株式会社・合同会社設立ステーション

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2010年01月16日22:50

カテゴリ: 会社設立関連

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会社設立マスター　行政書士　冨永英治

タグ：: 会社設立; 会社設立大阪; 株式会社設立; 合同会社設立

2009年12月01日09:00

カテゴリ: 税金関連

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今日は、車の購入について・・・

会社で車を購入する場合、通常は会社名義で購入します。
この場合、もちろん車は会社の資産となります。

ただ、デメリットとしては、保険が上がることです。

このため、個人名義で車を購入することも考えられますが、税務上、経費になるかどうかは、実質判定となります。

会社の資金で取得し、業務にのみ使用していることが立証できるのであれば、個
人名義で購入していても、税務署に説明の余地はあります。

この場合税務署に指摘されたときに説明できるような社用車使用簿などの書類作りが重要になります。

タグ：: 車; 会社名義; 個人名義

2009年11月30日09:00

カテゴリ: 税金関連

輸出入取引

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今日は、輸出入取引について・・・

会社の事業として頻繁に輸出入を行う際は、輸出入取引を十分に理解した税理士に顧問になってもらうことをお勧めします。

中には、税理士に十分な理解がなく、税金上、損をされている方もおられます。

輸出入に当たっては、消費税など正しい知識が必要です。

税理士に依頼する時は、事業内容で輸出入が多いことを必ず伝え、十分に対応してくれる税理士を選びましょう。

タグ：: 輸出入; 消費税; 税理士

2009年11月28日09:00

カテゴリ: 税金関連

登記上の本店所在地

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今日は、登記上の本店所在地について・・・

実際の会社運営の中で、本店所在地が登記のみの場所で、事業自体は別の事業所で行っている場合が多々あります。

この場合、本店所在地には、法人住民税の均等割は課税されません。
ただし、その場合には設立届を出す際に、その旨を記載して提出する必要がります。

タグ：: 本店所在地; 登記上; 法人住民税

2009年11月27日09:00

カテゴリ: 会社法関連

合同会社の社員の加入と退社

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今日は、合同会社の社員の加入と退社について・・・

合同会社の社員の加入と退社の手続きは、株式会社の役員の就任や辞任の手続きと違って、そう単純ではありません。

合同会社の社員（ちなみに従業員のことではありません。念のため。）は、株式会社でいう株主＋役員といった感じですので、社員の加入や退社に伴って、持ち分の変動が生じます。

定款の変更は必要ですが、それ以外にも持ち分譲渡に関する書類の整備も必要になります。

単なる登記手続きだけではないので、手続きに漏れがないよう、気をつけましょう。

タグ：: 合同会社; 社員; 加入; 退社

2009年11月26日09:00

カテゴリ: その他

ＳＥＯ詐欺

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今日は、ＳＥＯ詐欺について・・・

ＳＥＯとは検索エンジンでの上位表示のことです。
自身のＨＰが上位表示されれば、それだけ売上も見込めるということになります。

ＳＥＯ業者は巧みに上位表示させることを謳い、契約しようとします。
しかし、契約書には順位保証はしないと書いてあったりします。

また、実際に順位が上がっているＨＰのリストを見せて、弊社の実績などという業者がありますが、中には、その業者がタッチしていない関係のないＨＰだったりもすることもあるようです。

