職種限定で採用され、定年になるまで、欠勤もすることなく、32年間ハンドルを握ってきました。

この間、無事故無違反で、会社からの表彰のみならず会社推薦により警察署長賞、警視庁交通部長賞の表彰を受けたことがあります。

60歳の時点でも、それを過ぎた現在も、バス運転士として再雇用されるにつき、健康上もなんら問題はありません。

2 当然ですが私はバスの仕事は安全が第一だと考えています。バスが事故を起こせば運行が止まるのでサービスとしても低下しますし、人身事故になれば乗客のみならず第三者にも危害を与えることになってしまいます。

  ところが、バスの仕事は早朝5時台から深夜に及びます。起床する時間は4時前であったり、就寝する時間は午前2時であったりばらばらです。こういった勤務を一週間のうちでこなします。体のリズムを保つのにも労力を使う仕事です。

  しかし、会社の求める増務により、長時間労働を強いられることになれば、睡眠時間の量や質を確保することは困難になります。多発しているバスの事故のなかには、睡眠不足により集中力が欠けたことが原因のものも少なくありません。

  また、マイクでのアナウンスは、全神経を集中させる安全運転の障害となることもあります。実際、私自身の体験でもマイクとドアのスイッチの切り替えを間違えて、ドアが閉まってしまい乗客が怪我をしそうになったこともあります。

3 私たちは、労働組合としても、運転士の健康を守り、安全運転を実現するために様々な取り組みを進めてきました。

  ところが、私たち原告だけ、希望に反して、定年後にバスの運転士の仕事から排除され、一日中バスの車両を掃除する仕事に従事させられています。月収も10万円足らずで、「生活できないだろ、会社を辞めろ」と言わんばかりの状況に置かれています。

   バスの運転は、苦労もありますが、1日の仕事を終えたときにやりがいを感じる毎日でした。バスの運転士としてのやりがいを奪い、定年後に、車両清掃の仕事をさせているのは、全国のバス会社の状況を調べても京王だけです。このような異常な扱いは、私たち京王新労を敵視した見せしめ以外の何者でもありません。

  速やかにバス運転士の仕事に戻していただき、生活できる給料を支払ってもらうようお願いいたします。

                                                                                                           以上

 

弁護士の中川勝之です。

 

本年9月26日、担当している京王新労賃金・昇進差別事件において、京王新労(全日本建設交運一般労働組合京王新労働組合支部)が中央労働委員会(中労委)で鎌田耕一公益委員(会長代理、東洋大学法学部教授)の忌避申立をしたことをお伝えしたとおりですが(10月1日ブログ記事)、本年11月1日付けで決定が出されました。

 

結果は・・・何と・・・却下です!不当です!

 

 佐々木仁京王新労委員長は、忌避却下決定について、次のとおりコメントしています。

「中労委第2部会の決定は、理由も示さずに忌避申立を却下したもので、到底容認できるものではなく、強く抗議します。鎌田耕一公益委員だけでなく、部会長の山川隆一公益委員(中労委全体の会長でもあります)を含め、第2部会の公益委員全員が労働委員会としての公正を確保する立場を投げ捨てることに加担するものです。私たちは不当決定に決して屈することなく、勝利まで闘い抜きます。」

 

公益委員(京王バス小金井外2社事件担当審査委員)忌避申立事件

(基本事件 中労委平成25年(不再)第44・45号)

 

決 定 書(写)

 

申立人 (略)

 

申立人 (略)

 

 中労委平成25年(不再)第44・45号事件について、第44号再審査申立人・第45号再審査被申立人である上記申立人から公益委員鎌田耕一に対する忌避申立があったので、当委員会は、平成29年11月1日第234回第二部会において、部会長公益委員山川隆一、公益委員木本洋子、同沖野眞己、同松下淳一出席し、審理の上、次のとおり決定する。

 

主  文

 

 本件忌避申立てを却下する。

 

理  由

 

 本件忌避申立ての趣意は、申立人作成名義の忌避申立書に記載されたとおりであるから、これを引用する。

 申立人が主張する忌避理由は、審査委員の審査指揮に関する不服の主張にすぎず、審査の公正を妨げるべき事情に当たらないことは明らかであり、他に審査の公正を妨げる事情も認められない。したがって、本件忌避申立てには理由がない。

 よって、労働組合法第27条の4第1項により、本件忌避申立てを却下することとし、主文のとおり決定する。

 

 平成29年11月1日

 

中央労働委員会

第二部会長 山川 隆一 ㊞

 

弁護士の今泉です。
マイルエキスプレス株式会社不当労働行為事件で、10月30日、東京都労働委員会にて和解が成立しました。

トラックドライバーでリーダーの地位にあった神田さんは、労働条件の改善のため2015年5月に地域ユニオンであるCUあだちに加入しました。しかしその直後、会社は神田さんのリーダー職を解き、月1万円のリーダー手当の削減をしてきました。
会社はリーダー解職の理由として組織再編などを挙げ、団体交渉でもらちが明かなかったことから、CUあだちが東京都労働委員会に申立てをしたものです。

審理の結果、労働委員会が強く和解を促し、
1万円の手当を元に戻すこと、組合員であることを理由とした不利益取り扱いをしないこと、
団体交渉に誠実に応じることなどを内容とする全面的勝利和解が成立しました。

