●平成26年2月14日  最高裁判所第二小法廷判決


裁判要旨: 共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者は、遺産確認の訴えの当事者適格を有しない。

ポイントある財産が遺産であるかを確認するための裁判に原告あるいは被告の立場で参加する資格はその遺産について共同で所有していることが必要であるため,自分の共有している分を全部他人に売ったり,贈与したりしてしまうと遺産を確認する裁判に参加する資格は無くなるとされました。


事案の概要: 不動産甲を所有していたAの共同相続人であるXらは、同じくAの共同相続人であるYら、Zらを被告として、甲がAの遺産に属することの確認を求める訴えを提起したところ、Zらが自己の相続分の全部をそれぞれ他の共同相続人に譲渡していたことが明らかになったため、Xらは、Zらに対する訴えを取り下げる手続をした。
 裁判所は、Xらの訴えの取下げによりZらが当事者ではなくなったことを前提に、原告らの請求を棄却する旨の判決をした。


判決文
:「遺産確認の訴えは、その確定判決により特定の財産が遺産分割の対象である財産であるか否かを既判力をもって確定し、これに続く遺産分割審判の手続等において、当該財産の遺産帰属性を争うことを許さないとすることによって共同相続人間の紛争の解決に資することを目的とする訴えであり、そのため、共同相続人全員が当事者として関与し、その間で合一にのみ確定することを要する固有必要的共同訴訟と解されているものである。」
    「しかし、共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者、積極財産と消極財産とを包括した遺産全体に対する割合的な持分を全て失うことになり、遺産分割審判の手続等において遺産に属する財産につきその分割を求めることはできないのであるから、その者との間で産分割の前提問題である当該財産の遺産帰属性を確定すべき必要性はないというべきである。そうすると、共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者は、遺産確認の訴えの当事者適格を有しない解するのが相当である。」


解説
: 共同相続人による遺産確認の訴えは、ある財産が共同相続人間による共有関係にあることの確認を求めるものです。共同相続人全員が当事者となって訴訟を進めなければ、紛争解決が望めないことから、この訴えは、共同相続人全員が当事者として関与しなければならないと解されています(民事訴訟法40条参照)。
    もっとも、自己の相続分の全部を他の共同相続人に譲渡した相続人は、その後の遺産分割に参加する権利を喪失し、もはや遺産について利害関係を有しません。そこで、本判例は、他の共同相続人は、相続分の全部を譲渡した相続人を当事者に加えなくても、遺産確認の訴えを提起することができることを認めました。