検索エンジンも以前と違い、アルゴリズムの変更によって、検索順位がコロコロ変わるようになっています。

その中で常に上位表示させるのは難しいようです。

すべてのＳＥＯ業者が悪いとはいいませんが、悪質な業者もいるようですので、注意しましょう。

タグ：: seo; 詐欺

2009年11月25日09:00

カテゴリ: 保険・年金関連

小規模企業共済

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今日は、小規模企業共済について・・・

個人事業者の方や中小企業経営者の方に、お伝えしておきたいのが「小規模企業共済」です。

この小規模企業共済は、個人事業者や中小企業等の役員向けの退職金共済制度のことです。

この小規模企業共済のメリットは2つあります。

1つは、掛金を支払った時にその掛金全額が所得控除できることです。

この効果は非常に大きく、掛金月額を最大の7万円で加入した場合には、年間84万円の所得控除が受けられる計算になります。

また2つ目のメリットとして、共済金を受け取った場合に一定の要件を満たせば、退職所得として多額の退職所得控除があり、税率も1/2に圧縮されます。

タグ：: 小規模企業共済

2009年11月24日09:00

カテゴリ: 会社法関連

１人会社

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今日は、１人会社について・・・

１人会社とは、役員が１人の会社ではなく、株主が一人の会社のことを指します。

ただ、一人会社といえど、株主総会議事録は残しておく必要があります。

各種登記の際に必要であるだけでなく、不幸にも相続が生じて相続人が複数の株主となった場合の紛争発生を未然に防止することにも役立ちます。

タグ：: 1人会社

2009年11月21日09:00

カテゴリ: その他法律

詐欺

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今日は、詐欺について・・・

契約は、「申し込み」と「承諾」といった具合に、お互いの意思表示の合致が必要です。

ただし、買主の承諾は、売主の言動により形成されたもので、誤った意思表示にもとづいて契約を結ぶおそれがあります。

このような場合に、買主を保護するために「錯誤」の他に「詐欺」という規定があります。

詐欺とは、人をだまして錯誤に陥らせる行為をいいます。
これを欺罔行為といいます。

この欺罔行為により錯誤に陥ってなした意思表示は取り消すことができます。

詐欺の場合、取り消しができる期間は、取り消し原因を知ったときから５年間あるいは契約締結の日から２０年間という制限が設けられています。

タグ：: 詐欺

2009年11月20日09:00

カテゴリ: その他法律

錯誤

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今日は、錯誤について・・・

契約は、「申し込み」と「承諾」といった具合に、お互いの意思表示の合致が必要です。

ただし、買主の承諾は、売主の言動により形成されたもので、誤った意思表示にもとづいて契約を結ぶおそれがあります。

このような場合に、買主を保護するために「錯誤」という規定があります。

錯誤とは、勘違いで契約を締結した場合など、意思表示と内心の意思との間に食い違いがあることをいいます。

この錯誤に基づく意思表示は原則無効です。

錯誤の場合、原則いつでも無効を主張することができます。

タグ：: 錯誤

2009年11月19日09:00

カテゴリ: その他法律

フランチャイズ契約

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今日は、フランチャイズ契約について・・・

フランチャイズ契約とは、事業者が加盟店に対し、商標の使用や経営上のノウハウを供与し、同一のイメージのもとに商品を販売させ、加盟店はその対価（ロイヤリティー）を支払うというものです。

この契約の場合、加盟店側からすると事業者の商品以外の販売が禁止されたり、事業者の指定した価格で小売することが義務付けられたりします。

フランチャイズ契約の場合、商品の供給は事業者側が管理していることが多く、加盟店は事業者の供給する商品を販売することから、全くの自由な経営にはなりません。
その上、事業者にロイヤリティーなどを支払う必要があり、その金額によっては経営が順調にいかないことがあります。

また、加盟店側は兼業を禁止されたり秘密保持に関する義務を負うなど制約も多くなります。

基本的に事業者側が有利な立場にある契約なので、加盟店となるならば、十分な検討が必要です。

タグ：: フランチャイズ契約

2009年11月18日09:00

カテゴリ: その他

契約書の必要性

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今日は、契約書の必要性について・・・

契約書があると、誰が見ても契約内容が明らかになるという利点がありますが、この他に紛争が生じた場合に備えるという意味があります。

契約上の権利を主張するためには、契約書の存在と契約書の中で主張どおりの条項が記載されていることが何よりの証拠となります。

問題が生じた際に、相手方が言い逃れができないように証拠としての契約書を作っておく必要があります。

ビジネスを展開する際は、こういった予防法務をしっかり行うことが必要不可欠になります。

タグ：: 契約書; 訴訟

2009年11月17日09:00

カテゴリ: その他法律

会社の退職

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今日は、会社の退職について・・・

脱サラして会社を設立しようとする方から、たまに相談があるのが、現在勤めている会社がなかなか辞められない（辞めさせてくれない）というものです。

雇用期間の定めがない場合は、労働者は２週間の予告期間をおけば、いつでも労働契約を解約、つまり辞めることができます。（民法627条）

このため、使用者側がいくら騒いだところで何の意味もありません。

ただし、今後自分が社長となった場合は、対策が必要です。
引き継ぎ業務の協力など従業員と十分話し合い、協力を求めることが必要になります。

タグ：: 会社; 退職

2009年11月16日09:00

カテゴリ: 保険・年金関連

健康保険の被扶養者

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今日は、健康保険の被扶養者について・・・

１人会社でも社会保険に加入する義務がありますが、この時に奥さんも被扶養者つまり第３号被保険者になれるかが一つの関心事となります。

社長をご主人とすると、奥さんの年収が130万円未満で、かつ社長の年収の１／２未満のときに被扶養者となります。
（同一世帯にない場合は、奥さんの年収が130万円未満で、かつ社長からの仕送り額より少ない時に被扶養者となります。）

