株式会社・合同会社設立ステーション

2013年01月16日22:50

カテゴリ: 会社設立関連

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行政書士　冨永英治

タグ：: 会社設立; 会社設立大阪; 株式会社設立; 合同会社設立; 介護事業

2012年02月10日11:50

カテゴリ: 保険・年金関連

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今日は、同居親族の雇用保険ついて・・・

事業主の同居の親族は働いていたとしても雇用保険上の労働者とはみなされませんので、原則、被保険者とはなりません。

ただし、次の要件を満たす場合は被保険者となります。
１、業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明らかなこと
２、就業の実態が、当該事業所の他の労働者と同様で、給与もこれに応じて支払われていること
３、始業・就業時刻、休憩時間、休日、休暇等、給与の決定、計算および支払い方法、給与の締切および支払の時期などについて、就業規則その他これに準ずる定めにより、その管理が他の労働者と同様になされていること
４、取締役など事業主と利益を一にする地位にないこと

しかし、実際はハローワークの判断になりますので、管轄のハローワークによく相談する必要があります。
その際は、労働者名簿、出勤簿、賃金台帳、就業規則、登記事項証明書、定款などを持参するようにしましょう。

タグ：: 同居; 親族; 雇用保険; ハローワーク

2012年02月09日11:32

カテゴリ: 会社設立関連

本店所在地

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今日は、本店所在地ついて・・・

会社設立の際には、本店所在地を定める必要があります。
定款においては、大阪市や神戸市など最少行政区画までの記載で足りますが、本店所在地は登記事項であるため、登記までには正確な本店所在地を決定していなくてはなりません。

そして、本店所在地は地番ではなく、住所表記になります。
当たり前と言えば当たり前ですが、建物が建っていないと、そこで会社登記はできません。

ただ、法務局においては、不動産登記簿や建物賃貸借契約書などを提示する必要はないので、例えば、予め賃貸する旨を家主に了解を得て、契約前にその場所で会社登記を行うことは可能です。

タグ：: 本店所在地; 会社設立; 賃貸借契約

2012年02月08日09:55

カテゴリ: その他

契約書はマニュアルである

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今日は、契約書の必要性ついて・・・

契約書の作成意義というと、「もし何かあった時のための証拠書類を持っておくため」ということではないでしょうか。
つまり、契約書とは、裁判上の証拠書類になるというものです。

これは確かに正解ですが、この他にも作成意義があります。

例えば、契約書がないと、契約の担当者以外は、その契約内容を正確に把握できません。
そのような場合、担当者が不在のときに会社としては、誰を相手にいかなる契約が締結されているか正確に把握できないということになります。

もし、担当者が突然休職というような事態になったときに、誰も対応できず、納期や弁済を怠るなど、会社が多大な損害を被る可能性があります。

上記のようなことを防ぐためには、契約内容を文書化し、会社内の誰が見てもわかる形で保存しておく必要があります。
本当の契約書は手順書の代わりにもなるということを覚えておきましょう。

タグ：: 契約書; 意義; 手順書; マニュアル

2012年02月07日09:33

カテゴリ: 税金関連; 許認可関連

住民税の特別徴収制度

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今日は、住民税の特別徴収制度ついて・・・

個人住民税に特別徴収制度というものがあります。
毎月の給与支払い時に会社が徴収し、一括して納付する方法です。

これに対し、納税義務者自身が納付する普通徴収という方法もあります。

給与所得者に対して特別徴収の制度がとられるのは、もっぱら納税と徴収の便宜を図るためであり、これにより給与の支払いを受ける納税義務者については、申告書を提出したり、納税をする必要がなくなります。

ちなみに、建設業の専任技術者や宅建業の専任取引主任者には、常勤専従である必要があります。
このため、許認可申請時には、社会保険またはこの住民税特別徴収税額通知書などの提出が必要な自治体もあります。

タグ：: 住民税; 特別徴収; 専任技術者; 専任取引主任者

2012年02月06日09:00

カテゴリ: 税金関連

消費税法の改正

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今日は、消費税法の改正ついて・・・

従来、資本金１，０００万円未満の会社については、設立１期目から売上が１，０００万円を超えていても、設立２期目までは消費税は課税されず、設立３期目に課税対象業者となり消費税が課税される仕組みとなっています。