今後、ユニオンではさらなる労働条件の改善のため交渉をしていく予定とのことです。
これをきっかけに、多くの従業員がユニオンに加入することを願っています。


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弁護士の平井哲史です。
10月25日に、東京都労働委員会が桐原書店に対して不当労働行為救済命令を発しました。
桐原書店(事業譲渡)事件命令書交付について(東京都労働委員会公式サイト)

1 事案の概要
 この事件は、2015年8月に会社が画策した事業譲渡に際して、これに異を唱えて組合が権利義務関係が移転することとなる著者に事情を訴え雇用確保への協力を求める手紙を送付したことに対し、会社がこれを「事業譲渡に対する妨害」とみて、組合の行動を非難する社内世論を醸成しようと、
①管理職から組合執行部を非難する声をあげるよう求めるメールを組合員である部門長らに送信し、
②社内ブログで組合を名指ししないものの組合のおこなった行為を「妨害」とし、事業譲渡が実現しないと退職金も払われなくなるなどと社員の不安をかき立て、組合を悪者にして事業譲渡への協力を求める文章を掲載し、
③さらに管理職が部下に対して組合からの脱退を求めるメールを送るなどしたことについて、
組合が救済命令を求めていたものです。


2 都労委命令
 会社側の行為がメールやブログといった機械的に証拠が残る形でやられていたことから、都労委は、割と簡単にいずれも「支配介入」にあたると認定し、ポストノーティスを命じました。

 

 会社側は、組合が著者に手紙を送付したことは正当な組合活動の範囲を逸脱するもので、会社側の行為は許されると反論していましたが、都労委は、

① 仮に正当な組合活動の範囲を超えていたからといって、支配介入が正当化せれるかは「大いに疑問」だし、

② 組合の行為は、会社が著者に十分な情報を提供しないもとで、雇用確保を目的として協力を訴えたもので、著者の個人情報も従前から組合が収集していたものを使用したものであるから正当な組合活動の範囲を逸脱したとまで断定できるものではない

としました。

3 本件の意義

 事業譲渡といった大がかりな組織変動がおこる場合には、社内だけでなく社外での組合活動がおこなわれることもしばしばで、取引先(本件では著者も取引先の一つ)に対する働きかけがおこなわれることもあります。本件で会社は、こうした働きかけが都合が悪いと考え、組合活動を抑制しようと各不当労働行為に出たわけですが、都労委が組合の活動について正当な範囲を逸脱していないと判断したことは、雇用が危ぶまれる事態に際しての組合の活動を萎縮させない効果があり、会社の行為を不当労働行為と認定した以上に意味のあるものだと思います。

 

 都労委の判断は至極正当なものだと思いますが、そもそもは会社が事業譲渡にあたり、情報を十分開示し、また雇用確保の努力を見える形で示しながら組合に協力をあおぐことをしていれば、組合が窮余の一策として著者に協力を訴えることもなかったろうと思われます。その点で、会社の経営陣には厳しく反省を迫るものとなろうと思います。
 以下に声明を貼り付けます。


20171026

 

桐原書店 事業譲渡事件(平成27年不第84号事件)

組合活動の正当性を認める画期的な東京都労働委員会救済命令に対する声明

 

桐原ユニオン

日本出版労働組合連合会

ピアソン桐原争議弁護団

 

1.桐原書店事業譲渡事件の概要

株式会社桐原書店は、高等学校向け英語・国語教科書、学習参考書・問題集を発行する出版社であり、本件に先行し、組合は桐原書店とピアソン・ジャパンを被申立人として不当労働行為救済申立てを行っていた(平成27年不第5号事件)。その事件の審査中の20158月、会社は事前協議もなくTAC株式会社への事業譲渡を強行し、全従業員の解雇を通知した。組合は雇用確保を求めるとともに、著者に対して組合への理解・協力を働きかけたところ、会社は組合に対してさまざまな支配介入を行った。これが不当労働行為として問われたのが本件である。

 

2.東京都労働委員会命令

東京都労働委員会は、平成27年不第84号事件の一部について1025日、組合の主張を概ね認め、「被申立人株式会社桐原書店は、自ら若しくはその管理職をして、申立人桐原ユニオンの活動を非難し、従業員間で同組合への批判的な意見の醸成を図ったり、同組合内部の意思形成に介入したり、同組合の組合員に対し、同組合からの脱退を勧奨するなどして、同組合の組織運営に支配介入してはならない。」とし、謝罪文については、掲示板への掲示および社内ブログへの掲載を命じた。

 

3.本命令の意義

今回の東京都労働委員会命令は、著者への働きかけなどの組合活動が、雇用を守るための正当な組合活動であることを認め、会社による管理職を使っての組合批判などが、支配介入の不当労働行為に当たるとして明確に判断したものである。そして、命令主文にあるように、将来にわたって予想され得る会社の支配介入行為を網羅的に示して、不作為命令を出した点でも高く評価できるものである。昨今、企業が行う事業譲渡などの企業組織再編について、それが労働者の雇用と権利を蔑ろにしているが、本命令は、辛酸をなめてきた労働者・労働組合を勇気付けるものでもある。

 

最後に、私たちは、会社に対して命令を速やかに履行し、労使関係の健全化のため争議の全面解決を強く求めるものである。

以上


 

 

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