タグ：: 健康保険; 被扶養者

2009年11月14日09:00

カテゴリ: 税金関連

税務調査

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今日は、税務調査について・・・

とみなが行政法務事務所と提携しているマネーコンシェルジュ税理士法人で、11/18より、「税務調査対応マニュアルＱ＆Ａ」という名の小冊子が発行されます。

定価は300円で全48ページです。

詳しは当事務所までお問い合わせください。

タグ：: 税務調査

2009年11月13日09:00

カテゴリ: 会社法関連

株式譲渡

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今日は、株式譲渡について・・・

株式譲渡により株主に変動がある場合は、会社法に則った所定の手続きを行う必要があります。

大事な権利関係ですので、契約書も勿論のこと会社の承認や株主名簿への記載など、必要な手続きを行い、書類もしっかり残しておく必要があります。

なお、登記事項に株主はないので、法務局への手続きは不要ですし、株主名簿で管理するので、定款変更も必要ありません。
（増資または減資の場合は、登記が必要です。）

タグ：: 株式譲渡

2009年11月12日09:00

カテゴリ: 会社法関連

商号に人名を入れる

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今日は、人名と商号について・・・

会社の商号に人名を入れることもできます。

例えば株式会社冨永英治事務所といった具合に。

実際に私のお客さまの中にも会社名に人名（フルネーム）が入っている方がおられます。

ただこの場合、株主がその人でなくなった場合や、合同会社に関してはその人が社員でなくなった場合は、商号変更を余儀なくされる可能性があります。
（名字だけならば、親族が相続などで持ち分を承継すれば変えなくても構いませんが。）

商号に人名を入れる際は、このあたりを良く考えてからにしましょう。

タグ：: 商号; 人名

2009年11月11日09:00

カテゴリ: 会社設立後の届出

会社設立後の届出

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今日は、会社設立後の届出について・・・

会社設立後の届出の中には、大きく分けて税務関係のものと保険関係のものとに分かれます。

窓口もいくつもあって面倒くさいのですが、それぞれの届出に関しては記載について専門的知識が必要なものはあまりありません。

時間がある人は、それぞれの窓口で聞いて、役所から記載方法の指導を受ければ問題ありません。

ただ、時間がなく専門家に任せたい場合は、税務関係は税理士、保険関係は社会保険労務士に相談しましょう。

特に税理士の先生は顧問にしておくと、節税のことまで考慮に入れながら経理処理の代行、あるいは指導をしてくれるはずです。
その分、安心して本業に集中できるので、おすすめです。

タグ：: 会社設立; 届出

2009年11月10日09:00

カテゴリ: 会社法関連

支配人

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今日は、支配人について・・・

支配人とは、会社の本店または支店において、その対外的な活動を補助するために置かれる使用人です。
よく、支店設置の登記と同時に支配人設置の登記を行ったりします。

この支配人は、会社に代わってその事業に関する一切の裁判上のまたは裁判外の行為をする包括的代理権をもっています。
そして、そのための使用人の選任や解任をすることもできます。

ただし、支配人には、職務専念義務および精力分散防止義務ならびに会社との競業禁止義務が課されています。

タグ：: 支配人

2009年11月09日09:00

カテゴリ: 会社法関連

支店の開設

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今日は、支店の開設について・・・

支店とは、本店と同じく会社の営業活動の中心である場所をいいます。
このため、単なる営業所の場合は、必ずしも支店に該当するとはいえません。

支店を開設した場合は、支店設置の登記が必要になります。

登記は支店を開設した日から本店所在地においては２週間以内、支店所在地においては３週間以内に行わなければいけません。

タグ：: 支店; 開設; 登記

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会社設立マスター冨永英治

私が「冨永　英治（とみなが　えいじ）」です。
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