株式会社・合同会社設立ステーション

2006年5月に施行された新会社法に照準をあて、株式会社や新しくできたLLC(合同会社)の設立などについて解説していきます。

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行政書士 冨永英治

起業に必要な資金額

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今回は、起業に必要な資金額について・・・

会社設立の際、「資本金はいくらにすればよいか」、また、「足りない部分の調達方法」などについて解説します。


<当面必要となる資金はいくらか?(資本金の意味)>

事業開始時は、設備投資、仕入、人件費など、何かと費用が出ていくものです。
売上が上がって、実際の収入が入って資金繰りができるようになるまで、どのくらいかかるかといったことも重要です。

このようなことを鑑みて、「当面必要となる資金=資本金」を設定するようにしましょう。


<自分で用意できない事業資金はどうするか?>

上記のような形で当面必要となる資金が分かったとき、不足資金が発生した場合はどうするか。
その場合は家族や知人などからお金を借りるか、出資してもらうことになります。

出資の場合は返済の必要はありませんが、株主総会での議決権が発生したり、経営に口を出されることにもなります。

一方、お金を借りてそれを自分名義で資本金に充てた場合は、経営に口を出されることはありませんが、当然返済の義務があります。

また、国民生活金融公庫などの政府系金融機関などから融資を受ける方法もあります。


<会社設立費用の内訳>

さて実際、会社を設立する際に必要となる費用について説明します。
まず株式会社場合は総額25万円程、合同会社の場合は総額11万円程必要になります。

あとは、どちらの会社形態も会社印が必要になりますので、会社印の調製費用が必要になります。

なお、電子定款を作成した場合は上記費用から4万円安くなります。

最高200万円の創業補助金

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今回は、最高200万円の創業補助金について・・・

弊事務所と提携しております「マネーコンシェルジュ税理士法人」様からの情報を今年創業予定の皆さまにお伝えいたします。

申請期限は平成28年4月28日になりますので、早急に対応する必要があります。


<以下、その内容です>
1、28/4/1〜12月末までに創業予定の方 ※別会社を興す場合も対象

今年も昨年に引き続き、これから開業予定の方向けの「創業補助金」が創設されました。

(補助対象者)
平成28年4月1日から12月末までに、「個人事業として創業予定の個人」又は「会社設立予定の個人」で、下記3つの要件に当てはまる方
※既に個人事業で開業された方や、既に法人を設立された方は対象外

(1)既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む)を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること。

(2)産業競争力強化法第2条25項に規定される特定創業支援事業を受ける者による事業であること。

(3)金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること。


2、マックス200万円の補助金支給

(補助対象となる経費)
創業及び販路開拓に必要な「店舗借入費、設備費、人件費、マーケティング調査費、広報費、旅費、謝金等」

(補助内容)
上記の創業等経費に対して、「2/3補助 200万円上限」

なお、補助額が100万円に満たない場合は補助の対象外となります。
具体的には、事業計画段階で創業等経費が150万円以下の場合です。

創業補助金は人件費や家賃に対しても2/3の補助が出ますので、創業者にとってはありがたい内容となっています。

但し、実際に補助金がもらえるのは、経費支出してから、ざっくり半年以上先になりますので、事前にきちんと資金手当てが必要なことにご留意下さい。

ちなみに、当社でも上記の創業補助金の支援実績がありますが、実際200万円が入金されたのは半年以上先でした。

■こんな場合は、対象になるの?

Q:次の場合は、対象となりますか。
1.A社の代表者や社員が新たにB社を設立する場合
2.A社とB社が連携して新たにC社を設立する場合
3.大企業A社の社員等がその籍を置いたまま新しくB社を設立する場合

A:申し込み主体は、個人(会社設立後に代表者となる者)となりますが、いずれも新しい会社が設立されるので原則として対象となります。

Q:既存企業の社長が、個人として応募することは可能ですか。

A:既存企業の社長が、個人開業又は別法人を設立する場合は対象となります。
事業計画には今回実施する事業内容が、既存企業での内容から差別化されている点を記載してください。
既存企業と同じ事業又は単なる延長であると見なされる場合は対象となりませんので、ご注意ください。

■申請期限は4/28迄、お急ぎ下さい!

