平成26年2月25日  最高裁判所第三小法廷判決


裁判要旨:共同相続された委託者指図型投資信託の受益権、及び共同相続された個人向け国債は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない。


ポイント :  委託型投資信託には,お金をもらう権利の他に投資信託を委託されて運用を行う会社に対する監督を内容とする権利もありますが,後者の権利は,金銭の請求権が相続により自動的に相続人の人数で割った額を各相続人が相続するのと同じように自動的に分けられて各相続人が相続するのではないとされました
 また,個人向け国債も,お金をもらう権利ですが,通常の金銭債権を異なり,一口○万円という形で,一口単位で売り出されているため,相続によっても,その一口分を更に相続人の人数で割って,細かくすることは認められないとされました。


事案の概要:Aから委託型投資信託、個人向け国債(以下「本件国債等」という。)を共同相続したXが、他の共同相続人であるYらに対して、本件国債等の共有物分割等を求めた。

判決文:「株式は、株主たる資格において会社に対して有する法律上の地位を意味し、株主は、株主たる地位に基づいて、剰余金の配当を受ける権利(会社法105条1項1号)、残余財産の分配を受ける権利(同項2号)などのいわゆる自益権と、株主総会における議決権(同項3号)などのいわゆる共益権とを有するのであって……、このような株式に含まれる権利の内容及び性質に照らせば、共同相続された株式は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである」。
     「本件投信受益権のうち、……投資信託受益権は、委託者指図型投資信託(投資信託及び投資法人に関する法律2条1項)に係る信託契約に基づく受益権であるところ、この投資信託受益権は、口数を単位とするものであって、その内容として、法令上、償還金請求権及び収益分配請求権(同法6条3項)という金銭支払請求権のほか、信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写の請求権(同法15条2項)等の委託者に対する監督的機能を有する権利が規定されており、可分給付を目的とする権利でないものが含まれている。このような上記投資信託受益権に含まれる権利の内容及び性質に照らせば、共同相続された上記投資信託受益権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである。」
    「また、本件投信受益権のうち、……投資信託受益権は、外国投資信託に係る信託契約に基づく受益権であるところ、……外国投資信託が同法(投資信託及び投資法人に関する法律)に基づき設定される投資信託に類するものであることからすれば、上記投資信託受益権についても、委託者指図型投資信託に係る信託契約に基づく受益権と同様、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものとする余地が十分にあるというべきである。」
     「本件国債は、個人向け国債の発行等に関する省令2条に規定する個人向け国債であるところ、個人向け国債の額面金額の最低額は1万円とされ、その権利の帰属を定めることとなる社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録は、上記最低額の整数倍の金額によるものとされており(同令3条)、取扱機関の買取りにより行われる個人向け国債の中途換金(同令6条)も、上記金額を基準として行われるものと解される。そうすると、個人向け国債は、法令上、一定額をもって権利の単位が定められ、1単位未満での権利行使が予定されていないものというべきであり、このような個人向け国債の内容及び性質に照らせば、同相続された個人向け国債は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである。」        

解説
:株式会社の株式は、共同相続の対象になります(民法896条本文、898条)。もっとも、株式には、利益配当請求権等の金銭分配請求権(会社法105条1項1号)のみならず、株主総会における議決権(同項3号)などの会社経営に参加する権利(共益権)をも有することから、相続と同時に当然に各相続人に相続分に応じて分割されるものではないと解されています。
     これに対し、本件の委託型投資信託とは、投資信託(投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品)の一種で、委託者、受託者、受益者の三者で構成される契約型投資信託のことを言います。投資運用業を行う金融商品取引業者を委託者、信託会社又は信託業務を営む認可金融機関を受託者として、両者の間で投資信託契約を締結し、委託者が投資を行います。委託者に対して資金を提供した者(受益者)は信託財産からの利益を受ける権利(受益権)を持ち、 信託財産の運用によって発生した利益および損失は、すべて受益者に帰属します。




    本判例は、委託者指図型投資信託の受益権も、法令上、信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写の請求権(同法15条2項)等の委託者に対する監督的機能を有する権利が規定されており、株式の共益権と同様の性質があることから、相続による当然分割を否定したものです。
  また、国債は国の発行する債券(金銭債権が有価証券化されたもの)であり、金銭債権は、相続によって当然に分割されると解されていますが、本件の個人向け国債は、「法令上、一定額をもって権利の単位が定められ、1単位未満での権利行使が予定されていない」という特質を有することから、本判例は、相続による当然分割を否定したものです。