中国知的財産支援ブログ

中国でのビジネスを進める方に、知的財産の観点からとっておきの情報を提供します。

特許権

特許権(技術移転の注意2)

中国の知的財産権(特許権など)について、日本や米国の法律などと比較しながら説明します。

 

本から中国へ技術移転を行う時の注意点の続きです。

 

昨日は、技術輸出入管理条例のことを話しましたが、中国には契約法という法律もあります。

契約法の3532項では、当事者が合意した場合を除くとあり、契約時に特約事項を付けておけば、譲渡人の責任が回避されるように読み取れます。

 

中国契約法 第353条 譲受人が約定に従い特許を実施し、ノウハウを使用し他人の合法的権益を侵害した場合は、譲渡人が責任を負う。

ただし、当事者が合意をした場合を除く。

契約法353条

では、契約法と、技術輸出入管理条例とは、どちらが優先されるのでしょうか?

契約法の355条によって、特別法である技術輸出入管理条例の規定されるようです。

つまり、技術移転時には、その技術を使った商品が第三者の権利侵害をしていないかどうかを注意する必要があります。

特に、中国では無審査で登録される実用新案権を無効で消滅させにくい事情があり、日本では権利化されないような知的財産権が存在する可能性があるため注意が必要です。

中国契約法 第355条 法律・行政法規に技術輸出入契約または特許、特許申請契約に関して規定を設けている場合は、その規定に従う。

契約法355条
 

      なお、中国の法律の日本語訳は、個人的な見解に基づくものであり、大凡の意味を理解するのに使ってください(厳密な解釈には十分注意してください)

特許権(技術移転の注意1)

中国の知的財産権(特許権など)について、日本や米国の法律などと比較しながら説明します。

 

本から中国へ技術移転を行う時の注意点を紹介します。

技術輸出入管理条例というのがあって、243項では、譲渡人(日本企業)が提供した技術を使用して、譲受人(中国企業)が他人の合法的権益(例えば特許権)を侵害する場合、その責任は譲渡人(日本企業)が負うことになっています。

 

中国技術輸出入管理条例 第24条 技術輸入契約の譲渡人は、自分が提供した技術の適法な所有者であり、又は譲渡、使用許諾をする権利を有する者であることを保証しなければならない。

技術輸入契約の譲受人が契約に従って譲渡人の技術を使用した結果、第三者に権利侵害で告訴された場合、直ちに譲渡人に通知しなければならない。譲渡人は通知を受けた後、譲受人と協力し、譲受人が受ける不利益を排除しなければならない。

技術輸入契約の譲受人が契約に従って譲渡人が提供した技術を使用した結果、他人の合法的権益を侵害する場合、その責任は譲渡人が負う。

 輸出入管理条例24条

 


      なお、中国の法律の日本語訳は、個人的な見解に基づくものであり、大凡の意味を理解するのに使ってください(厳密な解釈には十分注意してください)

特許権(専利権)・その56・盗用の処罰

 中国の知的財産権(特許権など)について、日本や米国の法律などと比較しながら説明します。

 

 中国専利法63条では、特許を盗用した場合は、法に従って民事責任を問う他、特許管理部門が改善を命じるとともに、公告を出し、違法所得を没収するなどが規定されています。

 200910月の改正前の専利法58条でも規定されていましたが、経済罰則が強化されています。

 

 中国専利法63条 特許を詐称した場合、法により民事責任を負うほか、特許業務管理部門が是正を命じかつ公告を行い、違法所得を没収し、違法所得の4倍以下の過料を科すことができる。違法所得がない場合、20万元以下の過料を科すことができる。犯罪を構成する場合、法により刑事責任を追及する。


専利法63条
 



 
※ なお、中国特許法の日本語訳は、個人的な見解に基づくものであり、大凡の意味を理解するのに使ってください(厳密な解釈には十分注意してください)

特許権(専利権)・その55・審査の特徴5

 中国の知的財産権(特許権など)について、日本や米国の法律などと比較しながら説明します。

 

 今日も人から聞いた情報なので、正確かどうかは分かりませんが、なるほどなぁと思った「中国の審査事情」を紹介します。

 中国の審査官は、同じ案件のEP出願の審査状況を気に掛けているそうです。

 EP出願が特許されまで、中国も特許しないという姿勢があるそうです。

 現在は、リアルタイムでEP出願の審査状況を見ることが出来るでしょうから、このような事があってもおかしくはありません。

 

 これが本当だとすれば、中国とEPに出願している場合には、EPでの権利化を急がせないと、中国で何度も拒絶理由通知を受けることになるかもしれません。

 

 今日の話も人づての情報なので、情報の取扱いには十分注意して下さい。

 あくまで、そんなもんなんかぁと思って、中国の特許制度とつきあって下されば良いのではないかと思います。

 

 ちなみに、日本の審査官は、多分、他の国の審査結果を気にすることは無いと思います。

特許権(専利権)・その54・審査の特徴4

 中国の知的財産権(特許権など)について、日本や米国の法律などと比較しながら説明します。

 

 これは、人から聞いた情報なので、正確かどうかは分かりませんが、なるほどなぁと思った「中国の審査事情」を紹介します。

 審査官には、審査処理件数が実績としてチェックされるそうです。

 案件ごとに発明の内容は異なるし、審査の難易度も異なるので、必ずしも正しい評価方法かどうかは分かりませんが、仕事の成果としては、審査処理件数が多ければ、仕事が早い、審査処理件数が少なければ、仕事が遅いと考えるのは、どこの職場でも同じようです。

 ただ、問題は、審査処理件数とはいうものの、特許査定を出した件数はカウントされずに、拒絶理由通知の件数がカウントされるのだそうです。

 記載不備の拒絶理由通知でも1件だし、進歩性欠如の拒絶理由通知でも1件とカウントされるのだそうです。

 進歩性欠如の拒絶理由通知は、先行技術文献の調査や、その先行技術文献との差異の検討などがあって、記載不備の拒絶理由通知に比べて、大変な作業になると思われます。

 

 そのため、審査処理件数を稼ごうと思ったら、明細書をざっと読んで、記載不備で指摘できそうな部分を探し出して、見つかったら拒絶理由通知を出すという流れが出来上がっているかもしれません。

 

 たしかに、中国の審査では、記載不備を理由としたものがやたら多いので、なんでだろうなぁと思っていたのですが、これが理由だとしたら納得はしたくないけど、合点がいきました。

 

 人づての情報なので、本当にそのような評価方法が採用されているかどうかは不明ですので、この情報の取扱いは十分に注意してください。

 あくまで、そんなもんなんかぁと思って、中国の特許制度とつきあって下されば良いのではないかと思います。

 

 ちなみに、日本の審査官の友人に聞いてみたら、「日本では、拒絶理由通知の件数だけカウントして、特許査定の件数をカウントしないなんていう考えで評価することは無いと思う」との見解でした。

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