名南経営 冨本健嗣 医療・介護コンサルBlog

税理士法人名南経営 冨本健嗣 公式ブログ

先日、厚生労働省から「医療法等の一部を改正する法律案の概要」が
公開されました。

大きな変更点としては、今までは規制対象外であったホームページが
一定の規制対象となる点です。
ゆえに、今後は法律上「広告」として、医療広告ガイドラインより広告可
能かどうかを判断する必要があります。

【医療広告として禁止されているもの(一般的なもの)】

1、虚偽広告
2、比較広告
3、誇大広告
4、客観的事実であることを証明することが出来ない内容
5、公序良俗に反する内容

詳細は、法改正のためにウェブサイトを含めて今後決まるようで
すので、注意して見ていく必要があります。

また、医療等に係るウェブサイトの監視体制については、平成29
年度予算が設定されており、監視を強化して、消費者トラブルの減少
を目指しているようです。

関連URL

厚生労働省による概要(改正案)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-36.pdf

医療広告ガイドライン(現状)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kokokukisei/dl/shishin.pdf

医療広告ガイドラインQ&A(現状)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/kokokukisei/qa.html


<改正医療法施行(平成28年9月1日)>

いよいよ、本日改正医療法が施行されます。
すでに以前から改正の内容等はリリースされていることから、多くの医療法人関係者がご存知で
あるかと思います。

それに伴い定款変更が必要となりますが、その詳細について東京都福祉保健局が情報をUPして
います。

・・・・・・以下抜粋

施行日後に設立認可等の申請を行う医療法人の定款例又は寄附行為例については、改正後の
定款例又は寄附行為例とすることとされました。
 なお、既存の医療法人について、定款又は寄附行為の変更認可申請の必要性や時期、提出
書類等に関しては、「医療法の改正等に関するQ&A」をご確認ください

Q&Aはこちらです。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/hojin/oshirase/kaisei-iryouhou.files/13Q-A.pdf

となっています。

東京とは親切にも施工後のモデル定款や新旧条文対照表をワードデータでUPされています。
都道府県によってはまだ情報が詳しく出ていないところもあるかと思いますが、まずは当該HPを
参考に少しずつ準備していく必要がありそうです。

東京都福祉保健局











東京都福祉保健局のURLはこちらです。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/hojin/oshirase/kaisei-iryouhou.html


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昨今では、医療・介護分野に関して、以下のご相談が非常に多くなっております。

・「持分なし医療法人への移行」
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・「介護事業への参入(デイサービス、サービス付高齢者向け住宅など)」
・「通所リハビリテーション事業への参入」
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・「医療、介護事業のM&A」  など

医療・介護分野でお困りの方は、ご相談いただければ詳細を確認の上、対策をご提案さ
せていただきます。また、コンサルティングや講演、執筆のご依頼も常時受付けております
のでご希望の方はご連絡ください。
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税理士法人 名南経営 
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 相模原市の障害者支援施設において多数の入所者が殺傷される痛ましい事件が起き、早速、社会福祉施設等における入所者等の安全についてという内容で、国及び地方自治体等から各種通知が出されています。

通知に記載されている内容は確かにと思えるものがありますので、今一度内容を確認し、周知徹底をしていきたいところです。利用者の安全はもちろんのこと、いつも利用者のことを思い仕事をされている職員の方々の安全も当然確保する必要があります。

以下が国及び静岡県から出されている通知の内容です。

1.日中及び夜間における施設の管理・防犯体制、職員間の連絡体制を含めた緊急時の対応体制を適切に構築するとともに、夜間等における施錠、職員による巡視などの防犯措置を徹底すること。


2.日頃から警察等関係機関との協力・連携体制の構築に努め、有事の際には迅速な通報体制を構築すること。


3.地域に開かれた施設運営を行うことは、地域住民との連携協力の下、不審者の発見等防犯体制の強化にもつながることから、入所者等の家族やボランティア、地域住民などとの連携体制の強化に努めること。


4.本事件は、本来障害者の人格尊重、生命・身体の安全確保に配慮して適切な支援を実施すべき立場にあった元職員により、障害者に対する偏見等によって引き起こされた可能性も考えられることから、日ごろ障害者を始め高齢者等の支援等に従事している職員に対して、障害特性や認知症高齢者等に関する正しい知識や支援・介護技術等の研修はもとより、その不満やストレス等に対処する研修や相談体制の構築等、職場の労働環境についても改めて確認し、必要な見直し等に努めること。


 
関連URL:

http://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2016/0727112356390/
【0726通知】社会福祉施設等における入所者等の安全の確保について WAM

https://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-240/kaigo/h28/documents/280727kentuuchi_anzenkakuho.pdf
【0727通知】7月27日付介護保険課・福祉指導課長通知(管理者、施設長の皆様)静岡県

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・「通所リハビリテーション事業への参入」
・「クリニックの事業承継案件(親から子、第三者への移行)」
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