基本的にこれは変わらないのですが、例外規定が設けられます。
（平成２４年４月１日以降に開始する事業年度から適用。）

それは、期の上半期に売上が１，０００万円を超えた場合には、来期は消費税課税対象業者になるというものです。

例えば、資本金１，０００万円未満で設立した会社が１期目と２期目それぞれ３，０００万円の売り上げがあった場合、３期目から消費税課税対象業者となります。
しかし、上記の会社の場合で、設立１期目の上半期に売上が１，５００万円あった場合は、２期目から消費税課税業者になるということになります。

また新たな消費税対策が必要になりますね。

タグ：: 消費税; 改正; 免税; 会社設立

2012年02月04日09:00

カテゴリ

発起人の意味

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今日は、発起人の意味ついて・・・

発起人とは正に会社を設立しようとする人（自然人および法人）を指します。
そして、会社設立のために資金を提供する人です。

ですから、発起人は会社設立後、自然に株主としての地位を得ることになります。

会社設立の中で、最も重要なのは発起人に誰がなるかということです。

役員であれば、株主総会の決議により、その役員を解任させることも可能です。

しかし、発起人つまり株主の場合は、あくまで株式譲渡がない限り、株主の身分は保たれます。
譲渡ということは、当然、譲渡人と譲受人が存在します。
つまり、双方の合意がなければ譲渡は成立しません。

発起人つまり株主の身分というものは、そういったものであると良く認識しておくことが重要です。

タグ：: 会社設立; 発起人; 株主

2012年02月03日09:00

カテゴリ: 介護事業

２４時間訪問サービス

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今日は、２４時間訪問サービスついて・・・

２０１２年度より２４時間訪問サービスが新設されます。

このサービスは、スタッフが利用者の求めに応じて、いつでも居宅で介護を提供するものです。
またこの中身として、短時間のケアを一日複数回行う定期巡回サービスと、利用者からの通報を受けて必要に応じて駆け付ける随時対応サービスがあります。

ちなみに、報酬は包括払いになります。

法律上、地域密着サービスであり、市区町村が指定を行う事になります。

また、このサービスで重要な役割を担うオペレーターについては、従来のサービス提供責任者と同様の資格要件となり、サービスを行う上でのハードルが低くなったといえます。

タグ：: 24時間訪問サービス

2012年02月02日09:00

カテゴリ: 税金関連

寄付金控除

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今日は、寄付金控除ついて・・・

平成２３年分の確定申告において、東日本大震災にかかる寄付金（震災関連寄付金）についても寄付金控除の対象となります。

震災関連寄付金とは、平成２３年３月１１日以後に支出した国に対する寄付金や、東日本大震災により著しい被害が発生した地方公共団体に対する寄付金、東日本大震災義捐金として日本赤十字社や中央共同募金会などの募金団体に寄付したものなどをいいます。

余談ですが、震災寄付金集めを装った詐欺もありました。
誰が行っていたかは知りませんが、それがもし日本人であれば、そういった行為は日本人として、とても恥ずべき行為でした。

また、大企業の社長個人が、多額の寄付をしたとの報道もありました。
寄付したこと自体は良いことです。
ただ、マスコミに報じられれば、それは宣伝効果もあるでしょう。
しかし、どうしてもそこで私が考えてしまうのは、その企業に勤める従業員の方々のお気持ちです。
「従業員の方々みなさんが、それぞれの職務に応じた賃金を受けているのだろうか？」ということです。

いろいろ意見はあると思いますが・・・

タグ：: 寄付金控除; 確定申告; 大震災

2012年02月01日13:13

カテゴリ: 税金関連

扶養控除の廃止

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今日は、扶養控除の廃止ついて・・・

平成２３年分確定申告より、１６歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止されました。

普通に子供がいる場合、子供一人につき所得から３８万円の控除がありましたが、これが１６歳未満の場合は適用されなくなったというものです。

所謂子供手当の反面措置といった感じです。

子供手当や扶養控除廃止について、いろいろな議論があるところですが、もし子供手当（所得制限がないのは単なるバラマキですが）がなくなって、この扶養控除廃止のみが継続すれば、単なる増税ということになります。

タグ：: 扶養控除; 廃止; 16

2012年01月31日09:00

カテゴリ: 税金関連

年金所得者の確定申告が不要に

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今日は、年金所得者の確定申告ついて・・・

また確定申告のシーズンになりました。

今回の確定申告にからの変更になった事がいくつかありますが、その中に年金所得者の確定申告不要制度があります。

具体的には、公的年金等の収入金額が４００万円以下であり、かつ、公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額が２０万円以下である場合は、所得税の確定申告が不要となるものです。

