平成25年11月29日 最高裁判所第二小法廷判決


判示事項:共有物について遺産共有持分と他の共有持分とが併存する場合における共有物分割と遺産分割の関係


ポイント:  ある物を複数人で共同で所有しており、その中に相続によって共有になった者とそうでない者が混ざっている場合に、共有状態を解消するには、共有物分割訴訟か遺産分割審判のどちらかによるかという問題があります。遺産分割審判では相続人全員が関与し様々な事情を考慮して判断が下されます。
  ある物を共有していた者の一人が死亡し、その持ち分が相続された場合には、相続とは関係ない他の共有者からの共有状態解消の手段は相続を巡る諸事情を考慮すべきでないので、共有物分割訴訟によるのが妥当とされました。

事案の概要:土地をX1、X2とともに共有していたAが死亡し、Aの共有持分をYら4名が相続した。土地を現金で分割することが不可能であるとして、X1らから共有物分割請求を受けた裁判所は、土地をX1、X2の共有とし、X1らがYらに本件持分の価格を支払うという全面的価格賠償による分割方法を命じた。


判決文:「共有物について、遺産分割前の遺産共有の状態にある共有持分(以下「遺産共有持分」といい、これを有する者を「遺産共有持分権者」という。)と他の共有持分とが併存する場合、共有者(遺産共有持分権者を含む。)遺産共有持分と他の共有持分との間の共有関係の解消を求める方法として裁判上採るべき手続は民法258条に基づく共有物分割訴訟であり、共有物分割の判決によって遺産共有持分権者に分与された財産は遺産分割の対象となり、この財産の共有関係の解消については同法907条に基づく遺産分割によるべきものと解するのが相当である。」


解説:共同相続人の一人が、遺産を構成する特定不動産の共有持分権を第三者に譲渡した場合に、当該第三者は遺産分割前にその特定財産について民法258条に基づいて共有物分割を請求できるかの問題については、昭和50年11月7日の最高裁判決において、以下の理由により、肯定されています。
     「遺産分割審判は、遺産全体の価値を総合的に把握し、これを共同相続人の具体的相続分に応じ民法906条所定の基準に従って分割することを目的とするものであるから、本来共同相続人という身分関係にある者……を当事者とし、原則として遺産の全部について進められるべきものであるところ、第三者が共同所有関係の解消を求める手続を遺産分割審判とした場合には、第三者の権利保護のためには第三者にも遺産分割の申立権を与え、かつ、同人を当事者として手続に関与させることが必要となるが、共同相続人に対して全遺産を対象とし前叙の基準に従いつつこれを全体として合目的的に分割すべきであって、その方法も多様であるのに対し、第三者に対しては当該不動産の物理的一部分を分与することを原則とすべきものである等、それぞれ分割の対象、基準及び方法を異にするから、これらはかならずしも同一手続によって処理されることを必要とするものでも、またこれを適当とするものでもなく、同審判手続を複雑にし、共同相続人側に手続上の負担をかけることになるうえ、第三者に対しても、その取得した権利とはなんら関係のない他の遺産を含めた分割手続の全てに関与したうえでなければ分割を受けることができない」。「これに対して、共有物分割訴訟は対象物を当該不動産に限定するものであるから、第三者の分割目的を達成するために適切であるということができる」。「このような両手続の目的、性質等を対比し、かつ、第三者と共同相続人の利益の調和をはかるとの見地からすれば、本件分割手続としては共有物分割訴訟をもって相当とすべきである。」
    本判決は、本件は共有持分権の譲渡があったものではないものの、共有物について共有持分が併存する状態が生じている点において、昭和50年判決と共通していることから、共有関係の解消は共有物分割請求によることを判示しました。

平成25年12月10日  最高裁判所第三小法廷決定


裁判要旨: 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項の規定に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者の妻が婚姻中に懐胎した子は、民法772条の規定により夫の子と推定されるのであり、夫が妻との性的関係の結果もうけた子であり得ないことを理由に実質的に同条の推定を受けないということはできない。