(申請期間)
平成28年4月1日〜平成28年4月28日17時(必着)
※なお電子申請の場合は平成28年4月29日17時締切

この創業補助金ですが、政府から案内が出されたのが4月1日でした。
そして、申請期間は上記の通り4月28日までです。

なんとびっくりの申請期限となっていますので、これから創業予定の方は、
お急ぎで手続きを開始して下さい。
<以上、内容>

詳細、ご相談は下記からご覧ください。
「マネーコンシェルジュ税理士法人(創業補助金)」

会社設立のメリット

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今回は、個人事業と比較した場合の会社設立のメリットについて・・・

個人事業との比較を中心に会社を設立した場合のメリットについて解説します。

<個人事業と会社では何が違うのか(メリット・デメリット)>

個人事業と会社との違い
(1)世間からの信用が大きく違う
(2)個人事業は無限責任、会社は有限責任
(3)会社は、税金面で個人事業よりも有利
(4)会社には、事業の継続性がある

まずは(2)と(4)について解説します。((1)と(3)については次の項目で解説します。)

(2)についてですが、個人事業の場合は事業上の損失や借金を被った場合は、そっくりそのまま個人の借金、損失となります。(これを無限責任といいます。)
対して会社の場合は、事業上の借金や損失を被った場合、その会社に出資した者が、その出資した金額の範囲内でのみ賄うことになります。(これを有限責任といいます。)
このように責任の範囲については、会社が有利になります。

(4)についてですが、個人事業の場合は、その事業主が亡くなってしまった場合、そこで事業は終わります。
これに対し会社の場合は、基本的に破産あるいは、合併して消滅することがない限り、事業を存続させることができます。
なお、上記の他には、会社の方が資金調達しやすい、金融機関からの借入が有利、会社としか取引しない取引先とも取引できる、社会保険に加入することができ(経営者も)優秀な従業員も雇いやすくなる、などといったメリットがあります。

会社を設立する本当の理由〜その1「自分を大きく見せる」

先ほどの「(1)世間からの信用が大きく違う」についての解説になります。

例えば、お客さんに対して「○○会社の○○です」と言って、名刺を渡すだけで、お客さんには「この人は○○会社という組織の一員(あるいはトップ)なのだな」という感じに受け取り、随分と反応が変わります。

会社を設立する本当の理由〜その2「儲かるほど、会社のありがたみを実感する」

先ほどの「(3)会社は、税金面で個人事業よりも有利」についての解説になります。

一般に税金面では儲かるほど会社に有利といえます。
個人の場合は所得税を納めますが、これは累進課税になっていますので所得が多いほど税率は高くなります。
これに対して会社は法人税を払いますが、法人税の税率は一定です。
そして、法人税は会社の売上から経費を差し引いた残りの利益から支払われます。
この経費には、仕入れなどの他に役員報酬も含まれますし、会社の設備や車など減価償却によって費用化される分なども含まれます。

会社法と会社設立

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今回は、現行法(会社法)における会社設立について・・・

<起業が簡単>
・資本金は1円から設立可能
現在は、最低資本金制度は撤廃されています。

・取締役は1人でも大丈夫
株式譲渡制限規定を置いた場合に限り、取締役1人でも株式会社設立が可能です。

・株式会社の設立が簡素化
昔に比べ、会社の設立手続は部分的に簡素化されています。
類似商号規制の撤廃と、資本金の払込み手続の簡略化などです。
現在は、発起人の口座に資本金を振り込み、その通帳のコピーを取ればよいことになっています。

<合同会社(LLC)とLLP>
・現在は、合同会社(LLC)を設立することも可能です。
この合同会社ですが、出資者は有限責任となり、1人でも会社を設立することができます。
また、構成員(出資者)間で直接合意することにより、より合理的な意思決定を行うことができます。
あと、株式会社との大きな違いのひとつとして、設立費用の安さが挙げられます。

・有限責任事業組合(LLP)
このLLPも出資者は有限責任であり、構成員間の合意で内部ルールを決める事ができます。
特徴としては合同会社と良く似ていますが、このLLPには構成員課税制度が適用されるという点で大きな違いがあります。
これは、二重課税を回避できるという点でメリットになります。
逆に、デメリットは組合であるため、法人格が得られないという点になります。