ただし、住民税については公的年金等の源泉徴収票に記載されている控除以外の各種控除の適用を受ける場合などにおいては、住民税の申告が必要になります。

タグ：: 年金所得者; 確定申告; 不要

2012年01月30日09:00

カテゴリ: 会社設立関連

資本金１円のデメリット

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今日は、資本金１円のデメリットついて・・・

私のＨＰには資本金１円から会社設立できる旨説明していますが、資本金１円での会社設立は推奨しません。
むしろ控えるべきです。

資本金１円の場合、会社の元手資金は１円ということになりますから、会社としては何も買うことができません。
ここで、役員のポケットマネーから何かを買った場合、会社にとっては役員借入金という名の負債として計上されます。

少しでも資金があるのであれば、当面の運転資金は資本金に充てるのが通常です。
その方が、余計な負債を作らずに、順調に資金が回転する可能性が高くなります。

ちなみに、資本金１円の会社は、金融機関などの第三者からは相手にしてもらえません。
（個人事業の方がマシだと言われてしまいます。）

タグ：: 会社設立; 1円; デメリット

2012年01月27日09:00

カテゴリ: 会社設立関連; 許認可関連

会社登記と許認可

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今日は、会社登記と許認可ついて・・・

会社設立と各都道府県の知事などが許可する許認可とでは決定的に違うことがあります。

会社設立手続は、いわゆる法務省管轄の各法務局に登記することによって完了します。
この手続は国が相手ですから全国どこでも、手続方法や手順は同じです。
法務局によって異なるという事は基本的にはありません。

しかし、知事許可となる許認可手続きの場合は、そうではありません。

許認可においても、その根本となる法律はもちろん同じなのですが、法律そのものは、具体的に細かく規定されているものではありません。
そして、その具体的な基準は、各都道府県によって見解が異なる事がよくあります。
もちろん、提出書類や記載内容はもとより、手続内容、方法、スケジュールなどが大きく異なる場合もあります。

ちなみに、通常の株式会社などの営利法人について、何か変更事項がある場合は、変更登記のみで済みますが、医療法人などの場合は、例えば目的変更を行う場合においても知事の認可が必要です。
そして知事の認可となれば、各都道府県によって手続方法が異なるということになります。

タグ：: 医療法人; 認可

2012年01月26日09:00

カテゴリ: 税金関連

お勧めできない節税

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今日は、お勧めできない節税ついて・・・

一言に節税といっても、いろいろあります。
役員報酬の設定見直しや未払い経費の計上など通常の税金対策や、会社や経営者にとってお金が残る節税（貸し倒れ損失や固定資産除却損の計上など）は、当然にお勧めする節税です。

ただ、「国に税金を払うくらいなら」ということで、高級な車などを買う場合があります。
これも節税ですが、通常、車は極一部の例外を除き、資産価値は著しく下落します。
つまり、会社や経営者にとって、お金が残る節税ではありません。

実際、走っている高級な車は会社名義であったりするのですが、こういった車の購入は上記の意味で良くないという事の他に、一般的に、共に働いている従業員の方に悪い影響を与えるという意味でも、お勧めできません。

タグ：: 悪い; 節税

2012年01月25日09:00

カテゴリ: 税金関連

自社株の贈与

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今日は、自社株の贈与ついて・・・

同族会社の事業承継対策として、社長（親）の所有する株式を後継者（息子など）に移していく必要があります。

その際の相続税対策、贈与税対策として、少しずつ株式を贈与していく方法があります。

具体的には１１０万円以内の株式を贈与していくというものです。
（１月１日から１２月３１日までに贈与により取得した財産の合計額が１１０万円を上回ると、その上回った金額に対して贈与税が課せられます。）

ただし、この贈与が相続開始前３年以内のものである場合は、その贈与価額を相続税の課税価格に加算して計算されることになりますので、注意が必要です。

タグ：: 自社株; 贈与; 事業承継

2012年01月24日09:00

カテゴリ: 会社設立関連; 税金関連

役員報酬の設定

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今日は、役員報酬の設定ついて・・・

一般的に中小企業の場合、役員報酬は毎月一定額を支給する方法を採ります。
（定期同額給与）

売上増加などで、期の途中で役員報酬を増額することもできますが、その分は税務上、経費になりません。
（法人税逃れのため）

法人成りの場合等は、個人事業の時の所得を参考にして役員報酬を定めると良いと思いますが、そうではなく、売上の予測が掴みづらい場合は、生活するために最低限必要な金額を役員報酬とするしかないと思います。