ポイント:  法律上女性から男性に性別の変更が認められた場合、その男性と女性との間の子は、生物学上の子ではなくとも法律上は嫡出子(婚姻関係にある男女から生まれた子)と扱われることとなり、戸籍上も父の欄を空欄とすることは許されないとしました。

事案の概要:性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(以下「特例法」という。)3条1項の規定に基づき女性から男性への性別の取扱いの変更の審判を受けたX1及びその後X1と婚姻をした女性であるX2が、X1以外の男性の精子提供を受けて人工授精によってX2が懐胎・出産したAの出生届を、戸籍事務管掌者であるS区長に提出した。これに対し、同区長は、 Aが民法772条による嫡出の推定を受けないことを前提に、出生届の父母Aの「父」の欄を空欄とする戸籍の記載をした。


判決文:「特例法4条1項は、性別の取扱いの変更の審判を受けた者は、民法その他の法令の規定の適用については、法律に別段の定めがある場合を除き、その性別につき他の性別に変わったものとみなす旨を規定している。したがって、特例法3条1項の規定に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者は、以後、法令の規定の適用について男性とみなされるため、民法の規定に基づき夫として婚姻することができるのみならず、婚姻中にその妻が子を懐胎したときは、同法772条の規定により、当該子は当該夫の子と推定されるというべきである。もっとも、民法772条2項所定の期間内に妻が出産した子について、妻がその子を懐胎すべき時期に、既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ、又は遠隔地に居住して、夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情が存在する場合には、その子は実質的には同条の推定を受けないことは、当審の判例とするところであるが……性別の取扱いの変更の審判を受けた者については、妻との性的関係によって子をもうけることはおよそ想定できないものの、一方でそのような者に婚姻することを認めながら、他方で、その主要な効果である同条による嫡出の推定についての規定の適用を、妻との性的関係の結果もうけた子であり得ないことを理由に認めないとすることは相当でないというべきである。そうすると、妻が夫との婚姻中に懐胎した子につき嫡出子であるとの出生届がされた場合においては、戸籍事務管掌者が、戸籍の記載から夫が特例法3条1項の規定に基づき性別の取扱いの変更の審判を受けた者であって当該夫と当該子との間の血縁関係が存在しないことが明らかであるとして、当該子が民法772条による嫡出の推定を受けないと判断し、このことを理由に父の欄を空欄とする等の戸籍の記載をすることは法律上許されないというべきである。」
    「これを本件についてみると、Aは、妻である抗告人X2が婚姻中に懐胎した子であるから、夫である抗告人X1が特例法3条1項の規定に基づき性別の取扱いの変更の審判を受けた者であるとしても、民法772条の規定により、抗告人X1の子と推定され、また、Aが実質的に同条の推定を受けない事情、すなわち夫婦の実態が失われていたことが明らかなことその他の事情もうかがわれない。したがって、Aについて民法772条の規定に従い嫡出子としての戸籍の届出をすることは認められるべきであり、Aが同条による嫡出の推定を受けないことを理由とする本件戸籍記載は法律上許されないものであって戸籍の訂正を許可すべきである。」
 
  解説:民法は、「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」(772条1項)等と規定し、夫のみが(774条)、「子の出生を知った時から一年以内に提起」(777条)等の厳格な要件を満たした場合にのみ、嫡出否認の訴えによって推定を覆すことができると規定しています(774条~777条)。これに対し、同条の推定が及ばない場合は、誰からでも、「子の出生を知った時から一年」の期間制限に服することなく訴えを提起し、親子関係不存在の確認をすることができるため、772条の適用の有無が、親子関係の争う場合に重要な基準になります。
   前述の特例法4条1項では、性別の取扱の変更の審判を受けた者は、他の性別に変わったとみなすため、同法により女性から男性に性別が変わったX1にも772条が適用されれば、AがX1の子であると推定されることになります。
    ただ、本件のX1とAには血縁関係が存在しないことが生物学上明らかなため、かかる場合にも772条を適用すべきかが問題になります。過去の判例では、夫が長期間出征中に妻が懐胎し、出産した子について、772条の適用を否定したものがあります。
    この点について、本判決は、772条の適用を肯定しましたが、この結論の背景として、現行民法が、血縁関係と切り離した形で嫡出子をもうけ、家族関係を形成すること許容している点があげられます。すなわち、民法772条による推定の趣旨は、嫡出否認の訴えによる以外は夫婦の間の家庭内の事情、第三者からはうかがうことができない事情を取り上げて父子関係が否定されることがないとすることにあります。
    本事例では、生物学上血縁関係が不存在であることは第三者にとっても明らかですが、夫が特例法の審判を受けたという事情は第三者にとって明らかなものではないので、772条の嫡出推定を排除する理由には該当しないことになります。