<会計参与の設置が可能>
現行法では、会計参与をおくことが可能です。
会計参与は、会計参与には税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人しかなれず、会社役員として登記されます。
会計参与にはより重い責任が伴いますが、その分、計算書類の信頼性が向上し、対外的信用をより得ることが可能となります。

その他、現行の会社法では、吸収合併、吸収会社分割などにおいて、株式の代わりに「金銭その他の財産」を渡すことが可能になっています。(いわゆる三角合併です。)

合同会社のメリット・デメリット

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今回は、合同会社のメリット・デメリットについて・・・

前回に引き続き、メリットとデメリットについて簡単に触れておきましょう。

<メリット>
―仍饉坿屬侶襪咾弔が強い
∋業が失敗しても、原則として有限責任である
4覿帆反イ竜ヾ慇澤廚篩択が自由に行える
げ饉卆瀘費用が安い
など

<デメリット>
‖腓な会社にしていくには不向き
一般的な知名度として、株式会社と比較すると格段に低い
資金調達がしにくいなど(融資のことではありません。)
合同会社の場合、出資者の加入や脱退には、出資者全員の同意が必要であったり、半年前に告知する必要があったりと、いろいろ制限があり、広く出資者を集めるのには不向きです。

しかし、人の能力や貢献度が最も重要となる事業を行うのであれば、この合同会社を設立することをお勧めします。

合同会社の特徴

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今回は、合同会社の特徴について・・・

前回の続きで、合同会社の特徴について、お伝えいたします。

出資者は1人以上いれば設立でき、出資は金銭に限られる

同じ持分会社である従来の合名会社や合資会社は出資者が2人以上である必要がありましたが、合同会社の場合、名前は「合同」であっても、出資者は1人からでも設立できます。

また、合名会社には、労務や信用の出資が認められますが、合同会社の場合は、出資は金銭に限られます。
これは、かつての有限会社や現在の株式会社と同じです。

所有者と経営者が同一人物

これが人的会社の特徴で、出資者=経営者となります。
(小規模な株式会社でも、実質、出資者と経営者は同一人物であることがほとんどですが。)

ただし、定款または社員全員の同意によって、社員の中から業務執行社員を定めることができます。
(ここでの「社員」とは、出資者のことを指します。)
つまり、出資だけを行い、業務にはタッチしないという出資者も、上記の場合ですと存在することになります。

また、合同会社の出資者は、各自が会社を代表することになりますが、定款で代表社員を定めることもできます。
(業務執行社員を定めた場合は、業務執行社員が各自、会社を代表することになります。また、その中で代表社員を定めることもできます。)

有限責任社員のみで構成される

これは株式会社の株主と同じく、出資者は出資した金額の範囲内で責任を負うことになります。
出資が金銭に限られているのは、この有限責任であることと関係しています。

定款自治が認められる

株式会社の場合は株主総会や取締役会、代表取締役、監査役など一定の機関の設置が強制されていますが、合同会社の場合は、組合を念頭においた組織形態となっており、構成員(出資者)間で直接合意することにより、より合理的な意思決定が行われることが前提となっています。

そのため、企業組織の機関の設計や選択は自由に行うことが可能となっています。
例えば、先に書きました業務執行社員や、利益配当に関する独自の定めなどを個別に設定することも可能となります。


次回は、合同会社のメリットとデメリットについて簡単にお伝えしたいと思います。

合同会社とは

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今回は、合同会社の概要について・・・

会社法が施行されて、もう10年になろうとしています。
早いものですね・・・。

会社法施行とともに誕生した合同会社について改めて振り返りたいと思います。

「合同会社は日本版LLCとして誕生した」

約10年前の会社法施行により、有限会社が新たに設立できなくなりました。
その代りに新に設立できるようになった会社が合同会社です。

この合同会社は、既にアメリカなどに存在するLLC(Limited Liability Company)を手本として新たに整備された会社類型で、日本版LLCと呼ばれたりもします。

新に加わったこの合同会社は、合名会社や合資会社といった「人的会社」と、有限会社や株式会社といった「物的会社」のいいとこ取りをした会社であるといえます。

ちなみに人的会社とは、簡単に言いますと、「出資者=経営者」ということです。
つまり、所有者と経営者が同じであるため、出資者そのものの個性が重要視される会社形態となります。

