中国知的財産支援ブログ

中国でのビジネスを進める方に、知的財産の観点からとっておきの情報を提供します。

2010年06月

商標権(著名商標の要件)

 中国の知的財産権(特許権など)について、日本や米国の法律などと比較しながら説明します。

 

 中国商標法14条では、著名商標の要件が規定されています。

 とはいえ、これだけで著名商標の範囲が明確だとは言えませんから、状況に応じて判断する必要があるでしょうし、訴訟になれば、争点の一つになる可能性があります。

 

 中国商標法14条 著名商標の認定には、以下の要素を備えなければならない。

(1) 関連公衆の当該商標に対する認知度

(2) 当該商標の持続的な使用期間

(3) 当該商標のあらゆる宣伝の持続期間、程度及び地理的範囲

(4) 当該商標の著名商標としての保護記録

(5) 当該商標の著名であることのその他の要因

 

商標法14条

 














 ※ なお、中国商標法の日本語訳は、個人的な見解に基づくものであり、大凡の意味を理解するのに使ってください(厳密な解釈には十分注意してください)

商標権(著名商標の登録や使用制限)

 中国の知的財産権(特許権など)について、日本や米国の法律などと比較しながら説明します。

 

 中国商標法13条では、著名商標の登録制限や使用制限が規定されています。

 著名商標が中国で登録されているか否かで条件が少し異なってきます。

 日本の商標法では、これに相当する規定が無さそうです。

 

 中国商標法13条 同一又は類似の商品について出願した商標が、中国で登録されていない他人の著名商標を複製、模倣又は翻訳したものであって、かつ同著名商標と容易に混同を生じさせる場合には、その登録とその使用を禁止する。

 同一又は非類似の商品について出願した商標が、中国で登録されている他人の著名商標を複製、模倣又は翻訳したものであって、かつ公衆を誤認させ、同著名商標権者の利益に損害を与え得る場合には、その登録とその使用を禁止する。

 

商標法13条

 







 ※ なお、中国商標法の日本語訳は、個人的な見解に基づくものであり、大凡の意味を理解するのに使ってください(厳密な解釈には十分注意してください)

商標権(立体商標の登録制限)

 中国の知的財産権(特許権など)について、日本や米国の法律などと比較しながら説明します。

 

 中国商標法12条では、立体商標の登録制限が規定されています。

 日本の商標法313号の形状に関する規定に相当しそうですが、日本の商標法では、立体形状に限定されている訳ではないので、やはり注意が必要になります。

 

 中国商標法12条 立体標章をもって商標出願する場合、単にその商品自体の性質により生じた形状、技術的効果を得るために必然な形状、又はその商品に本質的な価値を備えさせるための形状である場合には、これを登録してはならない。

 

商標法12条

 

 ※ なお、中国商標法の日本語訳は、個人的な見解に基づくものであり、大凡の意味を理解するのに使ってください(厳密な解釈には十分注意してください)

商標権(登録できない商標)

 中国の知的財産権(特許権など)について、日本や米国の法律などと比較しながら説明します。

 

 中国商標法11条では、単なる商品の品質を直接表示したにすぎないものなど、登録されない商標が挙げられています。

 日本の商標法31項各号の識別力を有しない商標の規定に似ていますが、同じではないし、識別力が有るか否かの判断基準も同じではないので、注意が必要です。

 

 中国商標法11条 以下に掲げる標章は、商標として登録することができない。

(1) その商品に単に一般的に用いられる名称、図形、記号

(2) 単なる商品の品質、主要原材料、効能、用途、重量、数量及びその他の特徴を直接表示したにすぎないもの

(3) 顕著な特徴に欠けるもの

 前項に掲げる標章が、使用により顕著な特徴を有し、かつ容易に識別可能なものとなった場合には、商標として登録することができる。

 

商標法11条

 








 ※ なお、中国商標法の日本語訳は、個人的な見解に基づくものであり、大凡の意味を理解するのに使ってください(厳密な解釈には十分注意してください)

商標権(使用が禁止される商標)

 中国の知的財産権(特許権など)について、日本や米国の法律などと比較しながら説明します。

 

 中国商標法10条では、国旗や国名など、商標として使用してはならない標章が挙げられています。

 日本の商標法41項各号に幾つか似たような規定がありますが、同じでは無いので注意が必要です。

 

 中国商標法10条 次に掲げる標章は、商標として使用してはならない。

(1) 中華人民共和国の国名、国旗、国章、軍旗、勲章と同一又は類似したもの及び中国国家機関所在地の特定地名又は標章性を有する建築物の名称若しくは図形と同一のもの。

(2) 外国の国名、国旗、国章、軍旗と同一又は類似したもの。但し、当該国政府の承諾を得ている場合にはこの限りではない。

(3) 各国政府よりなる国際組織の名称、旗、徽章と同一又は類似するもの、但し、同組織の承諾を得ているもの、又は公衆に誤認を生じさせない場合にはこの限りではない。

(4) 管理下での実施が明らかであり、その保証を付与する政府の標章、又は検査印と同一又は類似したもの。但し、その権利の授権を得ている場合にはこの限りではない。

(5) 「赤十字」、「赤新月」の名称、標章と同一又は類似したもの。

(6) 民族差別扱いの性格を帯びたもの。

(7) 誇大に宣伝しかつ欺瞞性を帯びたもの。

(8) 社会主義の道徳、風習を害し、又はその他公序良俗に反するもの。

 県クラス以上の行政区画の地名又は公知の外国地名は、商標とすることができない。但し、その地名が別の意味を持ち又は団体商標、証明商標の一部とする場合にはこの限りではない。既に地理的表示を利用した商標として登録された商標は、引き続き存続することができる。

 

商標法10条

 

























 ※ なお、中国商標法の日本語訳は、個人的な見解に基づくものであり、大凡の意味を理解するのに使ってください(厳密な解釈には十分注意してください)

プロフィール

Nonatake

タグクラウド
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