中国の知的財産権（特許権など）について、日本や米国の法律などと比較しながら説明します。
中国専利法63条では、特許を盗用した場合は、法に従って民事責任を問う他、特許管理部門が改善を命じるとともに、公告を出し、違法所得を没収するなどが規定されています。
2009年10月の改正前の専利法58条でも規定されていましたが、経済罰則が強化されています。
中国専利法６３条 特許を詐称した場合、法により民事責任を負うほか、特許業務管理部門が是正を命じかつ公告を行い、違法所得を没収し、違法所得の４倍以下の過料を科すことができる。違法所得がない場合、２０万元以下の過料を科すことができる。犯罪を構成する場合、法により刑事責任を追及する。
※ なお、中国特許法の日本語訳は、個人的な見解に基づくものであり、大凡の意味を理解するのに使ってください（厳密な解釈には十分注意してください）