これに対し、物的会社とは、出資者と経営者は必ずしもイコールではなく、所有者と経営者が分離している会社形態の事をいいます。
つまり、出資者が保有している会社財産の方が重視されることになります。

会社法では、この合同会社は合名会社や合資会社と同じ「持分会社」というグループに属する形となっています。


今回は概要、少し分かりにくいと思いますが・・・次回は合同会社の特徴について書こうと思います。

事業承継に備える方法

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今回は、事業承継に備える方法について・・・

現在は少子高齢化社会となっています。
そのため、今後、ますます事業主の高齢化が進み、事業承継の問題が頻発しますることになります。

事業承継ということになると、主として承継先は、
1、親族
2、親族以外の従業員
3、第三者
の3つになります。

承継人が親族や親族以外の従業員である場合、個人事業であると、名義や契約を全て後継者に個別に切り替えなければならないなど、その手続が煩雑になります。
ただし、これが法人であれば、基本的には、株式を引き継ぐだけで承継可能となります。

一方、承継人が第三者の場合には、M&Aを利用する方法があります。
しかし、この場合も、個人事業であると、上記と同様に手続が大変になるため、敬遠される可能性があります。

実際に、事業承継をする前に法人成りをする例は多く見受けられます。
事業承継対策として法人格を得ておくということは有効な手段といえます。

一般社団法人

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今回は、一般社団法人について・・・

近年は「一般社団法人」というものを目にする機会が増えたのではないでしょうか。

一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された社団法人で、町内会、同窓会、サークル等の共益的な事業を行う団体として設立出来るほか、通常の会社と同様に収益事業を行う団体としても設立することができます。

また、一般社団法人の場合、資本金という概念がなく、社員の持分というのもありません。
そして、剰余金を社員に分配することはできません。
この点、剰余金を株主あるいは社員に分配できる株式会社や合同会社とは異なります。

剰余金を社員に分配できないという点では「NPO法人(特定非営利活動法人)」と同じです。
このため、剰余金を出資者に分配できる「会社(営利法人)」とは違い、一般社団法人はNPO法人と同様、「非営利法人」となります。

しかし、非営利と言っても、それは剰余金を構成員に分配できないということであって、NPO法人同様、収益活動を行うことができます。

近年は介護事業などでも一般社団法人が使われる例もあります。

NPO法人設立には社員が10人必要といったことや設立までに期間を要するといったデメリットがあります。
しかし、一般社団法人の場合は、社員2名から設立可能です。
また、監督官庁などへ認可の手続きをすることなく、会社と同様、登記をするだけで設立が可能です。

収益事業を行うにしても、会社(営利法人)のようなイメージを持ちたくない場合は、一般社団法人の設立も検討してみたいものです。

ちなみに設立費用(法定費用)の比較をしてみましょう。

・株式会社
定款認証料:52,000円
定款に貼る収入印紙代:40,000円(電子定款の場合は不要)
登録免許税:150,000円(資本金が多額の場合は例外あり)
合計242,000円

・一般社団法人
定款認証料:52,000円
定款に貼る収入印紙代:40,000円(電子定款の場合は不要)
登録免許税:60,000円
合計152,000円

・合同会社
定款に貼る収入印紙代:40,000円(電子定款の場合は不要)
登録免許税:60,000円
合計100,000円

一般社団法人は、設立費用としては株式会社と合同会社の中間いえます。

なお、設立後の役員の肩書についても触れておきます。

・株式会社
取締役、代表取締役など

・一般社団法人
理事、代表理事など

・合同会社
業務執行社員、代表社員など

合同会社は設立費用が最も安価ですが、肩書が社員となり、世間一般のイメージからすれば従業員と混同されるといった面もあります。

設立費用や肩書は、参考にすぎませんが、法人格を取得する際は、実施する事業内容などに鑑み、一般社団法人も、その選択肢に入れてみては如何でしょうか?