また、売上が思うように上がらず、役員報酬が十分に支払えない場合は、未払金として計上し、来期に未払金返済と合わせて役員報酬を設定しなおすことになります。

これとは反対に、幸いに売上が予測よりも向上した場合は、法人向け保険の加入など、将来、有効な対策を施すと良いでしょう。

タグ：: 役員報酬; 設定; 定期同額給与

2012年01月23日09:00

カテゴリ: 税金関連

雇用促進税制

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今日は、雇用促進税制ついて・・・

昨年の税制改正で創設されたものに雇用促進税制があります。

平成２６年３月３１日までの間に開始する各事業年度において下記の要件を満たす場合に、と要増加数１人当たり２０万円の税額控除が受けられます。（青色申告している法人に限る）
ただし、中小企業の場合、法人税額の２０％が上限となります。

＜雇用促進税制の適用要件＞
・前期及び当期中に事業主都合による離職者がいないこと
・当期末時点の従業員のうち、雇用保険の一般被保険者が、前期末時点に比し、中小企業者については２人以上、かつ、１０％以上増加していること
・「当期における支払給与額（役員及びその親族に対するものを除く）」が、「前期における支払給与額」よりも一定額増加すること
当期の支払給与額≧前期の支払給与額+（前期の支払給与額×雇用者増加率×３０％）

なお、この雇用促進税制を受けるためには事業年度開始後２か月以内に予めハローワークに対して届出が必要になりますので、忘れずに行う必要があります。

タグ：: 雇用促進税制; ハリーワーク

2012年01月21日09:00

カテゴリ: 会社設立関連

分かりやすい会社設立のメリット～その２

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今日は、分かりやすい会社設立のメリット（その２）ついて・・・

会社設立のメリットは節税です。
所得税の税率は累進課税で、所得が大きくなるほど税率は高くなります。

会社を設立すると、売上は会社のものとなります。
そこで家族を役員とし、それぞれが役員報酬として受け取ることによって、所得の分散を図り所得税額を低く抑えることが可能です。

加えて役員報酬は、税務上給与なので給与所得控除によって、所得税上、さらに節税が可能になります。

なお、役員報酬などの必要経費を支払った結果、会社が赤字であれば法人税の支払い義務はありません。
ちなみに、青色申告の場合で個人事業は３年間の赤字繰り越しが限度であることに対して、法人の場合は７年間赤字を繰り越すことが可能となっています。

タグ：: 会社設立; メリット; 所得税; 節税; 赤字

2012年01月20日09:00

カテゴリ: 会社設立関連

分かりやすい会社設立のメリット～その１

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今日は、分かりやすい会社設立のメリット（その１）ついて・・・

何故、会社設立するのか？
その第一に挙げられる理由は、別に難しいことではなく信用度の向上なのです。

現実の世の中で法人が金融機関や得意先に与える信頼度は格段に厚くなります。
大手企業などは法人以外とは取引しないところもありますし、大きな取引になるほど、法人化を求められます。

このため、信用度を得るために、最初から法人を設立して開業するというのがスタンダード化しつつあります。
（会社法施行により最低資本金制度が取り払われたことも大きい）

個人で商売をしていると、取引先としては「万一失敗したらどこかにいなくなってしまうのではないか？」と不安に思われてしまう場合があります。
しかし、会社の場合法務局に住所や代表者名、代表者住所などが登記され、そう簡単に逃げられそうにないという印象を与えます。

実際、個人事業ですと、その事業主が言う事を信用するしかありませんが、会社の場合、その会社の情報について、公の機関である法務局から登記簿の発行を受けることができます。

この信用度の向上こそが会社設立の第一のメリットとなります。

タグ：: 会社設立; 信用度; メリット; 向上

2012年01月19日09:00

カテゴリ: 保険・年金関連; 許認可関連

社会保険被保険者標準報酬決定通知書

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今日は、社会保険被保険者標準報酬決定通知書ついて・・・

昨日の記事に、許認可などの人的要件に関する常勤専従の確認資料として、特別徴収税額通知書などが使われることを紹介しました。

ただし、社会保険に加入していれば、社会保険証で証明することができます。
しかし、これだけでも足らず、社会保険被保険者標準報酬決定通知書の原本の提示を求めてくる場合があります。

常勤専従を確認するという事に関しては、新規申請よりも更新申請の方が慎重であるといえます。

もちろん、全ての自治体がこれらを要求しているわけではありませんが、場合によって必要になる証憑になりますので、送付されてきたら大切に保管しておくようにしましょう。

タグ：: 社会保険被保険者標準報酬決定通知書; 許認可; 更新

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会社設立マスター冨永英治

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