平成26年1月14日 最高裁判所第三小法廷判決


裁判要旨:認知者は、民法786条に規定する利害関係人に当たり、自らした認知の無効を主張することができ、この理は、認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異ならない。


ポイント :  一旦父親が婚姻外で出生した子を認知(法律上も親子であることを認めること)した後に、その父親が認知を無効であると訴えることを認めることにしました。後から認知が無効になってしまうと子にとって不利益になるようにも思いますが、具体的な事案によっては、父親による認知無効の訴えを認めるのが妥当なこともあると裁判所は考えました。

事案の概要:血縁上の父子関係がないことを知りながら上告人を認知した被上告人が、上告人に対し、認知の無効の訴えを提起した。
 
判決文: 「原審は、民法785条及び786条は、血縁上の父子関係がない場合であっても認知者による認知の無効の主張を許さないという趣旨まで含むものではないなどとして、被上告人による本件認知の無効の主張を認め、被上告人の請求を認容すべきものとした。
    所論は、認知者自身による認知の無効の主張を認めれば、気まぐれな認知と身勝手な無効の主張を許すことになり、その結果、認知により形成された法律関係を著しく不安定にし、子の福祉を害することになるなどとして、血縁上の父子関係がないことを知りながら本件認知をした被上告人がその無効の主張をすることは許されないというのである。
    血縁上の父子関係がないにもかかわらずされた認知は無効というべきであるところ、認知者が認知をするに至る事情は様々であり、自らの意思で認知したことを重視して認知者自身による無効の主張を一切許さないと解することは相当でない。また、血縁上の父子関係がないにもかかわらずされた認知については、利害関係人による無効の主張が認められる以上(民法786条)、認知を受けた子の保護の観点からみても、あえて認知者自身による無効の主張を一律に制限すべき理由に乏しく、具体的な事案に応じてその必要がある場合には、権利濫用の法理などによりこの主張を制限することも可能である。そして、認知者が、当該認知の効力について強い利害関係を有することは明らかであるし、認知者による血縁上の父子関係がないことを理由とする認知の無効の主張が民法785条によって制限されると解することもできない。
   そうすると、認知者は、民法786条に規定する利害関係人に当たり、自らした認知の無効を主張することができるというべきである。この理は、認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異なるところはない。
    以上によれば、被上告人は本件認知の無効を主張することができるとして、被上告人の請求を認容すべきものとした原審の判断は、是認することができる。」

解説: 認知とは、婚姻関係にない父母の間に生まれた子(非嫡出子)について、その父が自分の子であると認め、法律上の親子関係を発生させる身分上の法律行為をいいます(民法779条参照)。認知があると、認知者である父と子との間に、子の出生のときから親子関係が生じたことになります(784条)。認知の主な効果として、①子が、出生のときから、父に対して相続権を有する(887条1号)、②父は、子の出生のときから扶養義務を負担していたことになる(877条1項)、等があります。
    これに対し、血縁上の子でない者に対して認知が行われた場合に、利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができます(786条)。もっとも、785条では、「認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない。」として、認知者による認知の取消しを禁止していることから、 認知者が786条の「利害関係人」に含まれるか否かが論点になっていました。
   本判決は、血縁上の父子関係がないにもかかわらずされた認知については、786条により認知者以外の利害関係人よる認知の無効が認められる以上、あえて認知者自身による無効の主張を一律に制限すべき理由に乏しいこと、認知を受けた子の保護の必要性がある場合には、権利濫用の法理(1条3項)により認知者による無効の主張を制限することが可能であること等の理由により、認知者が786条の「利害関係人」に含まれると判示しました。

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