監査役

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今回は、監査役について・・・

随分と久しぶりのブログ更新となってしまいました。

旧商法において、株式会社を設立する際は、必ず取締役会および監査役を設ける必要がありました。
しかし、実態は同族の方が監査役をすることが多く、実効性に乏しいものとなっていました。

このため、現行の会社法では取締役会を置かない場合に限り、監査役の設置は任意となっています。
(旧商法の時に設立した株式会社の監査役は定款で特に規定しない限り、会計監査となっています。)
これにより、会社設立時に監査役を置くケースは激減しました。

ただし、スポンサーが別にいる場合などは、当該スポンサーの人物が取締役または監査役に就任するケースがあります。

当然、投資をする訳ですから、役員になり経営状態をチェックするという意味合いです。
この場合は、利益配当のみではなく、役員報酬も考えられているということになります。

ちなみに、この場合の監査役は大抵は会計監査ではなく、業務監査を意味します。

7月10日までにすべき税金・保険の手続

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今回は、7月10日までにすべき税金・保険の手続について・・・

毎年、恒例として7月10日までにすべきことが3つあります。

(1)源泉所得税の納期特例

源泉所得税の納期特例を選択している事業者は、1月から6月までの間に支給した給与等(給与、賞与、退職金)と社会保険労務士や弁護士等に支払った報酬に係る源泉所得税を7月10日までに納付する必要があります。

なお、原稿料や外交員等に支払った報酬に係る源泉所得税については、毎月納付のみなので、注意が必要です。

この手続きでの注意点を2つ紹介します。

1つ目は、賞与と退職金に係る源泉所得税の集計漏れです。
特に6月に支給した賞与については、7月10日までに源泉納付が必要ですので、注意が必要です。

2つ目は、年末調整の際に作成した納付書(1/20納付期限)において、控除できなかった税額がある場合は、7/10納付分の税額から控除します。

なお、納付額が0円となる「ゼロ納付」については金融機関では受付してくれないため、税務署に提出する必要があります。

(2)労働保険の年度更新

労働保険加入事業者には、緑色A4サイズの封筒で「労働保険の年度更新」が届いていると思います。

この年度更新の手続きは、平成26年度(前年度)の確定保険料の精算と平成27年度(新年度)の概算保険料の算定とを申告書に記入し、申告・納付するものです。

前年度に比べて、従業員が多く増えた事業所については、保険料が増加していると思われます。

労働保険の年度更新は、平成26年4月〜平成27年3月が対象期間となりますので、すぐに手続に取り掛かることができます。

(3)社会保険の算定基礎届

こちらは、7/1現在のすべての被保険者について、4月〜6月に支払った給与等の額を年金事務所へ届け出るという手続きです。

これにより、基本、今年の9月から1年間の社会保険料が決定します。

スケジュール的には、6月の給与等を締めてから、7/10までに提出することになるので、被保険者の多い事業所については「4月と5月分を先に記載しておく」とスムーズです。

なお、4月昇給で7月に随時改定される予定の人など一定の人については、算定基礎届ではなく、「月額変更届」の提出が必要となるため、注意が必要です。

自賠責保険で支払われないケース

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今回は、自賠責保険で支払われないケースについて・・・

自賠責保険は、「自動車の運行によって他人を死傷させ」、「加害者が法律上の損害賠償責任を負った場合」の損害について支払いがされます。
「運行」とは、自動車の走行中が代表的な例ですが、その他にも、ドアの開閉、クレーン車のクレーン作業、ダンプカーの荷台の上げ下げなども含むとされています。
「他人」とは、所有者や借受人など自動車を自分の思い通りに使う事が出来る者以外の人をいいます。

ただし、以下の場合は自賠責保険で支払いがされません。

1、加害者に責任がない場合
加害者が次の3つの条件をすべて立証できる場合は、加害者に責任はなく、自賠責保険は支払われません。
(1)自己および運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと
(2)被害者または運転者以外の第三者に故意または過失があったこと
(3)自動車に構造上の欠陥または機能の障害がなかったこと

例えば、次のような場合は、Bさんに対してA車の自賠責保険が支払われない可能性があります。
・交差点手前で赤信号により正常に止まっている前方のA車にB車が追突して、Bさんが死傷したような場合
・B車が信号無視で交差点に進入したところ、青信号に従って交差点に入ったA車と衝突して、Bさんが死傷したような場合
・B車がセンターラインをオーバーして対向車線を正常に走行していたA車と衝突して、Bさんが死傷したような場合

2、電柱に自ら衝突したような、いわゆる自損事故で死傷した場合
自損事故の場合には自賠責保険は支払われません。←任意保険で対応

3、自動車の「運行」によって死傷したものではない場合
たとえば、駐車場に駐車してある自動車に、遊んでいた子供がぶつかって死傷した場合などのようなときは自賠責保険は支払われません。

4、被害者が「他人」でない場合
被害者所有の自動車を友人等が運転していて、自損事故を起こした際に、その自動車に同乗していた所有者が死傷した場合などには自賠責保険は支払われません。
被害者本人が所有する車による事故であるため、被害者は「他人」にあたらないからです。

5、保険契約者または被保険者の悪意によって損害が生じた場合
保険契約者または被保険者(保有者および運転者)の悪意によって損害が生じた場合、加害者側には保険金の支払いはされませんが、被害者は直接保険会社に保険金の請求をすることができます。

なお、ひき逃げされた場合や無保険車(自賠責保険の契約がない自動車)・盗難車による人身事故で、加害者側から賠償を受けられない被害者には、法律によって政府が保障することになっています。

自賠責保険の請求期限

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今回は、自賠責保険の請求期限について・・・

自賠責保険には請求の期限があり、期限を過ぎると時効となり自賠責保険の請求ができなくなります。
なお、加害者請求と被害者請求とでは、請求の期限(消滅時効)の起算日が異なります。

・加害者請求の請求期限
被害者や病院等に損害賠償金を支払った日の翌日から3年以内です。
何回かに分けて支払われた場合には、それぞれを支払った日の翌日から3年以内です。

・被害者請求の請求期限
事故があった日の翌日から3年以内です。
ただし、死亡の場合は死亡日の翌日から、後遺障害の場合は後遺障害の症状が固定した翌日から、それぞれ3年以内です。
(症状の固定とは、症状が安定し、医学上一般に認められた治療を行っても、その治療効果が期待できなくなったときで、医師が診断し、後遺障害診断書に記載します)

・請求期限までに請求できない場合
治療が長引いたり、加害者と被害者の話し合いがつかないなど、請求期限までに請求できない場合には、時効中断の手続が必要になります。
時効中断の手続は各保険会社の窓口に時効中断用の手続用紙がありますので、その用紙に必要事項を記入して行います。

・請求権者が未成年者の場合の請求
法律上成年に達したと看做されない通常の未成年者は原則として単独では保険金の請求や示談をすることができませんので、親権者(原則として父または母)または後見人(家庭裁判所が定めます)から請求することになります。
なお、この場合は原則としてその未成年者の住民票または戸籍謄本が必要となります。

自賠責保険の被害者請求

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今回は、自賠責保険の被害者請求について・・・

被害者が加害者側から支払いを全く受けられないか、あるいはその一部しか支払いを受けられない場合には、保険会社に直接請求することが可能です。
このとこを被害者請求といいます。

被害者請求にあたっては、加害者側の自賠責保険会社名と証明書番号を確認しておく必要があります。

被害者請求

・本請求
治療終了などで、損害が確定している場合に、被害者から直接損害賠償額(被害者請求の場合には保険金と言わず「損害賠償額」という。)を請求する方法です。
請求にあたり、必ずしも示談が成立している必要はありませんが、加害者から損害賠償をいくらかでも受けている場合には、その受けた額を差し引いて受け取ることになります。
ここで、保険会社から支払われた金額は加害者が賠償したものとみなされます。

・内払金請求
治療や示談が長引くような場合で、その間の治療費・休業補償などが被害者1人につき10万円以上に達したと認められるときには、治療の途中でも請求することができます。
なお、支払い済みの内払金は、後日保険金の総額が確定したときに差し引かれます。

・仮渡金請求
被害者からだけ請求できます。
被害者側から損害賠償金の支払いを受けていない場合で、当座の費用が必要な場合は、被害者は仮渡金を請求することができます。

※仮渡金額
(1)死亡事故:290万円
(2)傷害事故
・入院14日以上かつ治療30日以上を要する場合
・大腿または下腿の骨折など
40万円
・入院14日以上を要する場合または入院を要し治療を30日以上を要する場合
・上腕または前腕の骨折など
20万円
・治療11日以上を要する場合
5万円


自賠責保険の加害者請求

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今回は、自賠責保険の加害者請求について・・・

自賠責保険は、加害者側・被害者側どちらからでも保険金の請求ができます。
加害者側からの保険金請求と、被害者側からの保険金請求が同時になされた場合は、加害者側からの保険金請求が優先されます。

交通事故の加害者側が請求する場合を加害者請求といい、まずはこちらを紹介いたします。

加害者請求

・本請求
損害賠償金を被害者や、病院などに支払ったあとに、支払った金額の範囲内で「保険金」の請求をする方法で、「これで完了」という最終的な請求。

請求にあたり、必ずしも示談が成立している必要はありませんが、被害者や病院などに本当に支払われたことを証明する資料(領収書など)が必要。

なお、加害者が被害者などに賠償の約束をしている場合でも、加害者が実際に支払っていない場合には保険金の請求はできません。

・内払金請求
治療や示談が長引くような場合で、その間に被害者や病院などに支払われた賠償金額が被害者1人につき10万円以上に達したと認められるときには、治療の途中でも請求することが可能。

この請求の場合にも被害者や病院などからの領収書などが必要。

支払い済みの内払金は、後日保険金の総額が確定した時に差し引かれます。


次回は、被害者請求について、紹介いたします。

自賠責保険とは

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今回は、自賠責保険について・・・

自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)とは、自動車事故による人身事故の被害者を救済するため、自動車損害賠償補償法(自賠法)によって、原則として原動機付自転車も含むすべての自動車に契約が義務付けられている保険で、強制保険とも言われています。

この保険は、加害者が自動車の運行によって被害者を死傷させた場合に補償する賠償責任保険ですが、被害者保護の立場から保障制度的な要素が強くなっています。

自賠責保険をつけずに自動車および原動機付自転車を運転すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金、さらに交通違反減点6点、免許停止の処分を受けます。

実際、どのような場合に自賠責保険が支払われるかというと、自動車の運行によって他人にケガをさせたり、死亡させたりした場合に保険金が支払われます。
物損事故については保険金の支払いはありません。

この自賠責保険の請求には加害者請求と被害者請求があります。
・加害者請求
加害者は被害者に損害賠償金を支払ったときに、その支払った金額について保険金の請求ができます。
・被害者請求
被害者は加害者の加入している保険会社に直接、損害賠償の請求ができます。

なお、支払われる保険金の額(最大限度額)は次のとおりです。

1、傷害の場合
・傷害による損害
治療費、休業損害、慰謝料など1人につき120万円まで。
・後遺障害による損害
逸失利益、慰謝料など傷害の程度に応じて、被害者1人につき75万円〜4,000万円まで

2、死亡の場合
・死亡による損害
葬儀費、逸失利益、慰謝料など被害者1人につき3,000万円まで。
・死亡にいたるまでの傷害による損害
治療費、休業損害、慰謝料など被害者1人につき120万円まで。

以上が、自賠責保険の概略です。

経営環境変化資金

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今回は、経営環境変化資金について・・・

日本政策金融公庫(国民生活事業)において、今般、各融資制度が創設または拡充されました。

その中で、経営環境変化資金について、ご案内いたします。

<1>ご利用いただける方
社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方。

1.最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方
2.最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
3.最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方
4.最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により悪化している方
5.社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方
6.最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方
7.前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方
8.前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方

<2>資金の使い道
社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金

<3>融資限度額
4,800万円

<4>利率
(注)運転資金の利率について、次の要件に該当する場合は、それぞれに定める利率が適用されます。
最近における売上高総利益率または売上高営業利益率が前期に比べ5%以上減少している場合は、「特利R
次のいずれかに該当する場合は、「特利T
(1)次のいずれにも該当する場合
ア 借入負担が重く、経営の改善に迫られていること。
イ 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関または公庫の経営指導を受けて事業計画書を策定すること。
(2)最近における売上高総利益率または売上高営業利益率が前期に比べ5%以上減少している小規模事業者の場合
前1および2(1)のいずれの要件も満たす場合は、「特利O
前2(1)および(2)のいずれの要件も満たす場合は、「特利V

<5>返済期間
1.設備資金:15年以内<据置期間3年以内>
2.運転資金:5年以内(特に必要な場合8年以内)<据置期間1年以内(特に必要な場合3年以内)>

事業承継・集約・活性化支援資金

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今回は、事業承継・集約・活性化支援資金について・・・

日本政策金融公庫(国民生活事業)において、今般、各融資制度が創設または拡充されました。

その中で、事業承継・集約・活性化支援資金について、ご案内いたします。

<1>ご利用いただける方

1.安定的な経営権の確保により、事業の継続を図る方であって、次のいずれかに該当する方
(1)親族内に後継者が不在であるなどにより事業継続が困難となっている方から事業の譲渡、株式の譲渡、合併などにより事業を承継する方
(2)株主の方などから自己株式および事業用資産の取得などを行う法人
(3)事業用資産の取得などを行う個人事業主の後継者
(4)事業会社の株式または事業用資産を取得する持株会社

2.「中小企業経営承継円滑化法」第12条第1項第1号の規定に基づき認定を受けた中小企業者の代表者

3.事業承継(注1)に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難となっている方であって、公庫が融資に際して経営者個人保証を免除する方(注2)
(注1)一定の要件があります。
(注2)経営者保証免除特例制度または新創業融資制度を適用する方をいいます。

3.地域経済の産業活力維持に資する次のいずれかの要件を満たす事業であって、事業の譲渡、株式の譲渡、合併などにより経済的または社会的に有用である事業を承継する方
(1)一定の雇用効果(新たな雇用または雇用の維持)が認められるなど、地域経済振興に資する事業であること
(2)地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業であるなど、地域社会にとって不可欠な事業であること
(3)先進性、新規性または技術力の高い事業であり、今後の発展が見込まれる有望な事業であること

<2>資金の使いみち

「ご利用いただける方」に該当する方が必要な設備資金および運転資金

<3>融資限度額

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

<4>返済期間

1.運転資金
20年以内<据置期間3年以内>

2.設備資金
5年以内(特に必要な場合7年以内)<据置期間2年以内>

<5>利率

1.「ご利用いただける方」の3および4に該当する方 [基準利率]
2.「ご利用いただける方」の1、2および4(注)に該当する方 [特利A]

(注)次のすべてを満たす場合のみ
(1)最近の決算期における付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)が前期に比して増加していること
(2)付加価値向上計画を作成すること
(3)付加価値向上計画に基づき、今後3年間で承継した主たる事務所の雇用増加が合理化後に見込まれること

企業再建資金

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今回は、企業再建資金について・・・

日本政策金融公庫(国民生活事業)において、今般、各融資制度が創設または拡充されました。

その中で、企業再建資金について、ご案内いたします。

<1>ご利用いただける方

1.企業再建関連  
中小企業再生支援協議会または株式会社整理回収機構(RCC)の関与のもとで企業の再建を図る方
2.第二会社方式再建関連
産業活力再生特別措置法に基づく認定(変更認定を含む。)を受けた中小企業承継事業再生計画に従って事業の再生を図る方
3.民間金融機関関連
適切な再生計画を策定し、取引金融機関の支援を受けて企業再生を図る方
4.レイターDIP関連
民事再生法に基づく再生計画の認可などを受けた方
5.認定支援機関関連
次のいずれかに該当する方
(1)認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を利用して経営改善に取り組んでいる方
(2)過剰債務の状況に陥っているものが経営改善計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号)第17条第1項に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けており、かつ、同計画に対する関係金融機関の合意が確認できる方

<2>資金の使いみち
企業の再建を図るうえで必要となる設備資金および運転資金

<3>融資限度額
7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)

<4>返済期間
・設備資金
1. 「ご利用いただける方」の1から4までに該当する方
15年以内<うち据置期間2年以内>
2.「ご利用いただける方」の5に該当する方
15年以内(特に必要な場合20年以内)<うち据置期間3年以内>
・運転資金
1. 「ご利用いただける方」の1から4までに該当する方
7年以内(特に必要な場合15年以内)<うち据置期間1年以内(特に必要な場合2年以内)>
2.「ご利用いただける方」の5に該当する方
7年以内(特に必要な場合15年以内)<うち据置期間3年以内>

<5>利率(年)
1.「ご利用いただける方」の1または3に該当する方 [基準利率]
2.「ご利用いただける方」の2に該当する方 [特利C]
3.「ご利用いただける方」の4に該当する方 [特利Z]
4.「ご利用いただける方」の5に該当する方 [特利A]
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会社設立マスター冨永英治
私が「冨永 英治(とみなが えいじ)」です。
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